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[B]京阪（昆山）科技工業園区について[/B][/ALIGN]
1.概況
昆山は上海の西、蘇州の東に位置する。上海経済圏の重要な商業工業都市であり、国の指定を受けた対外開放地域である。総面積：921平方キロ 人口：約60万人外資系企業数：約2,500社（2001年末現在）契約外資利用金額：135億ドル（2001年末現在）
南京―― 鎮江―― 常州―― 無錫―― 蘇州――― 昆山――― 上海
←37km→ ←55km→
京阪（昆山）科技工業園区：
国家級昆山経済技術開発区に属する産官学共同体のハイテクパークである。「東京」と「大阪」からその名をとっており、日系企業向けに最適な研究、開発、製造環境を提供する。総面積：4平方キロ（第一期開発面積約1平方キロ）
大企業はもちろん、中小企業も安心して進出できるよう、中国初の進出資金サポート投資ファンドを設けた。また、上海大学などの学術機関が投資に参加しているため、優秀な人材の確保とスムーズな人材養成ができる。戸籍制限なしに、昆山以外の外地労働者を受け入れることもできる。
日系企業にとって、資金調達、低コスト、信頼性のおける工業園区である。
目標
電子、IT、精密機械、自動車部品等ハイテク産業導入
関連産業の中小企業にも目を向け、
生産製造、研究開発、生活居住に最適な環境と一流の管理、サービスを提供
華東地区における唯一の日本文化豊かな開発、技術、人材、利益の基地
入園企業、園区、地元政府が共に繁栄
交通
空港： 上海虹橋空港（42km、車で約30分） 浦東国際空港（92km、車で約1時間）
港湾： 上海港（60km、中国最大級の港） 張家港（100km） 太倉港（35km）
道路： 滬寧高速道路（上海―南京） 空港快速道路（蘇州―虹橋空港）
蘇嘉杭高速道路（蘇州―嘉興―杭州） 長江沿岸高速道路（南京―上海、建設中）
312国道（上海―新疆）
鉄道： 京滬鉄道（北京―上海）
京滬高速鉄道（2008年完成予定 上海－昆山 10分）
2.インフラ
土地
「五通一平」（道路、上水、下水、電気、通信完備の整地済み土地）を提供する。
電気
中国最大の華東電力網から供給。昆山市には220KVの変電所が3基、110KVの変電所が8基あり、500KVの変電所を建設中である。
電力使用料：（電力増設費は無料） （2002年11月現在）
電圧 料金
315KVA以上のユーザー 110KV RMB0.443/kwh
35-110KV RMB0.458/kwh
1-10KV RMB0.473/kwh
315KVA以下のユーザー 35-110KV RMB0.634/kwh
1-10KV RMB0.649/kwh
1KV以下 RMB0.664/kwh
給水
給水能力：約30万トン／日、陽澄湖の水源利用、水質は国家飲用水規格に合致。
生活用水使用料：RMB1.35/トン
工業用水使用料：RMB1.55/トン
水道増設費：無料
汚水処理
工場敷地内の汚水は雨水排水、生活汚水、工業汚水に分類され、排出基準は「昆山市建設項目環境管理工作指南」の「汚水総合排放標準」（GB8978-1996）に基づく。
雨水は区内道路排水管、汚水は専用汚水管で汚水処理工場に送られる。
汚水処理能力：第一期3万トン/日、第二期5万トン/日
通信
昆山市の電話交換設備総容量38万回線、移動交換設備総量20万回線である。
Internet、Chinanet、ブロードバンドなどの通信システムが整備されている。
料金：電話新規開設費：RMB308/回線
ブロードバンド新規開設費：RMB308/回線 使用料：RMB3,000/月
道路
区内の道路は両側にグリーンベルトを設置、道幅40ｍ、30ｍ、28ｍ、18ｍの4種類。
工場において特別に電力や汚水処理等を必要とされる場合は予めご相談ください。
天然ガス供給は2003年末開始予定。現在はガスボンベによる供給
3.人的資源
労働者募集と人材採用
昆山市の人口60万人中、専門技術者が5万人、技術労働者は20万人、外来労働力が約30万人いる。市内には「人材交流センター」と「労働力市場」があり、毎週人材交流のための定期市を行っており、企業は昆山市内だけに限らず、全国各地から最適な労働者と専門的な人材を募集できる。京阪管理委員会に募集代行を依頼することもでき、上海大学から企業に直接人材を提供してもらうこともできる。
昆山及び周辺地域の大学
昆山市には大学が３校ある。江蘇省には大学（専門学校も含む）が67校あり、在学生は23万人余、大学院生1万2千人、大学数と在校学生数は全国一である。
賃金水準（昆山市、2002年現在。 単位：RMB／月 １元＝15円）
職種 作業員 事務員 一般技術者 上級エンジニア 一般管理職 高級管理職
賃金 600～800 800～1000 1200～1500 2000～2500 1000～1200 2500～
各種保険、従業員の福利厚生
種 類 料金
養老保険 基本月給の18％（企業負担）＋6％（個人負担）
