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[B]アジア開発銀行、今後２年中国経済の成長率は8％以上と予測[/B]


  アジア開発銀行は「2004年度アジアの発展展望」を発表し、中国の2004年度における経済成長率は8.3％に達するであろうと指摘した。この予測は世界銀行の7.7％という推算より高く、中国政府の7％という予定目標よりも遥かに高い。

  アジア開発銀行は、「中国政府が経済過熱の規制に努力しているとはいえ、2004年～2005年の間、中国経済は急成長を維持し、2005年度の経済成長率は継続して8.2％に達するであろう」、「都市化と急激な増収により、中国の2004年～2005年間の消費成長は約9％になる。投資成長が半分近く、つまり毎年約16％レベルにまで下降し、輸出が今後2年間成長を維持すれば、一部は税還付額減少の影響を受けて、増加スピードは15％前後に落ち着くであろう。中国と外国、特にアメリカとＥＵとの間の貿易摩擦は、2004年～2005年の間にやや増加し、これも輸出増加に影響を与えるであろう。しかしながら、グローバル経済の復興は輸出入の増加促進を刺激するであろう」との見解を明らかにしている。

  しかし、中国は依然として銀行システム改革、国有企業改革、就職機会の創出、貧困者救済、社会保障改革など数多くのチャレンジに直面している。

  「アジアの発展展望」は、「中国には劣化の激しい土地、人類の居住に適さない土地に住んでいる或いは老齢、病気、身体障害などの理由で市場経済になじまない2800万人の絶対貧困人口がいる。最貧困人口の生活を保障するために、都市最低生活保障システムに類似した最低生活保障システムを確立する必要がある。現在の農村貧困者救済の重点もそれなりに調整し、主として一日当たり収入が１米ドルに達しない貧困人口への支援をすべきである」と提案し、「都市住民の急激な増収趨勢を利用し、消費支出を経済成長のための刺激剤とする役割以上の重要な役割を振り当てるべきで、新たな金融商品開発、新たな経済管理手段として利用する必要がある」と指摘している。

  「チャイナネット」2004/05/08

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北京版ベンツ　来年生産開始


  北京汽車グループの持ち株会社は9日、北京でのベンツ車生産計画について、初期の主力車をメルセデス・ベンツCクラス、Eクラスシリーズ佊密嚖趣工毪长趣蛎鳏椁�にした。グループ子会社の北京ジープ汽車有限公司の新工場を拠点に、完成車のほか、搭載するエンジンや部品もすべて現地生産する。年産2万台を目標に、2005年から生産に入る計画だ。

  国務院の温家宝総理が5月3日にドイツを訪問した時、北京汽車とダイムラー・クライスラー社はメルセデス・ベンツCクラスとEクラス佊密嚖蛑泄�で製造するフィージビリティースタディー基本合意書に調印した。

  ダイムラー・クライスラー社との協力は、（１）北京市の経済の発展とシステム調整を促進する、（２）急速に成長する北京の自動車工業の産業システムと製品システムを大きく進展させる、（３）北京の自動車工業の更なる発展を促す、（４）全体の核心的競争力を高める――などの面で重要な役割を果たすとみられる。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年5月10日

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マイカー購入の決め手は価格　ブランドは二の次


  調査機関のACニールセンが12日に発表した調査によると、中国のマイカー市場では、消費者のブランドへのこだわりが小さく、購入の最大の決め手は価格であることがわかった。

  ACニールセンは今回の調査で、北京、上海、広州の3都市・2500人余りの消費者に、電話による調査を実施した。結果によると、自家用車市場の最大のシェアを占めるのは上海VW（22％）だった。2位は一汽VW（15％）。上海GMのシェアは7％、東風シトロエンが2％、広州ホンダが2％だった。（カッコ内は回答者に占める割合）

  車を購入する際の情報源としては、マスコミを挙げた人が多かった。主な情報源として挙げられたのは、従来型メディア（54％）、知人・友人（16％）、広告（19％）など。インターネットを挙げた人が16％に達した一方、ディーラーのショールームへ出かけて関連資料を求めるとした人は8％にとどまった。

  自動車購入の最大の決め手は、依然として価格だ。購入時に最も重視する要因としては、コストパフォーマンスを挙げた人が36％に達した一方、ブランドを挙げた人はわずか17％だった。自動車の性能、設計、安全性、仱晷牡丐胜嗓狻�現在のところ消費者にとって最優先する要素ではない。

