会计用日语译文对照N百句

菊未央

关于贵公司报销付款的内部控制制度
貴社の費用精算に関する内部統制制度について
我们重点留意了贵公司有关报销付款的内部控制制度
貴社の費用精算に関する内部統制制度には注意が必要である
在查阅会计凭证的过程中
会計証憑を監査時
我们发现贵公司的费用报销、款项支付，没有任何审批手续
貴社の費用清算について、審査許可手続きが行われていないことがわかった
从已报销的单据中
清算済みの証憑から
看不出业务由谁经办
当該業務は誰が行ったか
报销由谁批准
清算は誰が許可したものか
是否经过财务审核
財務部が審査したのかどうか
款项是否支付等内部控制制度的执行痕迹
支払済みなのかどうか、など内部統制制度の執行痕跡が見えない
根据财务赵小姐介绍
会計担当者によると
公司已制定各项财务管理制度
貴社は既に各財務管理制度を制定し
并上报管理层审批
管理層に申請したとのことである
等审批通过后
許可されてから
将按正式的制度执行
正式な制度に従い執行する予定である
报销的基本流程
費用清算の基本的プロセス
一般情况下
一般的に
一项款项的支付，最基本的流程如下
費用清算の最も基本的なプロセスは下記通り
经办人根据原始凭证填制支出报销凭证
取扱人が原始証憑により支出清算証憑を記入し
报授权审批人批准后到财务办理报销业务
許可されてから財務部にて清算業務を行う。
会计人员对原始凭证进行审核
会計担当者が原始証憑を審査し
经审核通过后的报销凭证制作记账凭证
問題がない場合、清算証憑により記帳証憑を作成する。
出纳人员根据原始凭证、电脑记账凭证
出納担当者が原始証憑，パソコンによる記帳証憑に基づき照合し

菊未央

核对无误后进行收、付款
問題がない場合、支払いを行い
并在原始凭证上加盖收、付款、转账印章。
原始証憑に支払い、振替用の印鑑を押す
从贵公司1月、2月的会计凭证反映的信息
貴社1月、2月の会計証憑に反映されている情報によると
贵公司支付款项
費用支払時
无任何审批人签章
審査人の捺印がまったくない
也就是说，贵公司没有执行报销付款的内部控制制度
即ち、費用清算に関する内部統制を行っていない
由于管理者是通过内部控制制度来控制公司资金收付、费用支出
内部統制制度により、会社資金の収支、費用の支出を管理するので
没有内部控制制度
内部統制制度がないことは
意味着管理者对公司的资金收付处于失控的状态或不能完全控制的状态
会社の資金収支の統制を喪失する或は資金収支を完全に統制できないことを意味する
虽然管理者可以通过控制银行印鉴章来控制银行存款的收支
財務印の管理によって銀行預金の収支を統制することはできるが
却无法掌握每笔经济业务的支付是否真实、合理
各経済的業務の支払が真実であるかどうか、合理的であるかどうかの把握が困難となる
所以，我们建议，贵公司财务人员必须严格执行报销付款的内部控制制度
従って、財務担当者は、清算に関する内部統制制度を厳格に執行し
在正式的财务会计制度被批准执行之前
正式な財務会計制度が許可される前に
先执行基本的报销流程
まず基本的清算プロセスを執行することを提案します
每项报销或付款都至少必需要有经手人、审批人及财务主管的签字
業務ごとの清算または支払について少なくとも清算者、審査人及び財務主管の署名がなければいけない
对于日常的一些费用支出
日常的費用の支出に関して
报销人除了提供发票
清算申請者が発票を提出するほか
会计核算上存在的问题
会計計算に関する問題
账簿设置
帳簿の設置
贵公司未按企业会计制度规定设置并登记明细账、总帐，现金日记帐和银行存款日记帐
貴社は補助元帳、総勘定元帳、現金日記帳と銀行預金日記帳を企業会計制度の規定通りに設置・登記していない
由于没有登记账簿
帳簿を登記していないため

