财务翻译用的到 中日对译企业会计制度

如此而已

企 業 会 計 制 度

88～89
目录　　　　　　　　　　　　　　　　 目次
第一章    总则　　　　　　　　　　　総則
第一章    资产　　　　　　　　　　　資産
第二章    负债　　　　　　　　　　　負債
第三章    所有者权益　　　　　　　　所有者持分
第四章    收入　　　　　　　　　　　収入
第五章    成本和费用　　　　　　　　原価および費用
第六章    利润及利润分配　　　　　　利益および利益処分
第七章    非货币性交易　　　　　　　非貨幣性取引
第八章    外币业务　　　　　　　　　外貨取引
第九章    会计调整　　　　　　　　　会計修正
第十章    　或有事项　　　　　　　　偶発事象
第十一章    　关联方关系及其交易　　　関連当事者関係およびその取引
第十二章    　财务会计报告　　　　　　財務会計報告書
第十三章    　附则　　　　　　　　　　附則

90～91

第一章　总　则　　第一章　総　則

第一条　为了规范企业的会计核算，真实、完整地提供会计信息，根据《中华人民共和国会计法》及国家其他有关法律和法规，制定本制度。
第一条　企業の会計処理を規範化し、真実かつ完全に会計情報を提供するため、『中華人民共和国会計法』および国家のその他の関連法律、法規に基づいて、本制度を制定する。
第二条　除不对外筹集资金、经营规模较小的企业，以及金融保险企业以外，在中华人民共和国境内设立的企业(含公司，下同)，执行本制度。
第二条　対外的に資金調達を行わない、経営規模の比較的小さい企業および金融保険企業を除き、中華人民共和国国内に設立された企業（会社を含む。以下同じ）は、本制度を執行する。
第三条　企业应当根据有关会计法律、行政法规和本制度的规定，在不违反本制度的前提下，结合本企业的具体情况，制定适合于本企业的会计核算办法。
第三条　企業は会計に関する法律、行政法規および本制度に規定に基づいて、本制度に違反しないことを前提として、当該企業に具体的状況を鑑み、当該企業に適合した会計処理方法を制定しなければならない。
第四条　企业填制会计凭证、登记会计帐薄、管理会计档案等要求，按照《中华人民共和国会计法》、《会计基础工作规范》和《会计档案管理办法》的规定执行。
第四条　企業の会計証憑の作成、会計帳簿の記帳、会計書類の管理等に関する要求については、『中華人民共和国会計法』、『会計基礎業務規範』および『会計書類管理弁法』の規定
によるものとする。
第五条　会计核算应以企业发生的各项交易或事项为对象，记录和反映企业本身的各项生产经营活动。
第五条　会計処理は企業に発生した各種取引あるいは事象を対象とし、企業自身の各種生産経営活動を記録し、反映するものでなければならない。
第六条　会计核算应当以企业持续、正常的生产经营活动为前提。
第六条　会計処理は、企業の継続的かつ正常な生産経営活動を前提としなければならない。
第七条　会计核算应当划分会计期间，分期结算帐目和编制财务会计报告。会计期间分为年度、半年度、季度和月度。年度、半年度、季度和月度均按公历起讫日期确定。半年度、季度和月度均称为会计中期。
第七条　会計処理においては会計期間を区分し、期間別に帳簿科目を決算し、財務会計報告書を作成しなければならない。会計期間の区分は年度、半期、四半期および月次とする。年度、半期、四半期および月次はいずれも会計中間期と称する。本制度所称的期末和定期，是指月末、季末、半年末和年末。
本制度に言う期末および定期とは、月末、四半期末、半期末および年度末を指す。
第八条　企业的会计核算以人民币为记帐本位币。
第八条　企業の会計処理は人民元を記帳本位通貨とする。
业务收支以人民币以外的货币为主的企业，可以选定其中一种货币作为记帐本位币，但是编报的财务会计报告应当折算为人民币。
取引の収支が人民元以外の通貨を主とする企業は、その内一種類の通貨を記帳本位通貨として選定することができるが、作成する財務会計報告書は人民元に換算しなければならない。
在境外设立的中国企业向国内报送的财务会计报告，应当折算为人民币。
国外に設立された中国企業が国内に報告する財務会計報告書は、人民元に換算しなければならない。
第九条　企业的会计记帐采用借贷记帐法。
第九条　企業の会計記帳には貸借記帳法を採用する。