  ACニールセンのコキール氏（中国自動車業界研究担当）によると、こうした傾向は海外の主要自動車市場の状況とは大きく異なる。中国の自動車ディーラーはまだ十分な影響力を確立しておらず、潜在的な消費者との間に十分な関係を築いていない。国内市場で主導的な地位にある一部ブランドも、まだ強い競争力を確立してはいない。メーカーも顧客との十分な関係を築いていないため、自動車購入を決定づける要素は引き続き価格になるとみられる。中国の消費者がディーラー経由での購入になじまない原因は、車種やタイプの選択肢が少なく、ディーラーのサービス水準も向上が必要な点にある。中国市場で固定客層をつかむのは、メーカー側にとっては長い道のりだ。（編集YH）

  「人民網日本語版」2004年5月13日

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中国は経済「軟着陸」実現の可能性　S&P社予測


  国際的格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）社は14日、中国の主権評価格下げを当分の間行わないことを表明した。中国経済の急成長が「ソフト・ランディング（軟着陸）」実現の可能性があるためだ。

  S&P社は「中国は『ソフト・ランディング』実現に成功する可能性がある」と題した論文で、中国政府がすでに早目の措置を取り、一部の業種と分野で現れた「過熱」発展の状況に対応していると指摘した。

  S&P社の主権級国際公共融資の格付けを担当する周彬董事（理事）は「中国政府は実際、2003年中期に一連のコントロールの措置を取り、その中には金融環境に対する監視・抑制の強化を含んでいる。合わせて一部の業種の新しいプロジェクト実施も制限している」と語る。

  S&P社は、中国が現在の経済成長を7％から8％までスピードで保てば、予想される「ソフト・ランディング」実現の可能性があると考えている。また、中国が現在直面している経済課題は、前世紀90年代に遭遇した困難に比べ、ずっと対処しやすいと指摘している。（編集ZX）

  「人民網日本語版」 2004年5月15日

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貿易赤字4カ月連続　根強い輸入需要で

  国内経済の急成長が続いていることで、原材料とエネルギーの輸入需要が根強く、今年前半4カ月間の外国貿易は輸入増が輸出増より8.9ポイント多く、貿易赤字は３月末現在の84億3000万円ドルからさらに拡大して４月末現在で107億6000万ドルに膨らんだ。

  税関の最新統計によると、今年前半4カ月間の輸出入総額は3362億4000万ドルで前年同期比38%増だった。そのうち輸出額は1627億4000万ドルで前年同期比33.5%増、輸入額は1735億ドルで同42.4%増だった。

  税関の統計がさらに示すところでは、1月から4月までの未加工製品の輸入は346億ドルで前年同期比61.8%増。そのうち食用植物油の輸入が227万トンで、前年同期より倍増。大豆の輸入が664万トンで前年同期比8.9%増、先月末より30.3ポイント下落。原油の輸入は4014万トンで同33.3%増だった。

  その他、過去4カ月間の工業製品輸入は1371億ドルで前同期比38%増。そのうち機械設備の輸入が284億9000万ドルで同31.9%増、電器・電子製品の輸入は413億4000万ドルで同42.2%増、自動車輸入は6万5000台で同6%増、先月末より2ポイント下落。鋼材の輸入は1347万トンで同12.6%増、先月末より3.9ポイント下落した。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年5月15日

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住友信託とＵＦＪ信託、経営統合を正式発表


　住友信託銀行とＵＦＪ信託銀行は２１日、今年度中の経営統合に合意したと正式に発表した。住友信託がＵＦＪ信託の大半の業務を事実上買収する。買収額は約３０００億円になる見通し。また、住友信託とＵＦＪグループは、信託代理店契約など包括的な業務提携を結ぶ。両行合わせた受託財産残高は約８８兆円で信託業界トップとなる。大手信託の再編は００年の中央信託と三井信託の合併以来。

　まず住友信託が大半を出資して新たな信託銀行を設立する。新銀行は今年度中にＵＦＪ信託の企業向け信託・財産管理と不動産部門、０５年度中にリテール（個人向け）部門を買収する。その後、住友信託と新銀行を傘下に置く持ち株会社を立ち上げ、業務別に傘下行を再編する。また、包括提携後は、ＵＦＪ銀行の支店網を使った信託商品の販売などを行う。詳細は７月までに詰める。

　ＵＦＪ信託の社員約３０００人は全員、新信託銀に移籍する。ＵＦＪ信託に優先株で入っている公的資金２０００億円はＵＦＪ銀行が引き受けるため、公的資金のない新グループとなる。