医療保険
基本月給の8％（企業負担）＋2％（個人負担）
失業保険
基本月給の2％（企業負担）＋1％（個人負担）
労災保険
基本月給の0.5％
育児保険
基本月給の1％
住宅基金
基本月給の8％（企業負担）＋7％（個人負担）
臨時居住証
外地籍社員RMB10/人
契約認定費 RMB5/人
4.人材・技術支援
上海大学からの出資を受け、上海大学と共に研究開発と人材養成を行っている。1922年に設立された上海大学は、1994年には上海工業大学、上海科技大学、上海高等科技専科学校と合併、科学技術分野に強い大学である。上海大学は毎年京阪に卒業生を送りだしており、エンジニアの研究開発や高級管理職の育成等でバックアップしています。
5.物流
_ 昆山は有利な立地条件に恵まれ、物流基地としても利用できます。
_ 税関、輸出入商品検査検疫機構等があり、上海蘇州港直通式輸出入貨物分流センター玉山ステーションは中国税関総署が許可した通関地点であり、中国税関陸上二類港として、その物流効率と通関スピードは全国トップクラスに入ります。通関業務は２４時間可能です。
_ このほか、昆山市では貿易に関連するサービスとして、グローバルな電子化通関システム、保税倉庫、物流センターなどを備えており、万全な物流体制で、国際物流をバックアップしています
6.金融環境
銀行
中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国工商銀行の各支店上海の邦銀との取引も可能である。京阪(昆山)投資基金委員会が取引を支援する。
7.投資優遇政策
所得税
_ 区内の企業はすべで国家クラス開発区の待遇を受け、所得税率は15%です
_ 「２免３半減」――区内の企業は利益計上後の2年間は企業所得税が免税で、その後の3年間は半額減免される。ハイテク企業は「５免５半減」の優遇政策が受けられる。
_ 年間輸出額が年間生産高の70%以上に達した（製品輸出型）企業は所得税率は10％。
_ 所得税減免期間中は、地方所得税も免除。
_ 再投資の税金還付――企業が利益分を再投資する場合、すでに支払った所得税の40％を還付。輸出型企業とハイテク企業の場合は100％を還付する。
営業税
_ 区内の企業が技術移転をする場合、その所得については営業税が免除されます。
関税
_ 外資系企業が輸出製品に使用する原材料などを輸入する場合、その税率は『0』とします。その他の輸入貨物は法律によって納税します。
_ 外資系企業が自社製品を輸出する場合、その税率は『0』とします。また、自社の部品が中国国内の他社の製品として輸出される場合は、その部品を輸出と見なし、税率は『0』とします。
_ 国家奨励の外資系企業投資プロジェクトの輸入設備は、関税と輸入増値税を免除
その他
_ 新しい法律、政策の規定が上記の項目より待遇が良い場合、新しい優遇策を受けることができます。
_ 合弁、合作、独資企業の外国側投資家は、海外に利益送金する場合の所得税が免除されます。
8.土地と標準工場
土地使用権を購入して自社工場を建設する場合と、京阪が建設した標準工場をリースまたは購入する場合、または企業からの要請で「受注建築」も行う場合がある。
第一期開発の標準工場面積：合計40,000m2
土地使用権の販売
_ 昆山市国土管理局との間で土地使用権売買契約を締結
_ 土地使用権の期限：50年
_ 土地の荷重：8～10トン/m2
_ 工業用区画の一般的容積率、建蔽率等：工場用地の建築基準に準ずる。
_ 土地価格：18.50ドル/m2（2002年11月現在）
標準工場貸付
標準工場の賃貸料：RMB12～14/m2・月。 管理費：RMB1～1.50/m2・月。
工場建設・設備導入
工場建設や設備導入の相談を希望する企業には京阪が協力する。江蘇省、昆山市、上海市及び海外のゼネコンを紹介、建設関連のアドバイス、見積依頼等も行う。
会計、税務、法務
会計、税務、法務に関する相談は、京阪が中国内及び海外の専門家を紹介する。
9.工場用地の建築基準
緑化率≧25％ 建ぺい率≦45％ 容積率1.0
道路の種類 幅員 内 容 セットバック
主幹線道路 40ｍ 車道15ｍ、隔離帯1.5ｍ×2、
自転車道3ｍ×2、グリーンベルト8ｍ×2 8ｍ
幹線道路 30ｍ 車道（自転車道を含む）18ｍ、
グリーンベルト6ｍ×2
8ｍ
副幹線道路 28ｍ 車道（自転車道を含む）6ｍ×2、
隔離帯8ｍ、グリーンベルト4ｍ×2 6ｍ
支線道路 18ｍ 車道（自転車道含み）9ｍ、
グリーンベルト4.5ｍ×2 6ｍ
サポート
中国には昆山のような国家級開発区が47ヵ所あります。省レベル、市レベルの開発区はもっと数多く存在しておりますが、京阪は皆様のご要望にお応えできる工業園区です。日系企業の立場に立ち、万全なシステムをご提供し、入居の日系企業、現地政府、園区の三者が共に利益が獲得できるように全力を尽くします。
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