第十条　会计记录的文字应当使用中文。在民族自治地方，会计记录可以同时使用当地通用的一种民族文字。在中华人民共和国境内的外商投资企业、外国企业和其他外国组织的会计记录可以同时使用一种外国文字。
第十条　会計記録の言語には中国語を使用しなければならない。各民族の自治する地方においては、会計記録に現地で通用する一種類の民族言語を併用することができる。中華人民共和国国内の外国投資企業、外国企業およびその他外国組織の会計記録には、一種類の外国語を併用することができる。

veky

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92～93
第十一条　企业在会计核算时，应当遵循以下基本原则：
第十一条　企業は会計処理を行う際、以下の基本原則を遵守しなければならない。
(一)会计核算应当以实际发生的交易或事项为依据，如实反映企业的财务状况、经营成果和现金流量。
（一）会計処理は実際に発生した取引あるいは事象を根拠とし、企業の財務状況、経営成果およびキャッシュフローをありのままに反映しなければならない。
(二)企业应当按照交易或事项的经济实质进行会计核算，而不应当仅仅按照它们的法律形式作为会计核算的依据。
（二）企業は取引あるいは事象の経済実質により会計処理しなければならず、単にこれらの法律的形式を会計処理の根拠としてはならない。
(三)企业提供的会计信息应当能够反映企业的财务状况、经营成果和现金流量，以满足会计信息使用者的需要。
（三）企業の提供する会計情報は、企業の財務状況、経営成果およびキャッシュフローを充分に反映し、会計情報利用者の需要を満たすものでなければならない。
(四)企业的会计核算方法前后各期应当保持一致，不得随意变更。如有必要变更，应当将变更的内容和理由、变更的积累影响数，以及积累影响数不能合理确定的理由等，在会计报表附注中予以说明。
（四）企業の会計処理方法は、前後の各期間で継続していなければならず、みだりに変更してはならない。変更が必要な場合には、変更の内容と理由、変更の累積的影響額および累計的影響額が合理的に確定できない理由等を、財務諸表注記において説明しなければならない。
(五)企业的会计核算应当按照规定的会计处理方法进行，会计指标应当口径一致、互相可比。
（五）企業の会計処理は、規定された会計処理方法に従って行わなければならず、会計指標は基準を一致させ、相互に比較可能でなければならない。
(六)企业的会计核算应当及时进行，不得提前或延后。
（六）企業の会計処理は適時に実施しなければならず、繰上げあるいは延期してはならない。
(七)企业的会计核算和编制的财务会计报告应当清晰明了，便于理解和运用。
（七）企業の会計処理と企業の作成する財務会計報告書は、明晰明瞭で理解と利用に資するものでなければならない。
(八)企业的会计核算应当以权责发生制为基础。凡是当期已经实现的收入和已经发生或应当负担的费用，不论款项是否收付，都应当作为当期的收入和费用；凡是不属于当期的收入和费用，即使款项已在当期收付，也不应当作为当期的收入和费用。
（八）企業の会計処理は、発生主義を原則としなければならない。当期にすでに実現した収入およびすでに発生した、あるいは負担すべき費用は、金額が入出金したか否かに関わらず、全て当期の収入および費用としなければならない。当期に属さない収入および費用は、金額がすでに当期において入出金した場合であっても、当期の収入および費用としてはならない。
(九)企业在进行会计核算时，收入与其成本、费用应当相互配比，同一会计期间内的各项收入和与其相关的成本、费用，应当在该会计期间内确认。
（九）企業は会計処理を行う際、収入とその原価および費用を相互に対応させなければならず、同一会計期間内の各種収入とこれに関連する原価および費用は、当該会計期間内に認識しなければならない。
(十)企业的各项财产在取得时应当按照实际成本计量。其后，各项财产如果发生减值，应当按照本制度规定计提相应得减值准备。除法律、行政法规和国家统一的会计制度另有规定者外，企业一律不得自行调整其帐面价值。
（十）企業の各種財産については、取得時に実際原価により測定しなければならない。その後、各種財産に減損が生じた場合は、本制度の規定に従い、相応の減損引当金を計上しなければならない。法律、行政法規および国家の統一的に会計制度に別途規定のある場合を除き、企業は自らその帳簿価値を修正してはならない。

