昭和22年7月3日連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体とし、これに石川島重工株式会社その他の出身者を加え会社を設立発足いたしました。
以来、実業及び規模共に順調に向上発展し、機械関係主体の商社として常に先進技術の紹介に努め、内外の要望に応えて優秀な製品の取扱に尽力して現在に至りました。
営業内容 機械、器具、材料、度量衡器、計量器、船舶、車両、金物、化学工業製品、火薬類、食糧品、繊維および同製品、医薬品および医療用具その他雑貨類の輸出入業、販売業、問屋業および代理業
航空機・宇宙機器および部品、コンピューターおよび部品、発電設備および関連制御装置・監視装置・部品、橋梁、ボイラ、タービン、通信設備、水処理設備・大気汚染度分析装置等の公害防止装置、天然資源探査・分析・掘削関連機器および部品、酒類、飲料水の輸出入業、販売業、問屋業および代理業
前1号、2号の機械器具設備に関する修理・保守サービス業
コンピューターシステム技術その他ソフトウェアの取得、企画、使用許諾、販売、修理、保守およびこれらの仲介に関する事業
コンピューターによる情報の処理・提供業、広告業
総合リース業
工事請負業
運輸業
損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業ならびに生命保険の募集に関する業務
前各号に関連する一切の業務 |
发表于 2006-6-15 14:56:19
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