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2003年税収　総収入と増収額が過去最高に


  国家税務総局の謝旭人局長は13日、国務院新聞弁公室で記者会見し、2003年の税収について説明した。

  2003年の税収（関税と農業税を除く）は2兆461億元（前年比20.3％増、同3458億元増）で、当初目標額を8.2％上回った。税収、増収額ともに過去最高額。

  謝局長によると、昨年は税収が国内総生産（GDP）に占める割合が約17.6％に達し、前年より1ポイント上昇した。月別や地域ごとの増加率の差が縮小し、収入全体のバランスも改善しつつある。税収の急速な増加は、経済発展や社会の進歩にプラス作用をもたらしている。

  謝局長によると、昨年の輸出税還付額は1430億元に上った。還付措置に伴うメーカーへの免税・控除金額は合計約1100億元。地方財政から国家財政への税収上納分に対しても、609億元の控除措置が実施された。国は還付金と地方財政への控除金額として、合計2039億元（前年比61.9％）を支出し、輸出が強力に促進された。

  謝局長は「2003年の税収の急増は、国内経済の急成長、経済邌婴钨|的向上、企業の経営効率の向上によるもの」としたうえで、「全国の税務体制は、法律に基づく納税を推進するとともに、徴収・管理体制や、現場における作業、税務関連チームの組織を強化しており、これにより税収の増加が促進された」と指摘した。また、税金徴収に対する社会的支持が広がったことも増収の大きな要因と分析する。謝局長はさらに、「多くの納税者が、法律に従った諏gな納税により、国に大きく貢献した」と強調した。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年１月14日

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英石油大手BP社、対中投資を5年で30億ドル拡大へ

  世界最大級の石油・石油化学グループである英国ブリティッシュ・ペトロレアム（BP）の中国法人代表は13日、「今後5年間で対中投資を30億ドル増加させる」と発表した。

  BP社は、中国初の液化天然ガス（LNG）プロジェクトにおける唯一の外資協力先であるとともに、石油化学分野では、最大の外資系投資元企業。また、中国最大の液化天然ガス輸入・販売業者であり、航空燃料に関するサービスの唯一の外資協力先でもある。主な合弁企業・プロジェクトには、海南省と香港にガスを供給する崖城天然ガス田、BP広東液化天然ガスプロジェクト、藍天航空燃料服務公司などがある。（編集KF）

  「人民網日本語版」2004年1月14日

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未納税者一覧、突風に飛ばされ紛失　東京・北区

  東京都北区は１４日、突風に飛ばされ、区民税・都民税の未納者一覧表を紛失したと発表した。区によると、区職員が１３日に一覧表などを庁舎間で撙螭扦い腚Hに、突風により一覧表の一部が飛ばされた。直ちに回収に当たったが、１４日までに５枚３４人分が見つからなかったため、同日午後、王子署に紛失届を提出した。３４人は、いずれも同区から他府県に転出しており、一覧表には住所や氏名、未納額などが記載されていた。（時事）

  ｢asahi.com｣2004年1月14日

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中国、仏を抜き自動車生産で世界第4位に


  中国の自動車産業の潜在力や外部の発展環境ついて、国が主催するシンポジウムがこのほど開催された。会議で発表されたデータによると、中国の2003年の自動車生産台数は444万台（前年比36.6％増加）、販売台数は437万台（同34.5％増加）で、中でも佊密嚖仙�産台数201万台（同84.4％増加）、販売台数197万台（同80.7％増加）に達した。フランスを追い抜き、世界第4位の自動車生産国に躍進したことになる。同シンポジウムは、国務院発展研究センターが主催し、フォルクスワーゲン（中国）投資有限公司が共催した。

  国務院発展研究センター・産業経済研究部がまとめた「中国自動車市場への需要予測」は、今後のニーズについて（１）2004年には市場拡大のスピードが鈍るものの、中長期的に見て大きな影響はない（２）自動車の需要は今後20年間、あるいはさらに長期にわたり安定した成長を続ける――との展望が示された。控えめな予測でも、一般家庭の佊密嚤Ｓ刑ㄊ�は�

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日本籍貨物船の鶏肉135キロを処分　寧波港

  日本・韓国・ベトナムの3カ国で鳥インフルエンザが広がっていることを受け、浙江省寧波市の検査・検疫担当者は警戒を強めている。同市検疫職員はこのほど、寧波港に到着した日本籍船「漢泊橋」号の食品庫から、日本の鳥インフルエンザ流行地域から撙肖欷岿嵢

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中西部地区の外国企業の投資に適した産業リスト

  中国国家経済貿易委員会、国家計画委員会、対外経済貿易部は22日北京で、『中西部地区の外国企業の投資に適した産業リスト』を発表した。リストに記載された255項目の産業に投資する場合、外国企業は免税など一連の優遇政策を享受することができる。