如此而已

94～95
(十一)企业的会计核算应当合理划分收益性支出与资本性支出的界限。凡支出的效益仅及于本年度(或一个营业周期)的，应当作为收益性支出；凡支出的效益及于几个会计年度(或几个营业周期)的，应当作为资本性支出。
（十一）企業の会計処理は、収益的支出と資本的支出の境界を合理的に区分しなければならない。支出の効果が本年度（あるいは一営業循環期間）にのみ及ぶ場合、全て収益的支出としなければならず、支出の効果が複数の会計年度（あるいは複数の営業循環期間）に及ぶ場合、全て資本的支出としなければならない。
(十二)企业在进行会计核算时，应当遵循谨慎性原则的要求，不得多计资产或收益、少计负债或费用，但不得计提秘密准备。
（十二）企業は会計処理を行う際、慎重性の原則の要求を遵守しなければならず、資産あるいは収益を過大計上したり、負債あるいは費用を過少計上してはならない。但し、秘密引当金を計上してはならない。
(十三)企业的会计核算应当遵循重要性原则的要求，在会计核算过程中对交易或事项应当区别其重要程度，采用不同的核算方式。对资产、负债、损益等有较大影响，并进而影响财务会计报告使用者据以作出合理判断的重要会计事项，必须按照规定的会计方法和程序进行处理，并在财务会计报告中予以充分、准确地披露，对于次要的会计事项，在不影响会计信息真实性和不至于误导财务会计报告使用者作出正确判断的前提下，可适当简化处理。
（十三）企業の会計処理は、重要性の原則の要求を遵守しなければならず、会計処理の過程で取引あるいは事象についてその重要性の程度を区分し、異なる計算方式を採用しなければならない。資産、負債、損益等に対し、比較的大きな影響があり、更に財務会計報告書の利用者が合理的判断を下す上で影響のある重要な会計事象については、規定された会計方法および手順に基づいて処理するとともに、財務会計報告書において充分かつ正確に開示しなければならない。副次的な会計事象については、会計情報の真実性に影響せず、財務会計報告書の利用者が正確な判断を下す上で誤解を生じさせないことを前提として、適宜処理を簡略化することができる。
第二章　資　産　　第二章　資　産
第十二条　资产，是指过去的交易、事项形成并由企业拥有或者控制的资源，该资源预期会给企业带来经济利益。
第十二条　資産とは、過去の取引、事象によって形成され、企業が所有あるいは支配する資源で、企業に経済利益をもたらすと予期されるものを指す。
第十三条　企业的资产应按流动性分为流动资产、长期投资、固定资产、无形资产、和其他资产。
第十三条　企業の資産はその流動性に応じて流動資産、長期投資、固定資産、無形資産およびその他資産に区分しなければならない。
第一节　流动资产　第一節　流動資産
第十四条　流动资产，是指可以在1年或者超过1年的一个营业周期内变现或耗用的资产，主要包括现金、银行存款、短期投资、应收及预付款项、待摊费用、存货等。
第十四条　流動資産とは、1年あるいは1年を超える一営業循環期間内に、現金化あるいは消費することのできる資産を指し、主として現金、銀行預金、短期投資、未収および前払債権、前払費用、棚卸資産等が含まれる。
本制度所称的投资，是指企业为通过分配来增加财富，或为谋求其他利益而将资产让渡给其他单位所获得的另一项资产。
本制度に言う投資とは、企業が配賦により財産を増加させるため、あるいはその他利益を追求するため、資産を他の企業に譲渡して取得した別の資産を指す。
第十五条　企业应当设置现金和银行存款日记帐。按照业务发生顺序逐日逐笔登记。银行存款应按银行和其他金融机构的名称和存款种类进行明细核算。
第十五条　企業は現金出納帳と銀行預金出納帳を設置し、取引の発生順序に従って日々一件毎に記帳しなければならない。銀行預金は銀行およびその他金融機関の名称および預金の種類毎に明細計算を行わなければならない。

