2005年1月日语新闻

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中国のネット利用者、9500万人に　04年末

  中国の電子情報産業の売上高は04年、2兆6500億元（前年比40％増）に達し、前年に引き続き工業分野のトップを保った。うちソフトウエア、システムインテグレーション（SI）両分野の売上高は2200億元だった。コンピューター生産量は4300万台、携帯電話生産量は2億3千万台、カラーテレビ生産量は7400万台、集積回路生産量は211億個。

  電話の新規契約は9千万件を超えた。契約件数は累計で6億5千万に達し、普及率が初めて50％に達した。ネット利用者数は9500万人、携帯電話のショート・メッセージ・サービス（SMS）受発信数は2140億件。（編集YH）

  「人民網日本語版」2005年1月13日

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国務院の「非公有制経済の発展に関する意見」を採択

  国務院の温家宝総理は12日、国務院常務会議を開催し、「国務院の非公有制経済の発展への奨励と支持に関する若干の意見」の内容を検討するとともに、同意見を原則的に可決した。

  同会議では、中国の社会主義の初期段階にでは、公有制（国有企業など）を主体とし、さまざまな所有制の経済体が共同発展する経済体制が基本になるとの見方が示された。さらに、公有制経済の基礎を固め、発展させるとともに、非公有制経済（民営企業など）の発展を揺るぎなく奨励し支持し指導し、社会主義の現代化プロセスにおける両者の相互促進、共同発展を目指すことが、長期的に堅持すべき基本的方針としている。公有制経済の基礎固めや発展と同時に、非公有制経済の発展を奨励・支持・指導することは、都市・農村の経済の繁栄や財政収入の増加にプラスとなるほか、雇用創出や国民生活の充実、経済構造の改善、経済発展の促進にも役立ち、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的実現や社会主義現代化プロセスの推進でも重要な戦略的意義がある。

  同会議ではさらに、民営企業など非公有制経済に対する平等な競争環境、法治制度、政策環境、市場環境の提供や、非公有制経済の発展を奨励、支持、指導する政策措置の必要性が指摘され、具体的に次の4点が挙げられた。

  （1）市場への参入規制をさらに緩和し、民間資本がインフラや独占業界、公共事業、その他法律が認める業界・分野に参入することを奨励、支持する。

  （2）財政面、金融面のサポートを強化し、企業の資金調達ルートを拡大する。

  （3）民間資本に対する社会サービスを充実させ、健全な社会サービスシステムを構築する。

  （4）政府のサービスと管理を強化、改善し、民営企業の合法的な権利を守り、企業の正常な経営活動を保護する。

  このほか、共産党や政府が、非公有制経済の発展への政策方針・法律法規のPRに力を入れ、非公有制経済の健全な発展への世論形成を促すよう求めている。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月12日

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「北京都市全体計画2004-20年」を採択　国務院

  国務院の温家宝総理が12日開催した国務院常務会議は、「北京都市全体計画2004-20年」の内容を検討するとともに、同計画を原則的に可決した。

  会議では、全体計画は北京市の都市発展・建設・管理の基本的な根拠となり、真剣に実施すべきであることが強調された。その上で、次の7点が指摘された。

  （1）人口の抑制と合理的な分布に努め、都市発展リソースを効果的に配分する。

  （2）経済と社会のバランスの取れた発展を促進し、現代型のサービス業、ハイテク産業、製造業の発展を加速し、科学技術、教育、文化、衛生、体育などの社会事業の発展に力を入れる。

  （3）都市の持続的発展を支える土地、水資源、エネルギー、環境などの問題を適切に解決し、節約優先の原則を堅持しながら、資源の節約・合理的利用を積極的に推進する。都市建設では用地の規模を厳しく規制し、環境保護の強化や節約型都市の建設に力を入れる。

