日本近現代史（日文原版）

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-------------------------------------------------------------------------------- §　はじめに §-１ 近代における世界 １ 日本の近代国家への歩み １-１ 幕末の日本 １-１-１ 春絓 １-１-２ 開国 5 １-１-３ 日米修好通商条約と安政の改革 １-１-４ 尊王攘夷邉婴劝舱未螵z １-１-５ 尊王攘夷邉婴渭せ裙浜咸逭運 １-１-６ 尊皇攘夷から倒幕へ １-１-７ 薩長同盟から倒幕へ １-１-８ 戊辰戦争と幕府の滅亡 １-２ 明治維新 １-２-１ 明治新政府の成立 １-２-２ 新政府の政策 １-２-３ 国境の画定 １-２-４ 不平士族の反乱 １-３ 自由民権邉婴却笕毡镜酃鷳椃╘ １-３-１ 自由民権邉婴韦悉袱蓼

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§ はじめに 　日本の近現代、つまり江戸時代の末、１９世紀中期から現代、この時代の歴史は、まさに｢現代日本｣を形成した歴史であり、現代の日本社会、および日本人を理解する上で欠くことにできない、きわめて重要な歴史である。およそ１５０年間にあたるこの時代に、日本人はそれまでの伝統的な社会や習慣、価値観を欧米のそれへと転換し、アジアで最初の｢近代国家｣を作ることに成功した。そして物質的豊かさや民主主義の諸制度といった近代化の果実を手に入れた。 　長い間日本の社会では、この近代における日本の改革を｢偉大な先達の仕事｣として評価してきた。しかし、２１世紀を迎える現在、日本ではこの近現代の日本の進んで来た道を再評価しようという動きが急である。 　なぜならば、その過程で日本が失った物も実は多かったことに日本人自身が気づき始めたからである。近代化の過程は実は｢侵略戦争の歴史｣であったし、経済大国への道は、実は｢自然破壊｣と｢伝統的文化、習慣、社会｣の崩壊でもあったのである。特に、１９４５年の敗戦後の日本社会は、焦土の中から、短期間に世界有数の経済大国へと成長した。しかし、その短期間のうちに、日本の農村は崩壊し、美しかった日本の山、川、海は無残にも破壊されてしまった。また、１９９０年のいわゆる｢バブル経済の崩壊｣以来の長期不況は、国民の生活をも根底から揺るがせかねない不安を国民に与えている。 　かって、アジアの友人として、長い間尊敬しあってきた友邦の人々との信頼もこの１５０年に失われてしまった。今日本人は、ほんとうに日本の進んできた道は正しい選択だったのだろうかと考え始めているのである。そうしなければ、未来を展望することができない…そういった転換点に立たされているのである。 　一つの展望が見え始めている。それは、ある意味では、日本の近現代１５０年とは逆の道筋である。アジアの友人との共生、共栄の道である。決して｢大東亜共栄圏｣でない共生、共栄の道である。工業と農業の共生、共栄の道である。グローバリズムの道でなく、民族自立と自立経済の形成の道である。そのためにはどうすべきなのか。そのこたえは、日本の近、現代１５０年の歴史の中にあるはずである。 　温故知新…歴史を学ぶことは、未来を展望することである。 　§-１ 近代における世界 　日本の近現代史を書くに当たって、まず、近代における世界の様相を簡単に述べておきたい。なぜならば、世界の動きの中で日本の近代が始まったからであり、また、世界の動きが１国の歴史に大きな影響を与えるようになったのが近代とも言えるからである。 　近代とはいつからのことを言うのかは諸説あるだろう。一般的には、イギリス、フランス、アメリカに起きた「市民革命」という名の封建制社会を打倒し、民主主義社会を作り出した革命と、それに続く近代工業化社会を作り出した「産業革命」の二つの革命が起きた１８世紀から１９世紀後の社会を指している。しかし、私はあえて、それよりも時代を遡った１５世紀から後の社会を近代と呼ぶことにしたい。