朝日社论080603 高官“下凡”

一心一译

天下り規制―人事より制度の議論を
规范高官“下凡”---只论制度，不论人事任命

*高官“下凡”是日本政治生活中一个很独特的现象，一般指高级官员从政府部门退职后，到民间企业或法人团体再就职并享受优厚待遇。但近年来，这种惯例带来的官商勾结、金权、利权政治等深刻弊端，越来越受到日本国民的诟病。日本媒体近日披露了国家公务员法修正案的有关规定，禁止政府部门为高级官员退职后的再就职进行不正当斡旋，违者将被处以最高3年的刑期。　

衆参両院が同意しないと人事を発令できないという、いわゆる国会同意人事がまた政治の焦点に浮上してきた。
如果众参两院否决，就不能公布人事任命。这种所谓的需国会表决同意的人事任命再次浮出水面，成为政治斗争的焦点。
　
今度は、国家公務員の再就職を一元的にあっせんするために設けられる新人材バンクに絡む人事が対象だ。
此次的焦点是，为统一管理国家公务员再就业而设立的新人才银行的人事任命。
　
今年１０月に発足する新人材バンクが本格的に動き出すまでの３年間、天下りをチェックする目的などで「再就職等監視委員会」が置かれる。この委員長、委員４人の人事に民主党など野党が反対しているのだ。
定于今年10月成立的新人才银行在正式开始运行前的3年里，将以监督高官“下凡”为目的，设立再就业监督委员会。该委员会委员长及4位委员的人事提名遭到了民主党等在野党的反对。
　
野党が過半数を握る参院で不同意となれば、人事は流れ、委員会は発足できない。新人材バンクの制度自体が動き出せない可能性が出てくる。
如果在参议院占有半数以上席位的在野党反对，那么，人事任命将流产，委员会也将不能开始工作。因此，新人才银行制度本身有可能被搁置。
　
野党が不同意の構えを見せているのは、予定される人物がふさわしくないからという理由ではない。野党は天下り規制の実効が上がらないなどとして、新人材バンク自体に反対してきた。だから、人選はどうあれ同意できない、新制度に加担はできないというわけだ。
在野党之所以不同意任命，原因并不是被提名人选不适合，而是认为公务员再就业规范并未达到实际效果，对新人才银行制度本身持有反对意见。所以，在野党无论如何都不能同意被提名人选，不能支持新制度的诞生。
　
国会同意人事は、その人物がポストにふさわしいかどうかを立法府が判断するというのが本来の趣旨だ。それからすれば、制度そのものへの反対が人事を止めてしまうのはいかがなものか、という理屈は成り立つ。
人事任命需国会决议同意，其原本宗旨是通过立法机关判断被提名人选是否适合某职位。此次如果这样僵持下去，那对制度本身的反对将终止人事任命，这也合乎情理。
　
だが、これも衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の、新しい現実であることを認めなければなるまい。
但必须承认，这也是众参两院多数派意见分歧的“扭曲国会”之新现状。

政府与党は、現在、省庁ごとに行われている再就職のあっせんを新人材バンクに一元化することで、官製談合などの癒着や腐敗を防ぐとしている。これに対して民主党など野党は、天下りを温存し、制度化する仕組みだと主張してきた。
现在，政府执政党准备将省厅各自管理的再就业安排工作由新人才银行统一管理，以防止官商勾结和腐败。对此，民主党等在野党姑息高官“下凡”，认为这已是制度化的体系。
　
安倍前政権は昨年、野党の反対を強行採決でねじ伏せて関連法を成立させた。だが、その直後の参院選で民主党などは「天下り根絶」を訴え、有権者の支持を得た。新制度を容認できない、というのも当然だろう。
前任首相安倍于去年通过强行表决压制在野党的反对意见，制订了相关法律。但是，在法令颁布之后的参议院选举中，民主党等在野党提出“杜绝高官下凡”，获得了选民的支持，他们不认可新制度也是理所当然的。
　
国家公務員制度の改革基本法案では、与野党が歩み寄って成案をまとめた。同じように、この問題でも妥協点を見いだす努力をしてもらいたい。
对于国家公务员制度改革基本法案，执政党与在野党相互让步，提出了成熟的方案。同样，希望两党也能努力在此问题上找到妥协点。　

政府与党は同意人事の採決をひとまず先送りし、与野党協議を呼びかけたらどうか。民主党も、人事案をつぶせば事足れりとはいかない。新人材バンクは、法律に基づく新制度である。それに人事でストップをかけるだけなら無責任のそしりは免れない。
政府执政党何不将人事任命表决暂且放在一边，呼吁执政党与在野党进行协商呢？民主党也不能认为否决人事任命就万事俱备。新人才银行是依据法律制定的新制度，因此，仅以否决人事任命为由就撤销此制度，难免落下不负责任的诟病。
　
官製談合や税金の無駄遣いにつながる天下りをどうするのか。制度の廃止なり、手直しなり、国家公務員の天下り規制のあるべき姿を提示し、主張するのが筋ではないか。
我们该如何杜绝与官商勾结、税金浪费紧密相连的高官“下凡”现象呢？或废除制度，或对制度进行调整，总之，提出并主张国家公务员再就业规范的应有姿态才合情合理。
　
監視委員会の設置は１０月だ。まだ時間の余裕はある。与野党でこの問題を根っこから議論するために時間を生かすべきだ。
设立监督委员会的时间是10月份，还有充分的时间。执政党和在野党为从根本上商讨此问题的解决办法，应该好好利用剩余的时间才好。

[ 本帖最后由 一心一译 于 2008-6-5 10:40 编辑 ]