菊未央

我们无法核对会计报表反映的资产负债是否真实、完整，费用列支是否准确
財務諸表に反映される資産・負債の真実性と完全性、費用計算の正確性が確認できない
由于没有现金日记帐和银行存款日记帐，也没有编制银行存款余额调节表
現金日記帳と銀行預金日記帳も銀行預金残高調整表もないので
我们无法了解会计报表中反映的货币资金数额与银行实际结存数差异的原因
財務諸表に反映される貨幣資金金額と銀行実際残高金額との差額の原因を確認できない
没有设置并登记相关帐簿
関連帳簿を設置・登記していないため
使会计部门无法及时反映经济业务的发生、货币资金的收付
会計部門が経済業務の発生、貨幣資金の収支を即時に反映できず
管理人员无法及时了解管理中存在的种种问题
様々な管理上の問題を即時に把握できない
若不尽快改善的话
できるだけ早く改善しないと
管理者不但无法控制资金，而且无法了解资金的实际收支状况，很容易使内部管理出现混乱的情况
管理者の資金コントロールができず、資金収支の実際状況を把握できなくなり、内部管理が混乱状態に陥りやすい状態になってしまう。
为了避免不必要的损失
不必要な損失を避け
准确核算贵公司生产经营的实际情况
貴社生産経営の実際状況を正確に計算するために
建议贵公司财务尽快设置并登记明细账、总帐、现金和银行存款日记帐
財務担当者はできるだけ早く補助元帳、総勘定元帳、現金日記帳と銀行預金日記帳を設置・登記することを提案します。
现金的帐面结存数要与实际库存数进行核对
現金の帳簿残高と実際金額との照合が必要であるため
若有差异，必须及时查明原因
直ちに原因を判明しなければいけない
固定资产折旧的计提
固定資産減価償却計算
没有按企业会计制度的规定计提固定资产折旧
企業会計制度の規定通りに固定資産減価償却を計算していなかった
会计报表中反映的累计折旧数远远小于按企业会计制度规定应计提的数值
財務諸表に反映される減価償却累計額が企業会計制度に基づき計算する金額より遥かに小さい
我们查阅了2005年12月份的固定资产清单
2005年12月の固定資産一覧を確認したが
贵公司2005年末的固定资产原值45，602，852.32元
2005年末の固定資産原価が45,602,852.32元である
其中，2005年12月新增的固定资产44，081，862.32元
その内、2005年12月に新設した固定資産が44,081,862.32元である
按企业会计制度规定
企業会計制度により

菊未央

当月增加的固定资产，应在次月开始计提折旧
当月増加する固定資産が翌月より減価償却を始める
即，2005年12月新增的固定资产
即ち、2005年12月に新設した固定資産は
应在2006年1月份开始计提折旧
2006年1月より減価償却を開始する
我们复核了会计报表中的累计折旧数额
財務諸表の減価償却累計額を確認したが
贵公司1月份计提折旧额为11547.98元
1月の減価償却額が11547.98元であり
2005年12月新增的固定资产没有计提折旧
2005年12月に新設した固定資産の減価償却を計上していない
按企业会计制度规定的方法核算
企業会計制度の方法で計算すると
1月份应计提折旧为168，727.90元
1月に計上すべき減価償却が168,727.90元である
即，1月份少计提折旧额为157，179.92元
即ち、1月の減価償却計上の不足金額が157,179.92元である
在2月份，应计提而没计提折旧的固定资产原价达到61，778，500.26元
2月に、減価償却すべきだが減価償却しなかった固定資産取得価額が61,778,500.26元である
2005年12月新增的固定资产原价为44，081，862.32元
2005年12月に新設した固定資産取得価額が44,081,862.32元であり
2006年1月新增的固定资产原价为17，696，637.94元
2006年1月に新設した固定資産取得価額が17,696,637.94元である
由于会计人员未能提供2006年1月和2月的固定资产清单
会計担当者が2006年1月と2月分の固定資産一覧を提供できないため
我们无法核算出实际应补提的固定资产折旧是多少
弊社が実際に計上すべき固定資産減価償却の不足金額を計算できない
贵公司财务人员没有及时对固定资产折旧进行计提
貴社財務担当者が固定資産の減価償却を規定通りに計上しない影響として
一方面是使贵公司的帐务处理不符合企业会计制度的规定
帳簿処理が企業会計制度と合致していない
使贵公司会计报表中反映的损益与实际情况不相符
また、財務諸表に反映される損益が実際状況と合わなくなる
不及时核算折旧等费用，有可能会给公司带来税务上的损失
規定通りに減価償却などの費用を計上しないと、会社に税務上の損失をもたらす恐れがある
按税法的相关规定
税法の関連規定により
企业少计提的折旧等费用若在次年补提，则不能在企业所得税前扣除
企業の減価償却計上の不足金額などの費用を翌年に計上する場合、損金として処理できない