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96～97
有外币和现金存款的企业，还应当分别按人民币和外币进行明细核算。
外貨の現金および預金を有する企業は、更に人民元と外貨別に区分して明細計算を行わなければならない。

现金的帐面余额必须与库存数相符；银行存款的帐面余额应当与银行对帐单定期核对，并按月编制银行存款余额调节表调节相符。
現金の帳簿残高は有高金額と一致していなければならない。銀行預金の帳簿残高は銀行勘定照合表と定期的に照合し、月毎に銀行預金残高調整表を作成して調整し、一致させなければならない。

本制度所称的帐面余额，是指某科目的帐面实际余额，不扣除作为该科目备抵的项目(如累计折旧、相关资产的减值准备等)。
本制度に言う帳簿残高とは、ある科目の帳簿上の実際残高を指し、当該科目の引当の項目（減価償却累計、関連資産の減損引当金等）を減額しないものである。

第十六条　短期投资，是指能够随时变现并且持有时间不准备超过1年(含1年)的投资，包括股票、债券、基金等。短期投资应当按照以下原则核算：
第十六条　短期投資とは、随時現金化でき、なおかつ保有期間が1年を超えない（1年を含む）予定の投資を指し、株式、債券、基金等が含まれる。短期投資は以下の原則に従い処理しなければならない。

(一)短期投资在取得时应当按照投资成本计量。短期投资取得时的投资成本按以下方法确定：
（一）短期投資は取得時に投資原価により計算しなければならない。短期投資取得時の投資原価は以下の方法により確定する。

1．以现金购入的短期投资，按实际支付的全部价款，包括税金、手续费等相关费用。实际支付的价款中包含的已宣告但尚未领取的现金股利、或已到付息期但尚未领取的债券利息，应当单独核算，不构成短期投资成本。
1.現金で購入した短期投資の場合、税金、手数料等関連費用を含む実際に支払った代金の全額を短期投資の原価とする。実際に支払った代金に含まれる、すでに分配が宣告されているが未だ受領していない現金配当、あるいはすでに利息支払期日が到来しているが未だ受領していない債券利息については、単独で処理しなければならず、短期投資の原価に組入れないものとする。

已存入证券公司但尚未进行短期投资的现金，先作为其他货币资金处理，待实际投资时，按实际支付的价款或实际支付的价款减去已宣告但尚未领取的现金股利或已到付息期但尚未领取的债券利息，作为短期投资的成本。
すでに証券会社に預け入れたが未だ短期投資の行われていない現金については、最初にその他貨幣資金として処理し、実際の投資時に、実際に支払った代金あるいは実際に支払った代金から、すでに分配が宣告されているが未だ受領していない現金配当、あるいはすでに利息支払期日が到来しているが未だ受領していない債権利息を差引いたものを短期投資の原価とする。

2．投资者投入的短期投资，按投资各方确认的价值，作为短期投资成本。
2.投資者が投入した短期投資については、投資の各当事者が認識した価値を、短期投資の原価とする。

3．企业接受的债务人以非现金资产抵偿债务方式取得得短期投资，或以应收债权换入的短期投资，按应收债券的帐面价值加上应支付的相关税费，作为短期投资成本。如果所接受的短期投资中含有已宣告但尚未领取的现金股利，或已到付息期但尚未领取的债券利息，按应收债权的帐面价值减去应收股利或应收利息，加上应支付的相关税费后的余额，作为短期投资成本。涉及补价的，按以下规定确定受让的短期投资成本：
3.企業が債務者の非現金資産で債務を弁済する方式を受入れて取得する短期投資、あるいは未収債権と交換で受入れる短期投資は、未収債権の帳簿価値に支払うべき関の税金費用を加算したものを短期投資の原価とする。交換受入した短期投資の中に、すでに分配が宣告されているが未だ受領していない現金配当、あるいはすでに利息支払期日が到来しているが未だ受領していない債権利息が含まれる場合、未収債権の帳簿価値から未収配当金あるいは未収利息を差引き、支払うべき関連の税金費用ヲ加算した後の金額を、短期投資の原価とする。価格補填金に関係する場合は、以下の規定により譲渡された短期投資の原価を確定する。