なぜなら、ヨーロッパ社会において、近現代史の主役たる「市民」層の出現とそれらの力が強まったのがこの時代以後だからである。しかし、その様子について詳細に述べることはまたの機会にして、ここでは概略を述べるのにとどめたい。 　近代の夜明けは、ヨーロッパにおける「都市の発達」に始まる。ローマ帝国崩壊後の１０００年にわたる中世ヨーロッパの暗蚯肖觊_いたのは、中世後期の商業都市の発達であった。そして、それは１４～１５世紀のイタリアを中心にしていた。イタリア商人達は、アラビア商人達から東アジア（インド、中国）の特産物（絹、陶磁器、香辛料）を買い付け、それを広くヨーロッパ全域や北アフリカ諸国に売ることによって、巨万の富を蓄積した。これに支えられて花開いたのが「イタリアルネッサンス」である。１５～１６世紀のイタリアにはその後の人類史に大きな足跡を残す偉大な芸術家、科学者が多数現れた。 　レオナルド・ダ・ヴィンチ、ミケランジェロ、ラファエロ、ティツアーノ、ガリレオ…・・それらはきら星のごとく人類史を飾る天才達であった。イタリアの繁栄を、当然のごとくヨーロッパの他の国々は羨望の眼差しで見つめた。イタリアの繁栄を自国の繁栄にできれば…・ヨーロッパ諸国の君主、貴族階級のみならず、庶民層までがそれを渇望したのである。しかし、そのためには東アジアの富を手に入れなければならない。イタリア人、アラビア人の手を通さずにそれらを手に入れることができれば、それが実現できることは誰もが知っていた。だが、誰もそれができるとは思っていなかった。東アジアへの道は閉ざされていたのである。その閉ざされた道をこじ開けたのが、ポルトガルであり、スペインであった。ポルトガル王ジョアン２世の熱情がついにアフリカ大陸を周回しインドへの道を切り開き、１４９８年、バスコ・ダ・ガマはインドへ到着した。ポルトガルの冒険に刺激されたスペイン王イザベル１世は、貧乏で無名のイタリア人船仱辚偿恁螗芝工我靶膜绕嫦胩焱猡拾k想…・・地球が丸いという…・にかけた。１４９２年８月３日スペインのバロス港を出発したコロンブス率いる３隻の船団こそが近代社会の幕開けを告げたのである。 　２ヶ月と少しの航海のすえにたどり着いた大陸、アメリカ大陸こそヨーロッパ社会に巨万の富を生み出す源泉となったのである。スペインはアメリカ大陸でタバコ、サトウキビを栽培し、銀山を掘った。そこで働かされたのがインディオであった。しかし、インディオの酷使とヨーロッパから持ち込まれた伝染病によって、インディオ人口が急減すると、スペインはその代替労働力としてアフリカ摔蚺_としてアメリカ大陸に撙螭馈 　悪名高き「奴隷貿易」である。１５世紀から１９世紀までの４００年にわたって続けられた奴隷貿易によって、アフリカは決定的な打撃を受け２１世紀の今日まで立ち上がることができなくなった。それに対してヨーロッパの国々は大西洋を挟んだアメリカ、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ「三角貿易」（奴隷貿易）によって巨万の富を蓄積していったのである。 　アメリカ大陸からの特産品売買、アフリカ大陸からの奴隷売買、そして、アメリカ大陸で量産された銀はアジア貿易での貿易通貨として、アジアの特産品貿易においてもヨーロッパに富を蓄積させたのである。１５世紀から１９世紀のヨーロッパの世界貿易における成功はヨーロッパ社会にも大きな変革をもたらした。商人層の力が増大したことである。そのことは、それまでのヨーロッパ社会の身分制度を基本とする封建制社会を根底から揺るがした。それがキリスト教における「宗教改革」であり、１８世紀に始まる「市民革命」である。これらの革命によってヨーロッパ社会の中核として台頭した市民層（商人、資本家）は、蓄積した富を産業の発展に投資した。その結果、ヨーロッパにおいて新たなる産業、工業の大発展が始まったのである。 　産業革命と呼ばれるこの工業の大発展は、世界をヨーロッパ工業国のための原料供給地と工業製品販売地へと変えてしまった。アメリカ大陸北部は、イギリスのための綿花栽培地となり、インドも同じ道をたどった。アフリカ諸国は奴隷供給地から工業原料供給地へと変わった。