菊未央

为了正确核算贵公司的损益情况，减少可能发生的税务上的损失
損益を正確に計算し、税務上損失の発生を避けるために
建议会计人员应每月编制固定资产明细表、及时反映固定资产的增加和减少，并及时计提固定资产折旧
財務担当者は、毎月固定資産の増減を反映する固定資産明細表を作成し規定通りに固定資産減価償却を計上することを提案します
对1月、2月少计提的折旧，在3月份时补提
1月と2月の減価償却計上不足金額に関しては、3月に計上してください
此次巡回，我们了解到，贵公司的注册资本没有缴纳印花税
今回の監査により、印花税の納付がないことが確認された
现将关于印花税的主要规定整理如下，以供贵公司参考
参考として、印花税に関する主要規定を下記通り整理した
经济合同
経済的契約
从价计征
価格に従って計算し課税される
有些合同在签订时无法确定计税金额，可先按定额5元贴花，结算时再按实际金额计税
一部の契約に関して、契約締結時、税額が確定できなかった場合、定額５元の印紙を先に貼り付けて、決済時に実際金額によって税金計算を行っても良い
资金帐簿，第一年按实收资本和资本公积之和的0.0005缴纳
資本金帳簿に関して、第一年目は払込資本金と資本剰余金との合計額の0.0005によって納付し
第二年启用新帐簿后，按实收资本和资本公积之和大于原已贴花资金，就增加的部分补贴印花
第二年目に新しい帳簿を採用した後、払込資本金と資本剰余金との合計額が以前の印紙添付済みの登録資本金より多額な場合、増加した部分に対して印紙を追加して添付する
其他帐簿，按件计税，每件5元
その他の帳簿に関しては、件数ごとに税金を計算し、一件当たり５元の印紙を貼り付ける
权利、许可证照。按件计税，每件5元
権利、許可証明書：件数ごとに税金を計算し、一件当たりは５元の印紙を貼り付ける
其中，经济合同包括购销合同、加工承揽合同、建设工程承包、财产租赁、货物运输、仓储保管、借款、财产保险、技术合同或者具有合同性质的凭证
経済契約については、販売契約、加工請負契約、建設プロジェクト請負、財産賃貸、貨物運輸、倉庫保管、借金、財産保険、技術契約、または契約性質を有している証憑を含む
纳税环节
納税ステップ
税法规定，印花税应当在书立或领受时贴花
税法の規定では、印花税は書面作成時或いは受領時に印紙を添付する
具体是指，在合同签订时、账簿启用时和证照领用时贴花
具体的には、契約締結時、帳簿利用時に印紙を添付する
通常情况下，由纳税人根据规定自行计算应纳税额
通常の条件の下で、納税人は規定により自ら納税額を計算し
购买并一次贴足印花
印紙を購入し満額を貼付する

菊未央

并即行注销，注销标记应与骑缝处相交
また、即時に取消処理をするとき、取消標記は切取線を離れてはならない
所谓骑缝处，是指粘贴的印花税票与凭证之间的交接处
切取線とは、貼付した印紙税票と証憑との間の継ぎ目のことを指す
税法规定了简化的缴纳方法
税法は簡略化した納付方法を規定している
以缴款书或完税证代替贴花的方法
印紙の代わりに納付書或いは納税完了証明書で納付する方法
如果一份应税凭证的应纳税额数量较大
仮に一部の納税証憑の納税額が割に大きく
超过500元，贴用印花税票不方便的
500元を超過するため、印紙貼付が不便な場合は
可向当地税务机关申请填写缴款书或者完税证
当地税務機関に納付書或いは納税完了証明書に書き入れることで申請できる
将其中的一联粘贴在凭证上或由税务机关在凭证上加注完税标记，代替贴花
その中の一枚を証憑に貼付する、或いは税務機関より証憑に納税完了標記をつけてもらうことにより、印紙を代替する
按期汇总缴纳的方法
期間集約納付法
同一类应纳税凭证若需要频繁贴花的
仮に同類の納税証憑に対して頻繁に印紙貼付する場合
纳税人可向当地税务机关申请按期汇总缴纳印花税
納税人は当地税務機関に期間集約印紙税による納付を申請できる
经税务机关核准发给许可证后
税務機関の許可書を得た後
按税务机关确定的限期（不超１个月）汇总计算纳税
税務機関により確定した期限（一ヶ月以内）により取り纏め計算し、納付する
应税凭证在加注税务机关指定的汇缴戳记、编号，并装订成册后，盖章注销，保存备查
納税証憑は税務機関に指定された納付印、番号を付け、冊子に纏めた後、取消印鑑を捺印し、後の検査ができるように保存する
印花税是一个小税种
印紙税は一つ小さな税目である
它具有“税基广，税负轻，轻税重罚”等特点
納税範囲が広く、税負担が軽いが、軽い税でも重罰がある等の特徴がある
所以，建议贵公司财务人员仔细阅读税法关于该税种的有关规定
そのため、貴社財務担当者は、税法の当該税目に関する関係規定を確認し
按税法规定及时缴纳
税法の規定により、遅滞なく納税するよう注意してください
关于贵公司库存商品的管理
貴社在庫商品の管理について
我们查阅了贵公司金蝶软件中的商品进、销、存帐
貴社の金蝶ソフト上の商品納入、販売、入庫記帳を確認し
查阅了反映商品进销存的会计凭证
また納入、販売、入庫の会計証憑へ反映状況を確認し