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98～99
(1)收到补价的，安应收债权帐面价值减去补价，加上应支付的相关税费，作为短期投资成本；
（1）価格補填金を受入れた場合、未収債権の帳簿価値から価格補填金を差引き、支払うべき関連の税金費用を加算したものを短期投資の原価とする。
(2)支付补价的，按应收债权的帐面价值加上支付的补价和应支付的相关税费，作为短期投资成本。
（2）価格補填金を支払った場合、未収債権の帳簿価値に支払った価格補填金および支払うべき関連の税金費用を加算したものを短期投資の原価とする。
本制度所称的帐面价值，是指某科目的帐面余额减去相关的备抵项目后的净额。如“短期投资”科目的帐面余额减去相应的跌价准备后的净额，为短期投资的帐面价值。
本制度に言う帳簿価値とは、ある科目の帳簿残高から関連する引当項目を差引いた後の純額を指す。例えば、「短期投資」科目の帳簿残高から相応の評価引当金を差引いた後の純額を、短期投資の帳簿価値とする。
4．以非货币性交易换入的短期投资，按换出资产的帐面价值加上应支付的相关税费，作为短期投资成本。涉及补价的，按以下规定确定换入的短期投资成本：
4.非貨幣性取引で交換受入した短期投資については、交換引渡した資産の帳簿価値に支払うべき関連の税金費用を加算したものを短期投資の原価とする。価格補填金に関係する場合は、以下の規定により交換受入した短期投資の原価を確定する。
(1)收到补价的，按换出资产的帐面价值加上应确认的收益和应支付的相关税费减去补价后的余额，作为短期投资成本；
（1）価格補填金を受入れた場合、交換引渡資産の帳簿価値に認識すべき収益および支払うべき関連の税金費用を加算し、価格補填金を差引いた後の残額を、短期投資の原価とする。
(2)支付补价的，换出资产的帐面价值加上应支付的相关税费和补价，作为短期投资成本。
（2）価格補填金を支払った場合、交換引渡資産の帳簿価値に支払うべき関連の税金費用および価格補填金を加算したものを短期投資の原価とする。
以原材料换入的短期投资，如该项原材料的进项税额不可抵扣的，则换入的短期投资的入帐价值还应当加上不可抵扣的增值税进项税额。以原材料换入的存货、固定资产等，按同一原则处理。
原材料で受入れた短期投資は、当該原材料の仕入税額が控除不能の場合は、受入れた短期投資の記帳価値は依然として控除不能の増値税の仕入税額を加算しなければならない。原材料で受入れた棚卸資産、固定資産等は同一の原則によって処理する。
(二)短期投资的现金股利或利息，应于实际收到时，冲减投资的帐面价值，但已记入“应收股利”或“应收利息”科目的现金股利或利息除外。
（二）短期投資の現金配当あるいは利息は、実際の受領時に、投資の帳簿価値から相殺減額しなければならないが、すでに「未収配当金」あるいは「未収利息」科目に記入された現金配当あるいは利息は除外する。
(三)企业应当在期末时对短期投资按成本与市价孰低计量，对市价低于成本的差额，应当计提短期投资跌价准备。
（三）企業は期末時に原価と市価のいずれか低い方によって短期投資を測定し、市価が原価より低い場合、素の差額に対し短期投資評価引当金を計上しなければならない。
企业计提的短期投资跌价准备应当单独核算，在资产负债表中，短期投资项目按照减去其跌价准备后的净额反映。
企業が計上する短期投資評価引当金は単独で処理しなければならず、貸借対照表において、短期投資項目にその評価引当金を差し引いた後の純額を表示しなければならない。
(四)处置短期投资时，应当将短期投资的帐面价值与实际取得价款的差额，作为当期投资损益。
（四）短期投資を処分する場合、短期投資の帳簿価値と実際に取得した代金の差額を、当期の投資損益としなければならない。
企业的委托贷款，应视同短期投资进行核算。但是，委托贷款应按期计提利息，计入损益；企业按期计提的利息到付息期不能收回的应当停止计提利息，并冲回原已计提的利息。期末时，企业的委托贷款应按资产减值的要求，计提相应的减值准备。
企業の委託貸付金は、短期投資と同一にみなして処理を行わなければならない。但し、委託貸付金は期別に利息を計上しなければならない。企業が期別に計上した利息が、利息支払期日に到っても回収できない場合、利息の計上を停止し、すでに計上されている利息を相殺消去しなければならない。企業の委託貸付金については、期末時に資産減損に関する要求に従い、相応の減損引当金を計上しなければならない。
    

