被災者への同情から、年金生活者や小学生までがカンパに参加したが、追加カンパや金額増加を求められ、拒否できない雰囲気との苦情も出ている。そうした中で、代表的不動産会社「万科」の王石総裁とIT産業の草分けである「アリババ」の馬雲会長が世の風潮に逆らう行動に出た。
王氏は「万科」理事会で決めた200万元を寄金したが、自分を含め社員個人のカンパ額を10元以内とした。一方、馬氏は、1元しか出さないと宣言。両氏の主張は、年々企業も個人も多額の納税をしており、災害救援は政府の責任で、個人が災害の都度、生活に響くような負担を負うべきではないというものだ。
億万長者の両氏は、各サイトで非難、攻撃にさらされた。特に「万科」は被災地で不動産開発もしていたからなおさらだ。復興事業から外せとの意見も少なくない。しかし、両氏とも今のところ引く気配はない。 |