菊未央

并向兼管仓库的曾小姐了解商品进出库的实际操作流程
倉庫兼務曾様から商品の入庫、出庫の実際的な操作フローを認識した
我们注意到，贵公司的库存商品管理已经有所改善
貴社の在庫商品管理は既に改善されており
主要表现在，贵公司已设置了单独的房间作为仓库，并安装了门和锁
具体的に、貴社は個室を倉庫として設置し、また施錠がされている
但是，商品入库时的入库通知单和出库时的出库单没有及时传递给财务
但し、商品の入庫時の入庫通知書と出庫時の出庫書が財務担当に転送されていなかった
财务人员只在收到发票时按发票金额记录商品的购进
財務担当者は、ただ発票を受領時に、発票の金額に従って商品の購入を記録している
由于商品和发票不一定同时到达
商品と発票は必ずしも同時に到着しない為に
这就使得财务上记录的库存商品与商品的实际库存数可能不符
このような実態は、財務帳簿に記録している在庫商品と商品の実地在庫数は一致しない可能性がある
我们建议，贵公司商品入库时填列的入库单和出库时填列的出库单应及时传递给财务
貴社商品入庫時に記入する入庫書と出庫時に記入する出庫書を財務部へ転送することを提案します
财务人员根据入库单和出库单编制商品入库和出库的会计分录
財務担当者は入庫書と出庫書に基づいて、商品の入庫会計仕訳と出庫会計仕訳を作成する
这样，会计帐簿记载的库存商品数与库存商品的实际结存数应该相符
これで、会計帳簿に記載している商品在庫の理論数と商品の実際の在庫数は一致するはずである
关于中方员工应缴纳的住房公积金
中国人社員が納付すべき住宅積立金について
此次巡回
今回の巡回監査において
我们了解到, 贵公司没有按规定设立住房公积金帐户，也没有为中方职工缴存住房公积金
貴社が規定に従って住宅積立金口座を設けていなく, また中国人社員の為の住宅積立金を納付していないことを認識した
我们的说明和相关规定
説明及び関係規定
住房公积金制度是国家法规政策强制实行的
住宅積立金制度は、国家の法規・政策による、強制実行制度である
用人单位和职工个人都须承担缴存住房公积金的义务
雇用単位（会社）と社員個人で、住宅積立金を納付する義務がある
按照国务院《住房公积金管理条例》及相关配套文件
国務院《住宅積立金管理条例》及び関連文書に従い
用人单位的义务具体包括两个
会社の義務は具体的に二つがある
设立住房公积金帐户
住宅積立金口座の設立
国务院《住房公积金管理条例》第13条规定
国務院《住宅積立金管理条例》第13条は下記を規定している

菊未央

单位应当到住房公积金管理中心办理住房公积金缴存登记
会社は住宅積立金管理センターへ住宅準備金の納付、預入れの登記手続きを行う必要がある
经住房公积金管理中心审核后
住宅積立金管理センターを通じて確認・承認された後
到受委托银行为本单位职工办理住房公积金账户设立手续
受託銀行へ本会社の社員の為に住宅積立金口座開設手続きを行う必要がある
第37条规定
第37条は下記を規定している
违反本条例的规定
本条例の規定に違反する場合
单位不办理住房公积金缴存登记或者不为本单位职工办理住房公积金账户设立手续的
会社は住宅積立金の納付、預入れ登記を行わず、または会社の社員の為の住宅積立金口座開設手続きを行っていない場合
由住房公积金管理中心责令限期办理
住宅積立金管理センターで「期限付きにて実行するよう」と命じられる
逾期不办理的，处1万元以上5万元以下的罚款
期限経過しても、やはり実行しない場合、1万元以上5万元以下の罰金を科する
广州市住房公积金管理中心《关于设立住房公积金账户的通知》第2条明也确规定
広州市住宅積立金管理センターの《住宅積立金口座開設についての通知》の第2条にも下記、明らかに規定している
凡未按规定设立住房公积金账户的单位
規定に従って住宅積立金口座を開設していない何れかの会社は
请尽快到广州市住房公积金管理中心办理住房公积金缴存登记
なるべく早く広州市住宅積立金管理センターへ住宅積立金納付、預入れ登記の手続きを行い
再到银行办理账户设立手续
銀行へ口座設立手続きを行う
否则，广州市住房公积金管理中心将根据《条例》第三十七条的规定对单位处以1万元以上5万元以下的罚款
違反している場合、広州市住宅積立金管理センターは、《条例》の第三十七条の規定に基づいて会社に対して、1万元以上5万元以下の罰金を科する
按时足额缴存住房公积金
期限どおりに住宅積立金を納付すること
国务院《住房公积金管理条例》第15规定
国務院《住宅積立金管理条例》の第15条は下記を規定している
单位录用职工的
会社は従業員を採用している場合
应当自录用之日起30日内到住房公积金管理中心办理缴存登记
採用日から30日間までに住宅積立金管理センターへ納付、預入れ登記を行う必要がある
第20条规定：“单位应当按时、足额缴存住房公积金，不得逾期缴存或者少缴。”
第20条では、「会社は期限通りに、満額にて住宅積立金を納付、預入れなければいけない。期限を経過して、納付、預入れ、または過少納付、預入れをしてはいけない。」と規定している