　統合後は従業員約８０００人、支店・出張所は約１００カ所の規模となり、年金信託残高、証券代行の受託数など各部門で業界トップとなる。

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は、不良債権処理費用の大幅な積み増しで０４年３月期決算に巨額の赤字を計上する見通しとなり、今年度も多額の処理費用を要することから、信託の売却益で自己資本を増強する。

　一方の住友信託は、大手行の中で唯一、一連の銀行業界再編に加わらないまま経営を続けてきたが、メガバンクに比べ見劣りしていた収益基盤の拡大を図る。

　この日都内で記者会見した住友信託の高橋温社長は「メガバンクと個性の異なる信託グループをつくりたい」、ＵＦＪ信託の土居安邦社長は「結果として業界で圧倒的地位を確保できる」と話した。

(05/21 20:49)

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中国の都市建設が抱える十大問題

  中国都市計画学会の陳為邦副理事長はこのほど、全国中小都市発展フォーラムで「都市の急速な発展に伴い、中国の都市建設には必然の結果として一連の『都市病』が発生している」と発言した。都市特有の問題が表面化している分野として、陳理事長は次の10点を挙げた。

  （１）発展規模が無計画に拡大している。多くの都市が実際の条件を無視して、小都市から中都市へ、中都市から大都市へ、大都市から巨大都市への拡大を目指し、巨大都市は国際化を目指している

  （２）建設プロセスでむやみな大型化・西洋化を追求している。大通り、大広場、大芝生や高層・超高層建築をやたらに志向し、ランドマーク建築や、一部大都市では商務中心区（CBD）をむやみに建設している

  （３）一部都市では、現実離れした、高すぎる目標を設定している

  （４）違法な土地利用や違法建設が驚異的な数に膨れ上がり、都市のイメージを乱している

  （５）建築物の調和が取れていない。中には建築物は都市全体を考慮しない、個性の強すぎる建築物もあり、都市全体の良好なイメージが形成しにくくなっている

  （６）歴史のある都市で、再開発による大規模な取り壊しと建設により、貴重な歴史的・文化的な風貌が破壊されている

  （７）有名な文化都市には、過度の商業主義に流れ、歴史的・文化的な特色を損なっているケースもある。中にはつくりものの「文化財」によって真の文化財に害を与えるケースもある

  （８）一部都市や風景名勝地区では、リゾート開発が観光資源を破壊している。一部の都市計画では、自然環境が尊重されておらず、「山があっても山が見えず、水があっても水に近づけず」という状態を招いている

  （９）都市環境整備の一環として設置された「芸術品」の彫刻などには、秀作が少なく、駄作が多い。都市部の緑化では、大木の移植など、現地の植生を無視して外来品種を無計画に導入するケースが多い

  （１０）小都市の建設では、大・中規模都市の手法をやたらに踏襲し、形ばかりを求めて費用を浪費している（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年5月21日

huwei

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アルゼンチンは中国の市場経済承認を　商務部長


  商務部の薄熙来部長は1日、アルゼンチン訪問を終えて、次の訪問国チリに向かった。アルゼンチン訪問中、ビエルサ外相、ラバニャ経済財政相とそれぞれ会談し、経済貿易協力の強化などの問題について話し合った。

  アルゼンチン側は会談で「中国経済は何年にもわたる急速な発展を続けている。アルゼンチンは中国との貿易関係の発展を重視しているだけでなく、中国と長期的、戦略的、互恵の協力パートナー関係を樹立したいと考えている。両国が地域経済および多国間経済において協力を強化することを望む」と述べた。

  薄部長はアルゼンチンの立場を称賛した上で、「長期的な戦略協力パートナー関係を構築するために、アルゼンチンが早期に中国の市場経済体制を承認することを望む」と述べた。また薄部長は、双方が関連の協議機関を設立して、反ダンピング措置が二国間貿易に与える影響を減少させ、両国の企業間の協力を押し進め、相互の投資を促進するよう図るとともに、南米南部共同市場（MERCOSUR）との協力を強化していきたいとの考えを示した。（編集KS）
  

  「人民網日本語版」2004年6月3日

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目標は流通企業の世界500強入り［経済］[/COLOR]

[B]商務部はこのほど、国内流通業の今後の戦略などを中心とした「流通業改革発展綱要」を発表した。同綱要は、流通業が内需拡大など国民経済の発展を促す力を有した産業に成長しつつあるとし、体制の改革と改善を指示。加えて「2007年に国営流通企業1～2社の世界トップ企業500社入り」など具体的な目標も盛り込んだものとなっている。[/B]