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100～101
第十七条　应收及预付款项，是指企业在日常生产经营过程中发生的各项债权，包括：应收款项(包括应收票据、应收帐款、其他应收款)和预付帐款等。
第十七条　未収および前払債権とは、企業の日常の生産経営過程において発生する各種債権を指し、未収債権（受取手形、売掛金、その他未収入金を含む）および前払金等が含まれる。
第十八条　应收及预付款项应当按照以下原则核算：
第十八条　未収および前払債権は、以下の原則に従い処理しなければならない。
(一)应收及预付款项应当按照实际发生额记帐，并按照往来户名等设置明细帐，进行明细核算。
（一）未収および前払債権は、実際発生額によって記帳するとともに、取引先名等により個別に補助簿を設置し、明細計算を行わなければならない。
(二)带息的应收款项，应于期末按照本金(或票面价值)与确定的利率计算的金额，增加其帐面余额，并确认为利息收入，计入当期损益。
（二）利付きの未収債権については、期末に元本（あるいは額面価値）と確定した利率に基づいて計算した金額により、その帳簿残高を増加させるとともに、利息収入として認識し、当期の損益に計上しなければならない。
(三)到期不能收回的应收票据，应按其帐面余额转入应收帐款，并不再计提利息。
（三）期日に到っても回収できない受取手形については、その帳簿残高を売掛金に受入転記しなければならず、以後利息を計上しないものとする。
(四)企业与债务人进行债务重组的，按以下规定处理：
（四）企業と債務者が債務再編を行う場合、以下の規定により処理するものとする。
1．债务人在债务重组时以低于应收债权的帐面价值得现金清偿的，企业实际收到的金额小于应收债权债权帐面价值的差额，计入当期营业外支出。
１．債務者が債務再編時に未収債権の帳簿価値より低額の現金で債務を返済する場合、企業が実際に受領した金額と未収債権の帳簿価値との差額を、当期の営業外支出に計上する。
2．以非现金资产清偿债务的，应按应收债权的帐面价值等作为受让的非现金资产的入帐价值。
２．非現金資産で債務を返済する場合、未収債権の帳簿価値等を譲渡される非現金資産の記帳価値としなければならない。
如果接受多项非现金资产的，应按接受的各项非现金资产的公允价值占非现金资产公允价值总额的比例，对应收债权的帐面价值进行分配，并按照分配后的价值作为所接受的各项非现金资产的入帐价值。
複数の非現金資産を受入れる場合、受入れる非現金資産それぞれの公正価値が非現金資産公正価値の総額に占める比率に応じて未収債権の帳簿価値を按分し、按分後の価値を受入れた各非現金資産の記帳価値としなければならない。
3．以债权转为股权的，应按应收债权的帐面价值等作为受让的股权的入帐价值。
３．債権を資本転換する場合、未収債権の帳簿価値等を譲渡される株式の記帳価値としなければならない。
如果涉及多项股权的，应按各项股权的公允价值占股权公允价值总额的比例，对应收债权的帐面价值进行分配，并按照分配后的价值作为所接受的各项股权的入帐价值。
株式が複数に及ぶ場合、各株式の公正価値が株式の公正価値の総額に占める比率に応じ、未収債権の帳簿価値を按分し、按分後の価値を受入れた各株式の記帳価値としなければならない。
4．以修改其他债务条件清偿债务的，应将未来应收金额小于应收债权帐面价值得差额，计入当期营业外支出；如果修改后的债务条款涉及或有收益的，则或有收益不应当包括在未来应收金额中。待实际收到或有收益时，计入到当期的营业外收入。
４．その他の債務条件を変更して債務を返済する場合、将来未収金額が未収債務の帳簿価値より小さい場合、その差額を当期営業外支出に計上しなければならない。変更後の債務条項が偶発収益に関係する場合、偶発収益を将来未収金額に含めてはならない。実際に偶発収益を収めた時点で、その当期の営業外収入に計上する。