菊未央

第38条规定：“违反本条例的规定，单位逾期不缴或者少缴住房公积金的，由住房公积金管理中心责令限期缴存；逾期仍不缴存的，可以申请人民法院强制执行
第38条は「本条例の規定を違反している場合、会社は期限経過後、未納、または過少に住宅積立金を納付している場合、住宅積立金管理センターは、「期限付きで納付、預入れを実行するよう」命じる。期限経過後、やはり納付、預入れない場合、人民裁判所に強制執行申請することが可能である。」と規定している。
广东省建设厅《关于加强我省住房公积金管理有关问题的通知》第1条也明确规定
広東省建設庁の《わが省の住宅積立金管理関係問題を強化することについての通知》の第1条も明らかに
对不按规定建立和按时缴存住房公积金的单位，市住房公积金管理中心要责令限期办理和补缴；逾期不办理和补缴的，要按照国务院《条例》规定进行处罚
「規定通りに住宅積立金を期間通りに確立、納付・預入れない会社に対して、市住宅積立金管理センターは「期限付きにて実行、また追加納付すること」と命じ、期限経過後、取扱わない、また追加納付しない場合、国務院《条例》の規定に従って処罰を行う。」と規定している
广州市住房公积金管理中心、广州市地税局《关于加强住房公积金缴存及个人所得税管理的通知》第1条规定
広州市住宅積立金管理センター、広州市地税局の《住宅積立金の納付、預入れ、及び個人所得税の管理を強化することについての通知》の第1条は
单位逾期不缴或少缴的，住房公积金管理中心将根据《住房公积金管理条例》规定给予相应处罚
「期限経過後、未納または過少納付した会社に対して、住宅積立金管理センターは《住宅積立金管理条例》の規定に基づいて処罰を行う。」と規定している
根据以上规定，依法缴存住房公积金是用人单位的法定义务
以上の規定に基づいて、法により住宅積立金を納付、預入れることは雇用単位の法定義務であり
如有违反的，住房公积金管理中心可责令限期缴存乃至申请法院强制执行
違反する場合は、上記規定にように、住宅積立金管理センターは期限付きに納付、預入れを命じ、裁判所に強制執行申請することも可能である
所以建议贵公司尽快到广州市住房公积金管理中心办理住房公积金缴存登记
そのため、貴社は、広州市住宅積立金管理センターへ住宅積立金の納付、預入れの登記を行い
再到银行办理账户设立手续，按时足额为职工缴存住房公积金
銀行へ口座開設手続きを行ってもらうよう、提案します
职工个人也负有缴存住房公积金的义务
従業員個人も住宅積立金を納付、預入れ義務がある
国务院《住房公积金管理条例》第17条规定
国務院の《住宅積立金管理条例》の第17条は   と規定している
新参加工作的职工从参加工作的第二个月开始缴存住房公积金
新入社員は出勤日が満２ヶ月間になってから住宅積立金を納付、預入れること
单位新调入的职工从调入单位发放工资之日起缴存住房公积金
転職での入社社員は、転職後の会社の給料日から住宅積立金を納付、預入れること
第19条规定
第19条は
职工个人缴存的住房公积金，由所在单位每月从其工资中代扣代缴
社員が個人で納付、預入れた住宅積立金は、所在の会社によって、毎月、給料から源泉納付をすること」と規定している

菊未央

广东省人民政府办公厅转发《省建设厅<关于进一步加强住房公积金管理的实施意见>的通知》第8条则明确规定
広東省人民政府弁公庁による《省建設庁が<さらに住宅積立金管理の実施を強化する意見>に関する通知》の第8条項は
凡用人单位招聘职工，单位和职工个人都须承担缴存住房公积金的义务
明確に「何れかの雇用単位は社員を雇用している場合、会社と社員個人はみな住宅積立金を納付する義務がある。」と規定している
作为职工，也应当逐月缴存住房公积金
社員としても、また毎月住宅積立金を納付しなければならない
贵公司有权从职工工资中代扣代缴
貴社は社員の給料から源泉を実行する権利がある
据广州市的规定
広州市の規定に基づいて
职工上年度月平均工资总额在1200元（含1200元）以上的单位
昨年度の社員の月平均給料の総額が1200元以上になる場合
职工、单位各按职工本人上年度月平均工资总额的8%
会社と社員はそれぞれ、昨年度における社員本人の月平均給料の総額の8％の住宅積立金を納付する
具体的缴存比例
具体的な納付比率については
在不违背相关规定的基础上由贵公司和职工协商决定
関係規定を違反しなかった上で、協議して決定することが可能です
关于运输业的适用税率
運送業の適用税率
贵公司委托一家运输公司运输货物
貴社はある運送会社に委託して貨物運送をしており
一直以来，都是采用现金支付运费
以前からすべての運賃は現金で支払われている
近期，由于发生的运费较大
最近になって発生金額が多くなってきたため
贵公司考虑采用银行转帐的方法结算运费
貴社は銀行口座振替えにて決済することを考えている
运输公司提出要求，如果采用转帐的方式结算，则菱三公司必须负担运费的税金
しかし運送会社は、口座振替による決済の場合、運賃にかかる税額を貴社が負担するように要求している
贵公司提出咨询的问题是，运费应该缴纳什么税金？税率是多少？
貴社から上記について質問をうけたため、運賃に対応する税目、税率について以下、説明いたします
按税法的规定，运输公司提供的运输货物的劳务属于营业税的征税范围
税法によると、運送会社が提供した運送業務は営業税の徴税対象となる
按营业税暂行条例的规定
営業税試行条例により
“交通运输业 ：陆路运输、水路运输、航空运输、管道运输、装卸搬运的税率为 3％”
交通運送業、陸路、水路、航空便と配管輸送、積卸運搬などの税率はすべて３％である