世界で最初に産業革命を行ったイギリスをはじめとして、その後フランス、アメリカ、オランダといった国々は、それらの工業原料供給地や工業製品販売地を求めて、更に世界に仱瓿訾筏皮い盲俊＃保故坤槭激蓼毪长巍竿恋卣ぁ工系比护韦长趣趣筏啤⒕绚铯欷抗─丐吻致詰檎趣饯欷蛘φ鶌Z戦争を生み出した。この戦争の中で、アフリカ、アジアはことごとく、それらの国々の植民地とされてしまったのである。１９世紀とは、世界でもいち早く産業革命を成し遂げたヨーロッパ先進工業国の植民地獲得戦争の時代であったのである。これらの国々のことを近代史では「帝国主義国」とよび、それらの国々の起こした戦争を「帝国主義侵略戦争」と「帝国主義国間の植民地争奪戦争」とよぶ。１９世紀から２０世紀に起こった戦争のほとんどはこれである。ヨーロッパ列強諸国と呼ばれる、帝国主義国が最後に狙ったのが、アジアの超大国「中国」であった。１８４０年のアヘン戦争をきっかけとして、列強諸国の触手は中国に迫り、そして、３００年の鎖国の中に「太平の世」を満喫してきた日本にも帝国主義の波が押し寄せてきたのである。

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１ 日本の近代国家への歩み １-１ 幕末の日本 １-１-１ 春絓 　１８５３年６月３日午後５時、ペリー提督率いるアメリカ合泄＼姢诬娕灒措bが江戸湾に現れた。有名な｢春

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１-２ 明治維新 １-２-１ 明治新政府の成立 　薩摩、長州を中心とした倒幕派は江戸無血開城を果たすと、東北、北海道の幕府勢力との戦いを継続しながらも、新政府樹立の準備を進めた。１８６８年３月、明治天皇は｢五箇条のご誓文｣を発し、新政府のあり方を国民に示した。この内容は、議会を作ることや、民意を尊重すること、身分制度を廃止すること、国を広く外国に開くことなど、きわめて民主的なものであった。 　しかし、一方でキリスト教の禁止、農民の離村や強訴(役人に不満を訴え出ること)の禁止など、江戸時代の政策を受け継ぎ、政策の矛盾もさらけ出した。 　しかし、新政府の制度作りは進んだ。王政復古により、新政府は、天皇を中心とした太政大臣、右大臣、左大臣が政府の中核となる１０００年以上も前の朝廷政治を形式的には復活した。 　これらの役職は、伝統により公家がついたが、政府を補佐する者として、参議職が設けられ、、攘夷邉右岳础⒌鼓护螒椁い腔钴Sした、薩摩、長州の重要人物たちがその職についた。 　こうすることによって、形式的には、朝廷政治の形を取りながら、実質的は、薩摩、長州出身者が政治を動かす体制を作ったのである。天皇を利用して幕府を倒した以上、この形式での新政府をつくるしかなかったのであるが、そのことが、結局、現在までも日本の政治のあり方に大きな影響を残すことになった。しかし、天皇の存在を国民統合の手段として使いつづけるという政治システムは、きわめて有効に作用しつづけたのである。 コラム　薩長政府 -------------------------------------------------------------------------------- 　明治時代を通じて、参議職は薩摩、長州出身者がほぼ独占を続けた。そのために、明 治政府のことを｢薩長政府｣と呼び、その専横を非難する声は高くなった。五箇条のご誓文で、民主的な政府の設立を宣言したにもかかわらず、内実はこうであったために、幕末に薩摩、長州とともに戦った土佐藩、肥前藩出身者の中から、新政府批判が起こり、民肖尾粶氦趣趣猡恕⒆杂擅駱剡動へと発展していった。 　大日本帝国憲法の成立とそれに伴う、帝国議会の設立がなされ、参議による専制政治が終了しても、歴代首相や大臣の顔ぶれは、薩摩、長州出身者が圧倒的に多く、戦後政治においても、薩摩閥、長州閥という形でそれは継続した。 １-２-２ 新政府の政策 　明治新政府の政策は、大別すると２つに分けることができる。第１は｢江戸時代の旧体制の破壊｣であり、第２は「新制度の創設」である。 　第１にあたる政策は、まず版籍奉還である。これは、江戸時代までの大名達の領地と人民を朝廷に返させたことである。