  同リストには、中西部地区の20の省、自治区、直轄市の特徴的な産業が記されており、農牧業生産物の再加工、観光業の発展、植樹造林、鉱産資源の開発、交通インフラ施設の建設、新型電子部品の開発･製造などに重点が置かれ、これらの分野への外国企業の投資が奨励されている。

  リストに記載されているプロジェクトでは更に、『外国企業投資の指導暫定規定』に記された奨励プロジェクトで定められた様々な優遇政策を享受することができる。たとえば投資総額の範囲内で輸入された、自社で使用するための設備については、課税が明確的に規定されている商品以外は、関税および輸入環境増値税が免除される。国家の関係部門は今後も外国企業による中西部地区投資を奨励するための優遇政策を続々と制定することを予定している。

  山西省
  内モンゴル自治区
  [url=http://j.peopledaily.com.cn/j/2000/06/26/newfiles/a1380.html]�龍江�

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「企業十大ニュース」発表　「PHS」もランクイン


  中国企業連合会と中国企業家協会が主催する2003年度「中国企業十大ニュース」選定活動の結果が発表された。同活動は、1995年に始まり、今年まで連続9回実施されている。

  ▽2003年度「中国企業十大ニュース」

  (1)温州市のライター製造会社が欧州連合（EU）との反ダンピング訴訟で勝訴

  (2)中国航天技術集団が参画した中国初の有人宇宙飛行が成功

  (3)国有資産管理委員会が中央管轄企業189社の出資者責任を履行

  (4)山西省海?鋼鉄集団公司の李海倉董事長兼総経理（中華全国工商業連合会副主席）が射殺される

  (5)重慶市川東北天然ガス田のガス噴出事故で死傷者が続出

  (6)国内初の外資独資銀行「BNPパリバ（中国）公司」 が設立

  (7)非公有制企業（民営企業）が「五・一労働賞」を初めて受賞

  (8)中国電信、中国網通が中国式PHS通話サービス「小霊通」を開始　通信業界に新展開

  (9)三峡ダムプロジェクト、貯水・船舶航行・発電で目標達成

  (10)中国資本唯一のフィルムメーカー・楽凱集団がコダック社と合弁

  （編集MR）

  「人民網日本語版」　2004年1月20日

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2003年のGDP成長率は9.1％　11兆6694億元

  国家統計局の李徳水局長は、国務院新聞弁公室の20日の記者会見で、2003年の経済成長率について大まかな統計を発表した。推計によると、中国の2003年の国内総生産（GDP）は前年比9.１％増の11兆6694億元に達したとみられる。1997年以来、最も高い成長率となる。ドルに換算すると、GDPは1兆4千億ドル、国民一人当たりのGDPは1090ドルとなる。

  このうち、第一次産業は1兆7247億元（成長率2.5％）、第二次産業は6兆1778億元（成長率12.5％）、第三次産業は3兆7669億元（成長率6.7％）だった。

  四半期ごとの成長率は、第1四半期が9.9％、第2四半期が6.7％、第3四半期は9.6％（先の発表では9.１％）、第4四半期が9.9％だった。（編集MR）

  「人民網日本語版」2004年1月20日

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日本産家きん類製品、輸入許可証の自動発行を停止

  国務院の指示を受け、国家質量監督検験検疫総局、公安部、農業部、商務部、税関総署、国家工商総局は20日、共同で通達を出し、鳥インフルエンザなどの深刻な動物感染症の流入を防止するため、出入境地点で貿易活動の規範化、管理強化に力を入れるよう求めた。

  通達では、各地の主管部門に対し、（１）韓国、日本、ベトナム原産の家きん類の肉製品について、輸入許可証の自動発行を停止する、（２）輸入した畜産製品と製品の流れに注意するとともに、加工・流通に関連する企業の入荷ルートを規範化し、畜産製品の検疫・安全検査を強化するーーなど、市場に入る前の段階で厳しいチェック体制を取るよう求めている。

  通達はこのほか、各地の検疫担当機関や税関に対しては、感染の深刻な地域からの貨物、輸送機器、旅客の携帯品、郵便物などへの監督・管理を強化し、抜き取り調査の頻度を高めるよう指示。また、税関や公安（警察）などに対しては、密輸取り締まりを強化し、鳥インフルエンザ流行地域からの家きん類やその製品の密輸を防ぐよう求めている。感染地域に隣接する各地には、PR活動や協力を進め、国境貿易などへの監督・管理を強化するよう指示した。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年1月21日

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GDP統計に関する3つの変更点　国家統計局


  国家統計局の李徳水局長は20日、国務院新聞弁公室の記者会見で、GDP統計に関する変更点について説明した。李局長によると、同局は今年、国際慣例に合わせ、地域のGDP（域内総生産）などに関し、GDP算出の合理化を目指した3方向からの規範化・改善を進める。（編集UM）

  （１）地域の1人当たりGDP

  各地域の1人当たりGDPを算出では、これまで使用してきた戸籍人口ベースの計算を廃止し、居住人口ベースの計算を採用する。ただし、今後2年間は戸籍人口ベース・居住人口ベースの2種類の統計を併用する。これまでのデータについても、同様のデータ調整を実施する。