  （4）「人民本位」の原則を堅持し、居住環境や交通機関、教育機関、医療機関など人々の利益に密接にかかわる問題を着実に解決し、調和の取れた社会を構築する。

  （5）北京の歴史的文化遺産の保護活動を着実に進め、旧市街保護に力を入れ、旧市街における建設事業や再開発を厳しく抑制する。

  （6）中央と地方、都市と農村、地域の発展など、さまざまな関係を適切に処理し、北京・天津の両市と河北省にまたがる首都圏「京津冀地域」、渤海湾沿岸までを囲む「環渤海地域」における経済協力・共同発展を積極的に推進する。

  （7）短期的な都市計画を策定する。特に08年の北京五輪に関連する環境、スポーツ施設、道路、都市インフラなどの建設計画をしっかりと定め、五輪の成功を保障する。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月13日

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日本系・韓国系企業が裏づける「中国チャンス論」

  「中国の発展は、日本や韓国など周辺諸国だけでなく、全世界にとってのチャンスと言える」――。韓国ハンコックタイヤ社の中国法人・韓泰輪胎の朴重華総経理（社長）、日本電産（浙江）の木村年宏総経理、日本紙パルプ商事の出資する合弁会社・浙江景興日紙の名越光夫董事長（取締役会長）はこのほど、浙江省で行われたインタビューで共通の見方を示した。グローバル企業である3社の中国における発展自体が、「中国チャンス論（中国の経済発展が他者にチャンスをもたらすという見方）」を証明する有力な根拠となる。

  韓泰輪胎はハンコックタイヤ社が1996年に中国で設立した100％子会社で、浙江省・嘉興市経済技術開発区と江蘇省・淮安市に工場を所有する。

  朴総経理によると、便利な物流条件、上海に近く人材を集めやすい立地条件、現地政府の找猡ⅳ雽潖辘思婴āⅰ疙n国の国父」とされる金九の避難先だったという歴史が、投資先として嘉興市を選ぶ決め手になった。現地生産されたタイヤの品質は韓国産と変わらない。同社は現地の慈善事業に貢献するなど「現地と共に発展する」という理念を貫いており、これが中国に根付いた長期的発展への必要条件だと考えている。

  日本電産グループは1999年4月、平湖市で試験的な投資を開始した。これまで、日本電産（浙江）を含む12の子会社を設立している。1999年から2002年までの間、グループの平湖市への投資額は合計69億円だった。2003年の投資額は81億円、2004年は91億円と増加を続け、2005年には100億円の大台に達する見込み。従業員も2003年の7800人から2004年の1万3千人へ増加しており、2005年には1万9千人に増やす予定だ。売上高は2003年の278億円から2004年の561億円に増え、2005年には808億円に達すると見込み。わずか5年で、平湖経済開発区はグループ最大の海外生産基地・研究開発センターへと成長した。

  浙江景興日紙の工場は建設が始まったばかりで、建設地は忙しい作業のさなかにある。名越董事長によると、中国はすでに世界有数の紙製品消費国になっており、中国での工場建設に投資することは当然の結果だ。工場の生産能力は年間15万トンの予定。グループ全体の生産量は約800万トンのため、比重はまだ小さい。今後は現地メーカーとの協力で、年産能力を5年以内に100万トンに増やす計画だ。

  名越董事長は、森林資源があまり豊富ではない中国にとって、紙資源の節約など日本の循環型経済モデルは参考価値があると考える。また、平湖市の発展への潜在力は中国経済全体と同様に大きく、同社の中国における発展も潜在力が高いとみている。（編集YH）

  「人民網日本語版」2005年1月13日

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中央政府管轄の5社、再編・併合へ　国有企業部門

  国有企業を管轄する国有資産監督管理委員会は、中央政府直属の国有企業（中央企業）5社の再編を明らかにした。中国建築材料科学研究院と中国軽工業機械総公司を中国建築材料集団公司に併合し、中国水利電力対外公司を中国水利投資公司に併合する。これにより、同委員会が出資者としての役割を担う国有企業は、1年半前の同委員会成立時の198社から181社に減少した。