菊未央

运输公司的要求不合理
運送会社の要求は合理的なものではない
从运输公司提出的要求来看，运输公司应该存在少交税金的情况
この要求からすると、運送会社は税金を過少申告もしくは未申告の可能性が考えられる
因为现金结算和转帐结算对于一家正常的公司来说，是不会影响到对方的利益的
一般的に、現金による決済でも銀行決済であっても同じものであり、相手の利益に影響を与えることはない
而且，运输公司对其取得的营业收入负有纳税义务
運送会社が自社で取得した収入に対する納税義務は不可欠であり
所以该税金应由运输公司缴纳，而不应该由菱三公司承担
その税額は貴社が負担すべきものではなく、運送会社自身が負担すべきである
关于全年一次性奖金和半年奖计算缴纳个人所得税的方法的区别
一年に１度の賞与（一回性賞与）と１年２度の賞与との個人所得税の計算方法について
贵公司将在6月份发放半年奖
貴社は６月度に半年分の賞与を支給する予定であるが
财务人员提出，能否将半年奖比照全年一次性奖的方法，除于6来确定税率和速算扣除数，并据以计算应交的个人所得税
財務担当者から個人所得税を計算する便宜を図るために、１年分の賞与（一回性の賞与）を支給する場合にならって、この半年分の賞与を６で割り、その金額による税率及び速算控除を用いて計算することは可能か否か質問があったため、以下記載します
根据国税发[2005]9号文的规定
国税発「2005」9号文により
纳税人取得全年一次性奖金，单独作为一个月工资、薪金所得计算纳税，并按以下计税办法，由扣缴义务人发放时代扣代缴
納税人が一年を対象期間とする賞与（一回性の賞与）を受領した場合、それを単独的に１か月の給料と認識し、下記のとおり税額計算をする
先将雇员当月内取得的全年一次性奖金，除以12个月
職員が受領した一回性賞与を12で除して
按其商数确定适用税率和速算扣除数
その金額に該当する税率と速算控除を決定する
如果在发放年终一次性奖金的当月
一回性賞与を支払う当該月において
雇员当月工资薪金所得低于税法规定的费用扣除额
従業員の当月賃金・給料所得が税法で規定する費用控除額を下回る場合
应将全年一次性奖金减除“雇员当月工资薪金所得与费用扣除额的差额”后的余额
年間一回性賞与を「従業員当月賃金・給与所得と費用控除額の差額」を差し引いた後の残額について
按上述办法确定全年一次性奖金的适用税率和速算扣除数
上述の方法に従って年間一回性賞与の適用税率及び速算控除数を確定しなければならない
将雇员个人当月内取得的全年一次性奖金
従業員個人が当月内に取得する年間一回性賞与は
按本条第(一)项确定的适用税率和速算扣除数计算征税
（１）で確定する適用税率及び速算控除数で計算徴収し

菊未央

计算公式如下
計算公式は以下のとおりである
如果雇员当月工资薪金所得高于(或等于)税法规定的费用扣除额的，适用公式为
従業員当月賃金・給与所得が税法で規定する費用控除額以上の場合
如果雇员当月工资薪金所得低于税法规定的费用扣除额的，适用公式为
従業員当月賃金・給与所得が税法で規定する費用控除額を下回る場合
应纳税额＝(雇员当月取得全年一次性奖金一雇员当月工资薪金所得与费用扣除额的差额)×适用税率一速算扣除数
納税額＝（従業員当月取得年間一回性賞与－従業員当月給与所得と費用控除額の差額）×適用税率－速算控除
在一个纳税年度内，对每一个纳税人，该计税办法只允许采用一次
一納税年度内において、各々の納税者に対して当該税額計算方法は一度だけ採用することができる
雇员取得除全年一次性奖金以外的其它各种名目奖金
従業員が取得する年間一回性賞与以外のその他各種名目手当
如半年奖、季度奖、加班奖、先进奖、考勤奖等
例えば半年手当、季節手当、先進手当、出勤考査手当等
一律与当月工资、薪金收入合并，按税法规定缴纳个人所得税
一律当月賃金・給与と合算して税法の規定に従って個人所得税を納税しなければならない
全年一次性奖金计算个人所得税的方法与半年奖的计税方法不同
一回性の賞与による個人所得税の計算方法は、半年分の賞与と異なっているので注意が必要である
全年一次性奖金，除以12个月，按其商数确定适用税率和速算扣除数，这实质上降低了全年一次性奖金的个人所得税税率
一回性の賞与を12で除した場合の税率を適用するということは、実際には個人所得税の税率及び税額を低くすることとなる
而半年奖则必须与当月工资、薪金收入合并计算缴纳个人所得税
半年分の賞与については、必ず当月給与と単純合算のうえ、個人所得税を計算しなければならない
贵公司若将两次半年奖金集中一次发放
貴社は仮に２度の半年分賞与を1回で支給した場合
则可采用全年一次性奖金的计算方法，从而达到合法避税的目的
一回性賞与の計算方法を採用することが可能となるため、合理的かつ合法的に租税回避の目的を達することが可能となる
贵公司本月会计、税务核算正常
貴社当月の会計、税務上の計算は正常である
贵公司转为正式的增值税一般纳税人后应注意的一些事项
貴社が正式な増値税一般納税人になってから注意すべき事項
贵公司已获主管税务局批准
貴社は既に主管税務局の認可を受け
从7月1日起正式转为增值税一般纳税人
７月１日から増値税一般納税人になる予定である。
转为正式的增值税一般纳税人后应注意的一些事项
正式な増値税一般納税人になってから注意すべき問題