kakuken

まだ、あるじゃないですか
まだ頑張ってください、期待しております。

如此而已

102～103

如果修改其他债务条件后，为来应收金额等于或大于重组前应收债权帐面余额的，则在债务重组时不作财务处理，但应当在备查薄中进行登记。修改债务条件后的应收债权，按本制度规定的一般应收债权进行会计处理。
その他の債務条件を変更した後、将来未収金額が再編前の未収債権の帳簿残高と同額あるいはこれを上回る場合、債務再編時には帳簿上の処理を行わないが、備忘録に記帳しなければならない。債務条件変更後の未収債権は、本制度に規定する一般の未収債務と同様に会計処理を行う。

本制度所称的债务重组，是指债权人按照其与债务人达成的协议或法院的裁决同意债务人修改债务条件的事项。或有收益，是指依未来某种事项出现而发生的收益，未来事项的出现具有不确定性。
本制度に言う債務再編とは、債務者が自身と債務者との間で取り決めた合意事項あるいは裁判所の裁決に従い、債務者が債務条件を変更することに同意した事象を指す。偶発収益とは、将来ある種の事象が出現することにより発生する収益を指す。将来事象の出現は不確実性を有するものである。

(五)企业应于期末时对应收款项(不包括应收票据，下同)计提坏帐准备。
（五）企業は期末時に未収債権（受取手形は含まない、以下同じ。）に対し貸倒引当金を計上しなければならない。

坏帐准备应当单独核算，资产负债表中应收款项按照减去已计提的坏帐准备后的净额反映。
貸倒引当金は単独で処理し、貸借対照表の未収債権には、すでに計上された貸倒引当金を差引いた後の純額を表示しなければならない。

第十九条　待摊费用，是指企业已经支出，但应当由本期和以后各期分别负担的，分摊期在1年以内(含1年)的各项费用，如低值易耗品摊销、预付保险费、一次性购买印花税票各一次性购买印花税税额较大需分摊的数额等。
第十九条　前払費用とは、企業がすでに支出しているが、当期および翌期以降の各期間に分割して負担すべき、償却期間が１年以内（１年を含める）の各種費用、例えば低価格消耗品の償却、前払保険料、収入印紙の一括購入および一括購入する印紙税の税額が比較的大きく償却が必要な一定額等を指す。

待摊费用应按其受益期限在1年内分期平均摊销，计入成本、费用。如果某项待摊费用已经不能使企业受益，应当将其摊余价值一次全部转入当期成本、费用，不得再留待以后期间摊销。
前払費用は、その受益期間により１年以内に、期間に分けて均等償却し、原価、費用に計上しなければならない。ある前払費用がすでに企業に受益させることができない場合、その未償却価値を全て一括して当期の原価、費用に受入転記しなければならず、再度留保して翌期以降の期間で償却してはならない。