  2年足らずの企業の再編・併合で企業数が1割減少したことは、中央企業の構造調整に向けた政府の力の入れ方を反映している。関係者によれば、中央企業の布陣や構造の調整はまだ最初の段階だ。同委員会の李栄融主任は昨年末の中央企業責任者会議で、「今年は中央企業の布陣や構造の調整で、新たな一歩を踏み出す必要がある」と話している。

  同委員会はこれまでに、金属精錬、自動車、重要設備、商業・貿易など21の主要業界の再編構想を明確にしている。今後は、第11期五カ年計画（2006～2010年）に合わせて修正や改善を加え、産業別、企業別に調整意見の検討や作成を進める。業界筋は、中央企業の再編・併合は「これからが本番」と話している。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月13日

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国産BMW、大幅値下げ　最高下げ幅10万元

  BMW中国部門は12日、同社の国産車を最高で10万元値下げすると発表した。BMW中国部門のクリストフ・スターク総裁は、「同社の顧客層は専門分野で成功した人々で、いわゆる『成金』ではない」と表明。大幅値下げにより、これまでの「高嶺の花」のイメージを一変させ、シェア拡大を狙う方針だ。

  国内高級車市場の価格水準はこれまで比較的高く、今後こうした傾向が長期的に続くとみられる。昨年、高級車市場の販売台数は9カ月連続で減少したが、10月のアウディの値下げで状況が一変した。アウディの値下げ発表から1週間足らずで、BMWも国産版3シリーズの値下げを発表。下げ幅は最高で4万元に達した。

  BMWはブランド力・技術力ともに世界レベル。業界では、BMWの今回の大幅値下げがライバル・アウディだけでなく、国産高級車の投入を予定している「ベンツ」（北京ベンツ）、「クラウン」（一汽トヨタ）などの価格設定へも直接影響するとみられる。

  BMWの値下げ対象車種は、「318i」、「325i」、「520i」、「525i」、「530i」の5種で、値下げ幅は13～14％。うち「530i」は69万8千元から59万8千元へ、10万元の大幅値下げとなる。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月13日

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北京市、都市構造の多極化促進へ

  国務院常務会議は12日、「北京都市全体計画（2004－2020年）」を可決した。新計画では北京市の都市構造について、これまでの「単中心」型を改め、「両軸・両帯・多中心」型の都市を目指すとしている。新計画の骨子は次の通り。

  ●「両軸」の整備

  北京市の伝統的な中心線の継承と発展、長安街とその延長線の整備、首都機能と文化機能の確保など。

  ●「両帯」の構築

  通州・順義・亦庄などの「東部発展帯」を強化し、首都経済の産業発展の流れをスムーズにする。大興・昌平・延慶などを「西部生態帯」とし、都市生態ベルトを建設する。

  ●「多中心」化

  中関村ハイテク地区核心区・オリンピック中心区・中央商務区（CBD）など、多数の都市機能センターを建設する。これらを基礎として、「都心－新都市－鎮」の都市構造を形成する。通州・順義・亦庄など11区を新都市にして、都心の人口と機能を分散し、地域の発展をけん引する機能を担わせる。旧市街に適したインフラ整備モデルを模索し、人口過密を緩和して居住環境を改善する。

  ●人口の分散

  新計画は、生態環境・資源・雇用など7つの角度から、北京市に適した人口の規模も検証。2003年に1456万人だった居住人口を、2020年まで1800万人前後に抑える。人口を合理的に配置し、新都市や重点小市区への分散を促進する。都心の人口を現在の650万人から540万人に減らし、旧市街は110万人前後に抑える。（編集NA）

  「人民網日本語版」2005年1月14日

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循環経済は持続可能な発展が必ず経由しなければならない道

  環境学者である中国環境保護基金会の曲格平理事長はこのほど、循環経済について次のような見解を発表した。

  循環経済とは、資源の高効率利用を目指すものであり、「減量化、再利用、資源化」を原則とし、物質のクローズド的使用とエネルギーの段階的利用を特徴とし、自然生態系の物質循環とエネルギーの移動方式によって邌婴丹欷虢U済モデルである。