これに続いて廃藩置県が行われた。江戸時代の日本の大部分は３００ほどの大名が領地としていて、そこでは大名による自治が認められていた。徳川の将軍も自らの領地を持ち、そこからの税によって生活していた。基本的には、将軍といえども、各藩の政治には干渉しなかった。もちろん、幕府に反抗したり、法令に違反したりした場合は、藩の取り潰しなど、厳しい処罰が行われた。地方分権的なこの仕組みをこわし、明治政府を中心とする中央集権制の仕組みを作り上げたのが、廃藩置県である。藩は廃止され県とされ、大名達に代わって、中央政府派遣の県知事がそこを治めることになった。次に行われたのが、身分制度の廃止である。江戸時代の日本は、士農工商という４身分によって国民は分けられていたが、これを「四民平等」の掛け声のもとに廃止した。しかし、実際には旧大名、公家といった上級身分のものは華族、武士だったものは士族、それ以外の下級の一般の者を平民とよび、それらの新身分間の結婚を認めたり、職業選択の自由や、居住、移転の自由やすべての国民が姓を名仱霕乩蛘Jめたりした。しかし一方で、華族、士族身分のものには、国家から家禄として、給与を支給した。 　これは、それらの上級身分のものが、それまで大名や朝廷から給与を支給されていたことにたいする配慮であった。版籍奉還によって、大名達は生活手段を失ってしまったからである。 　後に政府のこの配慮は財政的に大きな負担になり、給与支給の廃止（秩禄処分）がおこなわれ、特に士族階級の困窮を生むことになり、明治政府への士族の不満から、士族反乱へと発展していくこととなった。 　四民平等は、江戸時代に最も虐げられていた人々、賎民身分の人々にも及んだ。エタ、非人と呼ばれ、人間以下の存在とされてきた人々も平民とした解放令は明治政府の革命的政策といっていいだろう。しかし、実際には、それらの人々に対する差別はなくならず、部落民とよばれた彼らを真に解放するための戦いがその後民啸欹佶毪扦长毪韦扦ⅳ搿 　第２の新制度の建設こそ、明治新政府が近代日本の建設を目指した政策である。その第１が地租改正である。江戸時代までの税制を改正し、新しい税制を確立したのである。 　江戸時代の日本は基本的に米経済であり、米本位制度であった。農民は米で税を払い、武士は米で給料をもらった。税は米の収穫量の約２分の一で、その高は、米を産する田の広さと質によって決定されていた。しかし、それでは毎年の気候変化による収穫量の変化によって、税収が増減した。また、米を貨幣に交換しなければ実際に使うこともできなかった。これを、毎年決まった額での金納としたのが地租改正である。税額は、所有する田畑の地価の３％とし、それを貨幣で納めるものとした。この近代的税制は農民層の反発を招いた。農民にとっては実質的な増税だったのである。 　新政策の第２が富国強兵政策である。幕末の尊皇攘夷派の人々が倒幕派になってから目指したのがこの政策である。日本を欧米列強に負けない国にするためには、工業を発達させ、強力な軍隊を創設しなければならなかった。そのためにまず、国民がすべて兵となる国民皆兵制による徴兵制度の確立が必要であった。１８７２年明治政府は徴兵令を発し、２０歳以上の男子すべてに兵役の義務を課した。また、日本の全国４箇所に鎮台を設け、そこに常備軍を置くともに、陸軍省、海軍省をつくり、日本の近代軍制を確立した。以後、徴兵によって集められた庶民軍によって、明治新政府は数々の反乱を押さえることに成功するのである。 　この政策のもう一つの富国政策は、それほど簡単ではなかった。まず、日本には近代的な工業など一つもなかったし、その手前のマニファクチュァ段階の工業ですらほんの少ししかなかったのである。これをいっきに欧米並の工業国にすることは困難であった。資本も技術もない日本にとって、できることは政府主導による工業化であった。政府は積極的に外国の技術者を招き、その進んだ技術を学び、政府出資による国営工場を作り、これを民間に対しての模範工場とした。国営工場はまず、強兵政策との関連から、軍需工場を中心とし、造船所、製鉄所、砲兵工廠が作られた。次に、民間工業としては当時の唯一の工業といえた生糸の制糸工場が国営で作られた。