菊未央

下面，是我们整理的与增值税一般纳税人的日常经济业务密切相关的、容易被忽略的规定，供贵公司参考。
下記の内容は増値税一般納税人の日常業務と密接な関係があり、忘れやすい規定である。
以下、ご参考にしてください。
发生退货或销售折让时开具发票的规定
返品、値引き時の発票発行に関する規定
销售货物并向购买方开具专用发票后，如发生退货或销售折让，应视不同情况分别按以下规定办理
製品を販売して購入方に専用発票を発行した後、返品または値引きが発生した場合には、状況によって、下記の規定に従って処理してください
购买方在未付货款并且未作账务处理的情况下
購入方がまだ代金を支払っておらず、且つ帳簿処理を行っていない場合
须将原专用发票的发票联和抵扣联主动退还销售方
発行した専用発票の発票頁と控除頁を販売方に返還する
销售方收到后
販売方は受領後
应在该发票联和抵扣联及有关的存根联、记账联上注明"作废"字样
当該発票の発票頁、控除頁及び保存頁、記帳用頁に「廃棄」という文字を記載し
整套保存
すべてセットで保存しなければならない
并重新填开退货后或销售折让后所需的专用发票
また、返品或いは値引きに対する専用発票を改めて発行する必要がある
在购买方已付货款，或者货款未付但已作账务处理
購入方が代金を支払った或いは代金を支払っていない状態で既に帳簿処理を行ったが
专用发票的发票联及抵扣联无法退还的情况下
専用発票の発票頁と控除頁が返還されていない場合
购买方必须取得当地主管国家税务机关开具的进货退出或索取折让证明单送交销售方
購入方は現地主管国家税務機関により発行された入荷返還証明或いは値引受取証明を取得し
作为销售方开具红字专用发票的合法依据
それを、赤字専用発票を発行する根拠として販売方に渡す必要がある
销售方在未收到证明以前
販売方は上記証明を取得する前には
不得开具红字专用发票
赤字専用発票を発行することはできず
收到证明单后，根据退回货物的数量、价款或折让金额向购买方开具红字专用发票
証明書類を確認した後、返品数量、価額或いは値引金額に基づき赤字専用発票を購入方に発行する
红字专用发票的存根联、记账联作为销售方扣减当期销项税额的凭证
そして、販売方は赤字専用発票の保存頁、記帳用頁を保存して、当期販売増値税額の控除伝票とし
其发票联和抵扣联作为购买方扣减进项税额的凭证
購入方は発票頁と控除頁を保存して、当期仕入増値税額の控除伝票とする
运输发票的抵扣规定
運輸発票の控除規定