  循環経済の発展に力を入れることは、伝統的な経済成長の方式と消費のモデルを変える重要な方法であり、わが国が発展過程で直面する経済成長と資源と環境の間の矛盾を根本から解決し、社会経済と資源環境の発展を協調させ、中国の特色のある新しい工業化の道を歩み、いくらかゆとりのある社会の全面的建設という偉大な目標の実現を促すことができる。

  循環経済はぼう大で、系統的なプロセスであり、多くの要素が含まれている。我が国は、生態工業システム、生態農業システム、生態都市システムという三つの重点分野で循環経済の発展に大いに力を入れるべきであろう。

  「チャイナネット」2005/01/14

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中国、15の地域を重点に3段階で登録商標保護政策を推進


  商標権侵害行為を抑制し、商標権所有者の合法的権益を保護するため、中国は今年の1～8月に、北京市、天津市、上海市など15の地域を重点に、3段階で登録商標の商標権保護キャンペーンを展開することとなった。

  国家商工行政管理総局商標局筋によると、2005年には、中国は北京市、上海市、天津市、河北省、内蒙古自治区、遼寧省、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、山東省、河南省、湖南省、広東省、陝西省の15の重点地域で、3段階で著名ブランド商標、食品商標、薬品商標、渉外商標、農産物商標と地理標識商標と係わりのある案件の調査・取り締まりにいっそう力を入れ、商標権侵害と係わりのある商標標識の不法印刷、販売行為を重点的に取締り、オリンピック関連標識、世界博覧会関連標識および著名ブランドなどに対する行政保護を強化することになっている。

  伝えられるところによると、今年の初めの3カ月間に、中国は食品、薬品と係わりのある商標権侵害案件の調査・取り締まりを重点とする専門的な取締りのキャンペーンを展開し、食糧、肉類、野菜、果物、乳製品、豆類加工食品、水産物、飲料、酒と薬品などの商品と係わりのある商標権侵害、にせブランドに対する取り締まりを強化することとなっている。

  そして今年4～6月には、農産物商標、地理標識商標と係わりのある商標権侵害案件に対して専門的に取締り、種子、農薬、化学肥料、農業用プラスチック・フィルム、農業用機械などの商品と係わりのある商標権侵害案件を重点的に取り締まることになっている。

  今年7、8月には、登録商標所有権保護キャンペーンに対する総括・検収の段階に入り、国家商工行政管理総局はその際に各地で行われた専門的な取締りキャンペーンの進行状況に対して検収を行うことになっている。

  2004年には、国家商工行政管理総局は著名ブランド商標、渉外商標を保護するため、食品、薬品の商標権侵害案件を重点に、3回も集中的な取締りキャンペーンを繰り広げ、登録商標の商標権保護の面で目に見える成果を納めた。

  「チャイナネット」2005年1月14日

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国有企業の整理進む　経営難企業の半数が倒産


  国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任が13日明らかにしたところによると、経営困難で市場撤退すべきと判断されていた大・中規模の国有企業と、資源が枯渇した鉱山のうち、現在までに半数以上がすでに倒産、閉鎖手続きを終了した。また沿海地域でも経営難を抱えた企業が長期にわたって増え続けていたが、現在までにほとんどが倒産手続きを終えた。

  北京市、上海市、江蘇省、浙江省、福建省の5省・市では、政策主導の破産から法律に基づく破産へと全面的に移行している。

  李主任によると、現在、全国の国有企業の倒産・破産に関する4年計画の制定作業が終了し、国務院の承認を待っている。同計画は今年から実施する予定で、国資委は専門会議を招集して、4年計画の実施と今年の企業倒産・破産作業の完了に向けて準備作業を進めていく。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月14日

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銀行の不良債権率、2004年当初より4.6ポイント減

  中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は13日、2004年の国内商業銀行による不良債権処理状況を発表した。統計によると、国内商業銀行の不良債権残高は2004年12月末現在、1兆7176億元で、同年当初より3946億元減少した。不良債権率は13.2%で、同年当初より4.6ポイント下がった。