同綱要は国内流通業の課題、また今後の戦略と目標を（1）現状と形勢（2）改革・発展の指導思想と目標（3）改革・発展のための主要任務（4）発展に向けた環境の創造――の4章に分けて明記したもの。国内流通業の規模拡大や情報化は順調に推移しており、雇用の増加、消費拡大の促進など国内経済に対する影響力も日増しに高まる一方で、国内総生産（GDP）に占める割合が7.8％（02年）とまだ低いこと、沿海部と内陸部で発展の度合いに大きな差があること、また関連法規が整っていないことなど、課題も多いと指摘。加えて◆政府の引き締め政策により、投資が経済発展をリードする傾向が弱まりつつある◆中国の対外輸出の今後が楽観視できない状態にある◆世界貿易機関（WTO）加盟による流通業の外資への完全開放が近い――ことなどから、国内流通業の改革と発展は急務であるとしている。

同綱要は具体的な目標として、07年までに◆東部地区全ての流通企業、また中西部地区の一部の流通企業でPOS（販売時点情報管理システム）、MIS（経営情報システム）を導入◆チェーン展開する商業企業の売上高が社会消費品小売総額に占める割合を10％まで引き上げる◆国営の流通企業1～2社を世界トップ企業500社にランクインさせる――ことなどを挙げている。2010年にはさらに範囲を拡大し、世界トップ企業500社にランクインする企業を2～4社に、チェーン展開する商業企業の売上高が社会消費品小売総額に占める割合を12％まで引き上げるという。

同綱要は今後実施が必要な事項として◆資本の再編や外資との合弁による、国際競争力とブランド力を有した大型流通企業の育成◆中小流通企業の近代化◆チェーン展開や電子商取引などの推進◆市場開拓、内需拡大の推進◆製品油など特殊商品の取り扱いの開放◆関連法規の制定――などを挙げている。

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[B]商務部副部長「貿易摩擦は不可避、平常心で対応」[/B]


  米国商務省は3日、中国の市場経済国としての認定をめぐって第1回公聴会を開催した。一方、中国国内でも同日、全国進出口公平貿易作業会議が成都市で開催された。出席した商務部の高虎城副部長は「中国は貿易大国であり、他国との間で貿易摩擦が生じるのは避けられないことだ。摩擦には積極的に対応するとともに、平常心を保つことが必要だ」と述べた。

  高副部長によると、中国の貿易救済措置や貿易障壁への対応作業は、厳しい情勢に直面している。問題点として（１）「非市場経済国」としての扱いや、繊維製品への特別制限措置など、中国に対する差別的措置が依然存在する（２）貿易救済措置の対象額が上昇傾向にあり、反補助金措置の案件も出始めている（３）貿易障壁の方法が多様化し、影響が深刻化している――ことなどが挙げられる。高副部長は「中国が世界経済への参加を進めるに伴い、貿易保護主義が引き起こす貿易摩擦が頻繁に出現することになる。商務部は対貿易摩擦作業を引き続き重要項目に位置付けていく」と述べた。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年6月4日

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[B]04年4月の財政経済データ[/B]


  中国の財政・経済における、2004年4月時点での主なデータは次の通り。

  （１）1～4月の使用電力――6504億8300万キロワット時

  今年1～4月、中国の社会全体で使用された電力は6504億8300万キロワット時（前年同期比16.1％増）に達し、引き続き高い成長速度を保った。

  （２）生産手段販売総額――3兆4500億元

  今年1～4月、中国の生産手段販売総額は3兆45億元に達した。不変価格により計算するとこれは24％の成長となり、前年同期比を5ポイント上回り過去最高となった。

  （３）生産手段資源30種の供給――21.6％増

  今年1～4月、中国の主な生産手段の資源30種の供給は平均21.6％増加し、市場需要は平均20.6％増加した。成長速度は2003年を2.8ポイントと0.92ポイントそれぞれ上回った。

  （４）固定資産投資――5ポイント減少

  今年1～4月の中国都市部における固定資産投資は、1～3月に比べ5ポイント減少した。投資の急成長はある程度抑制されたようだ。

  （５）証券投資基金の資産純価値――2679億元

  今年4月末時点で、中国の証券投資基金の規模は2563億株、基金の資産純価値は2679億元、基金の株式市価はA株の流通市価の11％となった。

  （６）2003年の不動産投資額――1万億元

  中国の昨年の不動産投資額は1万億元を超えた。これは固定資産投資の18.3％を占め、GDPを1.3ポイント引き上げた。2004年の不動産投資と消費は、引き続き一定の成長を続ける見込み。