その代表的なものが群馬県に作られた富岡製糸工場である。こうして、政府主導によって、日本の近代工業は少しづつ成長を始めたのであるが、このように、後発の工業国が急速な工業化を図るつねとして、国営による軍需工業をその中心に据えたことが、後の軍国主義化と侵略戦争への歴史を歩ませることになったことの大きな原因ともなった。 　新政策の第３が学制と呼ばれる教育改革である。近代工業の発達のためには、優秀な労働者層が必要である。それは近代的軍隊にとっても同じである。文字の読み書きができ、計算ができることは、近代的な工場や軍隊で機械を扱い武器を扱うには絶対に必要なことである。また、国民の教育水準の向上は、技術の発達をもたらし、文化、芸術の発達とともに、近代国家としての様相を作り上げるには必要なことであった。政府は、文部省を作ると欧米に習って６歳から１２歳までのすべての男女は６年間学校に通わなければならないとする義務教育制度作り、全国に小学校を建設した。また、エリート層の育成のために大学も作られ、１８７７年には東京大学が作られた。しかし、義務教育といえども無料ではなかったこともあり、就学率は、明治の後半になるまではなかなか向上しなかった。 　新政策の第４は、日本人の社会生活の根本的改革であった。江戸時代まで長い間、日本人の中に生活習慣として根付いていた、様々なものを欧米的なものへと変えようとしたのである。 　文明開化政策と呼ばれるこの政策は人類史の中でも例のないきわめて特異なもので、その後の日本人の社会生活と意識に大きな影響を与えることになった。様々な生活改革の中でも特異なものは食生活と衣服、髪型の改革である。日本人は江戸時代に肉食文化をほぼ失い、野菜、魚、米を中心とした食文化を形成していた。肉食、特に四足の動物を食べることは穢れとし禁止されていた。それが「牛鍋を食べることが進んでいる」とされ、さかんに肉食をするようになったのである。髪型については、日本人伝統の髷を切り、欧米風の髪形をするようになった。髪形については、男子に断髪例まで出したほどであった。 　衣服も和服よりも洋服、履物は下駄、草履から革靴へと変化していった。しかし、これらの改革はすべて「欧米風が進歩的」で、日本の伝統的なものは、「古臭い、遅れたもの」との考えに基づいており、その後の日本人の１００年以上にもわたる「欧米コンプレックス」の原因ともなった。日本人は今もこの観念から少しも逃れることができないでいるのである。 　生活改革は、その他に太陽暦の採用や欧米式の郵便制度の導入、西洋建築物の建設、ガス灯、そして、横浜、新橋間の鉄道建設などと進み、日本人は一歩一歩、欧米的な生活習慣を受け入れていったのである。 コラム　皇民化教育 -------------------------------------------------------------------------------- 　後発の工業国が、近代国家形成を図るときに力を入れるものが、国営の軍需工場と学校である。特に、学校は重要である。義務教育によって６歳から学校に集められたすべての児童に対して国民としての意識が植えつけられるからである。日本においては、それは皇民化教育という形を取った。すべての日本人は天皇の臣民（家来）であるとする意識を叩き込んだのである。その結果、日本人は天皇のためと、お国のためが同じこととなり、個人として生きることよりも、まず、国のために生きることがもっとも尊いという価値観を持つことになってしまった。欧米列強に追いつき追い越せという国家目標を持った明治の政治家たちにとっては、このような国民こそが発展にとって必要だったのである。日本は、このような国家にとって極めて都合のよい国民達によって、短期間のうちに工業を発達させ、強力な軍隊を持つにいたり、世界の軍事大国としてのし上がっていったのである。明治を開いた人々が天皇を巧みに利用したことが、ここにも大きな効果をもたらしたのである。学制によって、天皇制は国民のすみずみまで行き渡ったのである。 