  銀監会の担当者は「国有資産管理企業が銀行の不良債権処理プロセスにおいて重要な役割を果たした」と話している。国有資産管理企業である華融、信達、長城、東方の4社は同年12月末までに計6750億6000万元の不良債権を処理し、累計1370億元を回収した。これは不良債権処理総量の20.29%を占める。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年1月14日

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中国の昨年の実質外資利用額は600億ドル超

  商務部の最新の統計によると、2004年に全国で新しく設立が認められた外資系企業は4万3664社（対前年比6.29%増）、契約資本金額は1534億7900万ドル（同33.38%増）、実質外資利用額は606億3000万ドル（同13.32%増)だった。

  2004年12月末までの累計では、全国で設立が認められた外資系企業は50万8941社、契約資本金額は1兆966億800万ドル、実質外資利用額は5621億100万ドルに上る。

  商務部の崇泉報道官は次のように指摘している。

  （1）2004年に外資系企業が投資した産業構造では、設備製造業、電気機械・器材製造業などハイテク分野における外資導入が持続的に大きく成長している。

  （2）外資系企業が投資、設立した研究開発センターと地域本部の数が急激に増え、電子・通信設備製造業、交通咻斣O備製造業、医薬品製造業、化学原料・化学製品製造業などの業種でさまざまな方法で投資、設立された研究開発センターは700軒近くに上り、また多国籍企業が中国に設立した地域本部はすでに30軒を超えた。

  （3）鉄鋼、セメント、電気分解アルミなどの業種では外資系企業の進出を効果的に抑制している。鉄鋼業で新設された外資系企業数は対前年比53%減、契約資本金額は同9％減。セメント業で新設された外資系企業数は同66%減、契約資本金額は同74%減、実質外資利用額は同67%減。電気分解アルミ業で新設された外資系企業はない。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2005年1月15日

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証監委、新株券の発行を半年ぶりに再開

  証券監督管理委員会（証監委）の関連担当者が14日に明らかにしたところ、同日から新しい株券の発行を再開したという。担当者によると、春節（旧正月）前に2社の新しい株発行に向けて手配する。

  この担当者によると、証監委が2004年8月30日から発行した株券の問い合わせについての意見を求めた後、新しい株の発行を停止してから、すでに半年以上たってしまったという。今年に入って、株券発行に関する問い合わせ制度が正式に実施され、2週間の準備期間を経て、新しい株券発行を再開する時機は熟していた。2005年に入って最初に発行された新しい株券は、華電国際公司のものだった。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2005年1月15日

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北京管轄の国有企業、04年の売上・利益は史上最高

  北京市管轄の国有企業を担当する北京市国有資産監督管理委員会は15日、2005年度活動会議を開催した。同委員会の熊大新主任は席上で、北京市管轄の国有企業は04年、安定的な発展を遂げ、売上高・利益ともに史上最高のレベルに達したことを明らかにした。

  熊主任が明らかにした企業の財務速報によれば、北京市管轄の国有企業は04年、売上高合計が2739億元（前年比20％増）、純利益合計が115億元（前年比50％増）と推定され、いずれも史上最高。生産額（付加価値ベース）は473億元（前年比29％増）、納税額は134億元（前年比23％）。（編集UM）

  「人民網日本語版」2005年1月16日

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人民元業務、外資銀行116拠点で可能に　04年12月

  中国における人民元業務の取り扱いを認められた外資銀行の拠点は昨年12月現在、116カ所に達した。同業務の取り扱いは昨年12月、新たに5都市で外資銀行に解放された。これを受け、香港上海匯豊銀行（HSBC）の北京支店と厦門支店、スタンダード・チャータード銀行の北京支店と厦門支店、東亜銀行の西安支店と厦門支店、東京三菱銀行北京支店、シティバンク北京支店の計８カ所が銀行業監督管理委員会への申請を行い、すでに認可を獲得した。（編集UM）

  「人民網日本語版」2005年1月16日