  （７）住宅購入・建設費用――5千億元

  過去5年間で、中国の一般市民が住宅の購入・建設に費やした費用は、累計5千億元を超えた。

  （８）1～4月の輸出入総額――3362億米ドル

  全国の今年1～4月の輸出入総額は、3362億米ドルとなった。

  （９）中小企業総数――1千万社

  改革開放以来、中国の中小企業の発展は目覚しく、企業総数は1千万社を超えた。

  （１０）保険各機関――1264社

  今年4月末時点で、中国の合法の、保険経営を含む専門保険仲介機関、保険格付け機関、保険代理機関は計1264社となった。

  （１１）外資銀行の営業機関――195社

  今年3月時点で、計19の国と地区の銀行62行が中国に営業のために設立した機関は195社となり、うち88社は人民元業務の営業許可を獲得している。

  （１２）銅消費量の増加率――世界の2.4倍

  中国の過去10年間における銅の消費量の平均増加率は、世界平均水準の2.4倍で、銅の新規需要量は、世界の75％を占める。輸入銅は国内消費の45％を占める。

  （１３）食糧生産省への政府補助金――80億元

  5月9日の時点で、主に食糧を生産している全国12の省（区）に割り当てた中央政府と地方政府の直接補助資金は、80億元に達した。

  （１４）職業資格証書獲得――のべ5千万人

  中国の職業育成事業に新たな発展が見られ、全国でのべ5千万人が職業技能検定に参加し、職業資格証書を獲得した。

  （１５）林業への就業人数――毎年4500万人余り

  林業はすでに中国の農村経済の発展を支える産業となり、農民の収入増加への重要なルートとなった。中国では毎年、4500万人余りの農民が林業に就業している。

  （１６）経済犯罪の検挙――670億元

  2000年以来、全国の公安機関は計27万7千件余りの経済犯罪を検挙した。逮捕された容疑者は26万2千人に上り、直接被害額のうち670億元を取り戻した。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年6月5日

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中国大陸部10大都市、最新実力ランキング発表

  このほど発表された最新の統計によると、各都市の総合実力ランキングの中で、中国大陸部の10大都市に新たな変化が見られることがわかった。華中地区最大の中心都市である武漢は、総合実力ランキングでは8位となった。

  このランキングは、中国市長協会が「中国都市発展報告」の中で発表した最新のものだ。ランキングの上位10都市は順に、上海、北京、広州、深セン、天津、杭州、南京、武漢、成都、瀋陽。

  都市の総合的な実力を評価する指数は次の通り。対象地域の年末人口総数、年末生産総額、固定資産投資総額、不動産開発投資額、卸売・小売貿易商品販売総額、外国企業の実際投資額、対象地域における大学の在校生数、交通咻敗⒐�共衛生、都市競争能力など。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年6月6日

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[B]多国籍企業は特許保護で中国企業を包囲　商務部[/B]


  商務部が最近行った調査で、中国での専利（特許、実用新案、意匠）出願数のうち、多国籍企業による出願件数が毎年全体の30％を占めていることが明らかになった。

  商務部が多国籍企業の中国での専利出願状況について行った今回の報告によると、中国企業はすでに多国籍企業の出願した専利に包囲されている状況だ。同報告は、多国籍企業による専利出願が今後増えるのは自動車、製薬の2業界とみている。

  中国専利保護協会課題チームは、医薬、自動車、通信、家電の各業界における代表的な多国籍企業8社――米ファイザー、独フォルクスワーゲン（VW）、ノキア、モトローラ、IBM、トムソン、フィリップス、ソニーの中国での専利出願状況を分析した。

  分析の結果、1990年代以降、多国籍企業の中国における専利出願件数が年平均30％のペースで急増していることが明らかになった。これについて同報告は、多国籍企業がすでに「中国は戦略的に重視すべき世界の主要市場の一つであり、専利権の取得により市場シェアを獲得する必要がある」と認識しているためと指摘する。

  一方で、こうした動きは中国企業にとって凶報と言える。中国市場の潜在力が期待されるあらゆる分野で、多国籍企業が専利権の獲得を図っているため、中国企業が今後、高い代償を払わざるを得ない局面も予想される。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年6月14日