コラム　地租改正と農民一揆 -------------------------------------------------------------------------------- 　地租改正は、近代日本建設にとって、なくてはならないものだった。税収の安定は、国家の基本だからである。しかし、そのことは一方で、国民にとっては、税をきちんと払わなければならないという現実を生むことになった。江戸時代までの年貢と呼ばれた税は、米を収穫の約２分の１納めるものだった。5公５民と呼ばれた、この税率は、実は抜け道だらけのざる税制だった。何年かに一回の、検地によって、田の等級が決められると、その等級にしたがって、収穫量が決められ、その半分が税と決められたのだが、農民達は、田の等級を落とすことに努力したため、実際の収穫量は、役人が決めた収穫量よりも高いのが常であった。また、農民は、増産に努めたために、収穫量も年々増えた。 　それでも、税は一定量に決められていたから、実際には、収穫量の3分の1かそれより低かった。つまり、脱税が簡単にできたのである。ところが、明治になってからの税制は、収穫量に関係がなかった。地価の３％であるから、いつも決まった金を納めなければならなかったし、不作で米の収穫が少なくても、同じ金額だったから、それはかなりの重税になったし、脱税のしようもなかった。明治になって、江戸時代よりも農民一揆が一時増えたのはこのためである。政府はこれに困り、後に税率を2.5％に下げざるを得なかった。 コラム　世界一の教育国 -------------------------------------------------------------------------------- 　日本の就学率は、学制施行当初はなかなか上がらなかった。それは、無料ではなかったし、授業料がかなり高かったからである。人口の80％を占める農民層にとっては、子供の教育費を払わなければならないことは税の実質的増税と同じだった。農民一揆がしばしば学校を襲ったのはこのためである。また、男女ともに義務教育を課したことも、就学率が上がらなかった原因の一つだった。 　日本では、江戸時代以来、女子の人生とは、結婚し、子を産み、農作業に従事することだった。教育、特に読み書き、計算の能力など必要ないと考えられていたのである。しかし、明治後半の日本の産業革命期から、女子の工業労働力としての需要が高まるにつれ、女子への教育の必要性が認識されるようになり、いっきに就学率が向上していくことになったのである。ちなみに、男子の就学率は当初より高かった。それは、江戸時代から、日本の男子の教育は高い水準にあったからである。江戸時代の庶民層の教育機関であった寺子屋への就学率はかなりなもので、農村においても男子の多くは、そこに通い、読み書き、そろばんを習った。そのために、江戸時代の男子の識字率は80％に近かったと見られる。これは、当時の世界では断然トップの率で、その意味では、日本は世界一の教育国であった。この伝統は、現在でも続いているといっていいだろう。日本人の男子にとって、今も昔も教育を受けているかいないかは、その人間の評価の大きな基準となっている。 コラム　財閥 -------------------------------------------------------------------------------- 　殖産工業政策によって作られた国営工場は、後に民間に安く払い下げられた。この時に、政府と密着し、払い下げを受けて、それを基礎にその後日本の中心的企業として発展していったのが、三井、三菱、住友といった財閥である。軍需産業や、植民地での企業経営などで更に発展した、これらの財閥は、第2次大戦後の財閥解体によって解散させられたが、実際には今も日本経済に大きな影響力を持ちつづけている。特に、三菱は、戦前も、戦後も最大の軍需産業として君臨している。 １-２-３ 国境の画定 　明治新政府が、前記の政策のほかに早急にしなければならなかったことがもうひとつあった。それは日本の国境を画定することだった。なぜならば、江戸時代までの日本には、きわめて不明確な国境線があったからである。それは、北海道とその周辺の島々の帰属についてであり、九州南方の琉球列島についてであり、小笠原諸島であった。