待摊费用应按费用种类设置明细帐，进行明细核算。
前払費用は費用の種類別に補助簿を設置し、明細計算を行わなければならない。

如此而已

第二十条  存货，是指企业在日常生产经营过程中持有以备出售，或者仍然处在生产过程，或者在生产或提供劳务过程中将消耗的材料或物料等，包括各类材料、商品、在产品、半成品、产成品等。存货应当按照以下原则核算
第二十条　棚卸資産とは、企業が日常の生産経営過程において販売を予定して保有する、あるいは依然として生産過程にある、もしくは生産あるいは役務提供の過程において消耗する材料あるいは物質等を指し、各種材料、商品、仕掛品、半製品、製品等が含まれる。棚卸資産は以下の原則に従い処理しなければならない。

(一)存货在取得时，应当按照实际成本入帐。实际成本按以下方法确定:（一）棚卸資産は取得時に、実際原価により記帳しなければならない。実際原価は以下の方法により確定する。

1.购入的存货，按买价加运输费、装卸费、保险费、包装费、仓储费等费用、运输途中的合理损耗、入库前的挑选整理费用和按规定应计入成本的税金以及其他费用，作为实际成本。
１．購入した棚卸資産は、購入代価に運送賃、荷役費、保険料、包装費、倉庫保管費等の費用、運送途上の合理的な損耗、入庫前の仕訳整理費用および規定により原価に計上すべき税金およびその他費用を加算したものを実際原価とする。

104～105

商品流通企业购入的商品，按照进价和按规定应计入商品成本的税金，作为实际成本，采购过程中发生的运输费、装卸费、保险费、包装费、仓储费等费用、运输途中的合理损耗、入库前的挑选整理费用等，直接计入当期损益。
商品流通企業が購入した商品は、仕入価格と規定により商品原価に計上すべき税金を実際原価とし、仕入過程において発生する運送費、荷役費、保険料、包装費、倉庫保管費等の費用、運送途上の合理的な損耗、入庫前の仕訳整理費用等は、直接当期の損益に計上する。

2.自制的存货,按制造过程中的各项实际支出,作为实际成本.２．自社製造の棚卸資産は、製造過程における各種の実際支出を実際原価とする。

3.委托外单位加工完成的存货,以实际耗用的原材料或者半成品以及加工费、运输费、装卸费和保险费等费用以及按规定应计入成本的税金,作为实际成本.３．外部に加工を委託して完成した棚卸資産は、実際に消費した原材料あるいは半製品および加工費、運送費、荷役費、保険料等の費用および規定により原価に計上すべき税金を実際原価とする。

商品流通企业加工的商品,以商品的进货原价、加工费用和按规定应计入成本的税金,作为实际成本.商品流通企業が加工した商品は、商品の仕入原価、加工費用および規定により原価に計上すべき税金を実際原価とする。

4.投资者投入的存货,按照投资各方确认的价值,作为实际成本.４．投資者の投入した棚卸資産は、投資の各当事者が認識した価値を実際原価とする。

5.接受捐赠的存货,按以下规定确定其实际成本.５．贈与を受けた棚卸資産は、以下の規定によりその実際原価を確定する。

(1)捐赠方提供了有关凭据(如发票、报关单、有关协议)的,按凭据上标明的金额加上应支付的相关税费,作为实际成本.
（１）贈与者が関連証憑（インボイス、税関申告書、関連協議書）を提供した場合、証憑上に明記された金額に支払うべき関連の税金費用を加算したものを実際原価とする。

(2)捐赠方没有提供有关凭据的,按如下顺序确定其实际成本:（２）贈与者が関連証憑を提供しなかった場合、以下の順序によりその実際原価を確定する。

①同类或类似存货存在活跃市场的,按同类或类似存货的市场价格估计的金额,加上应支付的相关税费作为实际成本;①同種類あるいは類似の棚卸資産に活発な市場が存在する場合、同種類あるいは類似の棚卸資産の市場価格によって評価した金額に、支払うべき関連の税金費用を加算したものを実際原価とする。

②同类或类似存货不存在活跃市场的,按所接受捐赠的存货的预计未来现金流量现值,作为实际成本.
②同種類あるいは類似の棚卸資産に活発な市場が存在しない場合、贈与を受けた当該棚卸資産の将来見積キャッシュフローの現在価値を、実際原価とする。