  （２）域内総生産の中国語表記

  中国ではこれまで、国内総生産も域内総生産も、これまで習慣として「国内生産総値」の用語で統一してきた。GDP（Gross Domestic Product）には「国内」の意味は含まれないため、今後は地域のGDPについては「××省内生産総値」などの用語を採用する。

  （３）GDPデータ発表時期

  各省、区、直轄市の統計局による通年GDPの概算データは、翌年1月15日以前には発表してはならない。四半期の概算データの発表は、当該四半期の終了から10日後以降とする。今後は国・地域の月間GDPは公表しない。

  「人民網日本語版」2004年1月21日

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■円高抵抗力、着々上向き　急進なら対応に限度
　部品海外調達・ユーロで決済



製造業の海外生産比率

　円高ドル安が進み、日本経済に与える悪影響が懸念されている。しかし、過去何度も円高の逆風にさらされてきた輸出型企業の多くは、海外生産比率を高めたり、円建てやユーロ建て輸出を増やしたりするなど、為替変動に強い態勢づくりに努めてきた。一段の円高が進めば、企業業績の悪化を招く不安が消えたわけではないが、日本経済の「円高抵抗力」は着実に高まってきている。

　輸出の牽引（けんいん）役となってきた大手電機メーカーの場合、１ドル＝７９円台まで進んだ９５年前後から、各企業とも本格的な円高対策に仱瓿訾筏俊

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香港がインドネシアなど3カ国からの鶏肉輸入停止


  香港特別行政区政府衛生福利・食物局のスポークスマンが27日明らかにしたところによると、漁農自然護理署と食物環境衛生署は近くインドネシア、パキスタン、ラオスからの生きた家きん類と鶏肉の輸入を一時停止する。鳥インフルエンザなどの深刻な動物感染症の流入を防止するための措置で、現地の詳しい情報が得られるまで一時停止を続ける。

  同スポークスマンは「3国には鳥インフルエンザ流行の疑いがある」と指摘。予防的措置として、関係各局や国際獣疫事務局（OIE）に現地の情報収集を依頼すると述べた。またタイとカンボジアでH5型の鳥インフルエンザが確認されたことから、香港では両国からの生きた家きん類と鶏肉の輸入を一時停止したことを明らかにした。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年1月28日

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福祉宝くじ売上高　17年で1千億元を突破


  中国福利彩票（福祉宝くじ）発行管理センターがこのほど明らかにしたところによると、福祉宝くじの売上高が過去17年間の累計で1千億元を突破した。うち323億5千万元が、公益金として国庫に納められている。2003年は売上高200億元、公益金70億元で、3年連続して最高額を更新した。

  福祉宝くじは1987年にスタートし、1999年にコンピューターが導入されると一気に普及して売上高も急増した。2001年にはオンライン販売システムが完成し、購入がますます便利になった。

  福祉宝くじによる公益金は、主に社会保障事業や専門的公益事業に利用されている。これまでに主導・サポートした各種プロジェクトは約12万件に上る。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年1月26日

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大型連休のUターンラッシュ始まる


  旧正月（今年は22日）の大型連休も後半となり、帰省者のUターンラッシュが始まっている。鉄道旅客数は26日だけでも、のべ400万人近くとなった。

  鉄道部春咣凸�室は�

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地域の現代化目指し「現代化レポート」が戦略を提案


  中国現代化戦略研究課題チームと中国科学院中国現代化研究センターは30日共同で、「2004年中国現代化レポート」を発表した。現在、広い地域で「他に先駆けた基本的現代化の実現」「基本的現代化の前倒し実現」が発展目標に掲げられているが、これに対し「そもそも地域の現代化とは何か」「すべての地域で現代化を実現できるのか」「どのように現代化を実現するか」といった疑問が浮かぶ。同レポートは「地域の現代化への道のり」をテーマとし、理論面と実践面からこうした疑問に答えようとするものである。

  課題チームの専門家は現代化を2つの段階に分ける。第一次現代化は農業文明から工業文明への転換を指し、第二次現代化は工業文明から知識文明への転換を指す。

  同レポートによると、2001年の中国の第一次現代化達成レベルは世界108カ国中62位、第二次現代化達成レベルは同59位で、総合的現代化達成レベルは同60位だった。

  現在の地域の現代化は（１）2段階の現代化が同時並行で進んでいる（２）地域ごとの第一次現代化達成度には差がなくなってきたが、第二次現代化達成レベルの差が拡大し、全体として現代化プロセスの不均衡が顕在化している――ことが特徴に挙げられる。内陸の八大地域を比較すると、華東沿海地域と華北沿海地域で最も現代化が進んでおり、東北地域、華南沿海地域、黄河中流地域、長江中流地域がそれに続く。北西地域と南西地域では現代化が遅れている。2001年の統計データによると、北京市、上海市、天津市、遼寧省、浙江省、江蘇省、広東省、�龍江省、陝西省、吉林省