菊未央

财政部国家税务总局在2005年11月28日下发了“财税[2005]165号”文
財政部国家税務総局は、2005年11月28日“財税「2005」165号”を公布し
对增值税的一些政策进行明确
増値税についての一部政策を明確に示している
其中对运输发票的抵扣问题也作了规定，主要内容如下
その中で、運輸発票の控除に関する事項が下記述べられている
一般纳税人在生产经营过程中所支付的运输费用，允许计算抵扣进项税额
一般納税義務人が生産経営の過程で支払った運輸費用は、仕入税額控除が可能である
一般纳税人取得的国际货物运输代理业发票和国际货物运输发票，不得计算抵扣进项税额
一般納税義務人が取得した国際貨物運輸代理行発票と国際貨物運輸発票については、仕入税額の控除をすることができない
一般纳税人取得的汇总开具的运输发票，凡附有运输企业开具并加盖财务专用章或发票专用章的运输清单，允许计算抵扣进项税额
一般税義務人が取得した単位ごと（例えば月ごと）にまとめた総合発行の運輸発票は、運輸会社が発行し、財務専用印もしくは発票専用印を捺印した運送明細書が添付されていれば、仕入税額控除を行うことができる
一般纳税人取得的项目填写不齐全的运输发票(附有运输清单的汇总开具的运输发票除外)不得计算抵扣进项税额
一般納税人が取得した記入不完全の運輸発票については、（運送明細書が添付されて発行された輸送発票を除いて）仕入税額控除ができない
接受运输发票要注意的事项
運輸発票について注意すべき点
注意发票开票单位是否合法
発票発行会社が合法であるか
开票单位必须是经税务机关批准，有自行开具运输发票资格的企业
運輸発票を発行する機関は必ず税務機関の認可を受けている必要があり、自社で運輸発票を発行する資格を有している企業
或者是主管地方税务局以及经省级地方税务局批准委托的中介机构
もしくは主管地方税務局及び省級地方税務局の批准をうけて委託されている仲介機構などの機関、団体である
其他单位代运输单位和个人开具的运输发票一律不得抵扣
その他の会社が代行して発行した発票と、個人が発行した発票については控除することができない
自开票纳税人和代开票单位必须按照规定逐栏、如实填开货物运输业发票
発票自社発行納税者及び代理発行会社は関連規定に従い、実際の通り貨物運輸発票を発行しなくてはいけない
凡开具给增值税一般纳税人的货物运输业发票，必须填写该增值税一般纳税人的名称和纳税人识别号
増値税一般納税者に貨物運輸発票を発行する場合、増値税一般納税者名称と納税者識別番号を記入する必要がある
自开发票的，应在运费发票下方正中央加盖有开票人识别号、主管地方税务机关名称和代码等内容的“开票人专章”和财务专用章
自社発行する場合、運輸発票の下中央部に、発行者の識別番号、主管地方税務機関名称及び代表コードを表明する「発行者専用判子」と財務専用判子を捺印する必要がある

菊未央

申报抵扣增值税时的手续是否符合规定
増値税控除を申告する手続きが関連規定に合致しているかどうか
取得的所有需计算抵扣增值税进项税额的运输发票，应根据相关运输发票逐票填写《增值税运输发票抵扣清单》
取得した運輸発票に対して、仕入増値税の控除額を計算する必要がある場合、運輸発票に基づき一枚ずつ《増値税運輸発票控除明細》に記入しなければならない
增值税一般纳税人必须填写其中的“取得运输发票单位名称及识别号”栏，否则，所取得的运费发票不能作为增值税进项抵扣凭证
増値税一般納税人は「運輸発票を取得した会社名称と識別番号」を記入しないと、取得した運輸発票を仕入増値税控除伝票として使用することができない
在进行增值税纳税申报时，除按现行规定申报报表资料外
増値税納付申告を行うとき、現行規定の必要資料の以外
还必须报送《增值税运输发票抵扣清单》
増値税運輸発票控除明細》を提出しなくてはいけない
除报送清单纸质资料外，还需同时报送《增值税运输发票抵扣清单》的电子信息
書類資料と電子資料の両方が必要となる
未单独报送《增值税运输发票抵扣清单》纸质资料及电子信息的
<増値税運輸発票控除明細>の書類資料と電子資料をその他資料と区別して提出しない場合
其运输发票进项税额不得抵扣
運輸発票の増値税仕入税額が控除できない
如果纳税人未按规定要求填写《增值税运输发票抵扣清单》或者填写内容不全的
納税者は関連規定に従って《増値税運輸発票控除明細》を記入しない或いは記入内容が不足である場合
该张运输发票不得计算抵扣进项税额
当該運輸発票の仕入控除税額が計算できないこととなるので、注意しなければならない
申报抵扣增值税的时间是否符合规定
増値税を控除申告する期間が規定に一致しているか否か
纳税人取得的2003年10月31日以后开具的运输发票
納税人が取得した2003年10月31日以降の運輸発票に対しては
应当自开票之日起90天内向主管国税局申报抵扣
発行した期日から９０日以内に主管国税務局に控除申告を行い
超过90天的不得予以抵扣
90日の期間を超過した場合は控除無効となるので、ご注意ください
关于正确划分制造费用和营业费用的界限
製造費用と営業費用の正確な区別に関して
贵公司本月付字第33号凭证，摘要内容是“报关、检疫、消毒打单费”
当月の33号伝票での説明は「通関、通関検査、消毒、伝票発行費」と記載があり
帐务处理如下
貴社は下記のとおり帳簿処理している
借：制造费用-报关打单费,营业费用-报关打单费,贷：现金
借：製造費用―通関単発行費,営業費用―通関単発行費,貸：現金
本月收字第2号凭证，摘要内容是“付东协加工费结汇手续费、东协业务代理费”，帐务处理
当月２号伝票での説明は「東協に支払う加工費の銀行外貨換金手数料、業務代理費」との記載があり、貴社は下記の通り帳簿処理をしている