北海道は、江戸時代には松前藩の領地とされていたが、実際には、アイヌ民族の人々が住み、独自の生活様式と社会を形成していた。アイヌの人々は、松前藩によって支配され、税を払わされていたが、松前藩の実効行支配は、北海道の海岸周辺にしか及んでいなかった。また、北海道東部の択捉、国後島、および、千島列島、北部の樺太島については、ロシアと再三、その領有をめぐって問題を起こしていた。琉球列島には、独立国「琉球王国」があった。しかし、これは、17世紀前半の鹿児島、薩摩藩による侵略支配によって、薩摩の植民地化されていた。小笠原諸島はアメリカとイギリスが領有を宣言していた。明治政府にとって、日本国の領土は、北は北海道と、千島列島であり、南は琉球列島まであった。北の領土とそれを示す国境線の画定はロシアとの間で進められた。1875年北部の国境は、ロシアとの樺太千島交換条約の締結によって画定された。 　これにより、北海道、択捉、国後島を含む千島列島が日本領となり、樺太島がロシア領となった。　日本政府の北海道への本格的支配が行われるのはこの後であり、アイヌ民族の人々の悲劇がこの後起きることとなった。小笠原諸島は、アメリカ、イギリスの政策変換によって、日本領と認められた。しかし、琉球王国については、そう簡単ではなかった。琉球王国は形式的には独立国であり清国と朝貢関係にあった。清国と日本の間で問題が起きる可能性があった。 　日本政府は、１８７２年に琉球王国を一方的に藩として、琉球王“尚泰”を藩主に任命した。こうして、琉球を日本の一部にすると、１８７４年に台湾に出兵した。これは、１８７１年に琉球の漁民が嵐で台湾に漂着した際に殺されたことに対して賠償を求めるという口実だった。 　日本軍は圧倒的な兵力で台湾の一部を占領した。これに対して、清国は自国の領土と国民が侵されたとして抗議したが、結局、イギリスの仲介で日本との全面対決を避け、｢日本の台湾出兵は、自国民を保護するための当然の行動であった。｣として、賠償金を払った。 　日本はこの、琉球民を日本国民と認めた、清国の声明を受けると琉球に警察隊を送り、琉球藩への廃藩置県を強行した。こうして、琉球は、沖縄県となり、正式に日本の一部とされたのである。これ第１次沖縄処分と呼ぶ。北海道のアイヌ民族の人々と同様にこの後、沖縄の人々の苦悩が続くこととなった。 コラム　アイヌと旧土人法 -------------------------------------------------------------------------------- 　明治政府は、維新後すぐに北海道開拓使を置くと、北海道の開拓に仱瓿訾筏俊￥饯沃髁Δ稀⑽斐綉檎瞧皮欷繓|北の諸藩の武士や職を失った武士たちであった。これらの人々を送りこむとともに、アイヌにそれまでの民族的な習慣を止めさせ、名前も日本人風に変えさせた。民族融和政策と呼ばれるこの政策によってアイヌの人々は伝統的な文化を破壊され日本人化されてしまった。また、北海道の土地も国有地か開拓民の土地として登録されると、地租が課せられた。アイヌ民族にはもともと農耕の習慣がなかったため、土地所有の観念がなかった。土地は狩猟、採集生活のための大切な共有地(縄張り)であった。そこが、国や開拓民の所有地となったために、自由に使用できなくなり、生活の糧も失ってしまった。秋に遡上するサケすら自由に取ることができなくなってしまったのである。その川が国有地にされたからである。こうして、アイヌの人々は文化を失い、生活の糧を失い、貧困と絶望の淵に落とされていったのである。追い討ちをかけたのは、そのようなアイヌに対する、日本人の差別であった。アイヌのことを、政府は｢土人｣と呼び、アイヌに対する法として｢旧土人法｣を作った。また、北海道では、民肖膝ⅴぅ踏趣毪取袱ⅰⅳい

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１-３ 自由民権邉婴却笕毡镜酃鷳椃╘ １-３-１ 自由民権邉婴韦悉袱蓼闬 　明治維新は革命かクーデタかという論争は日本では長い間結論を得ないでいる。革命であると主張する人々は、徳川封建体制を崩壊させ、近代日本を開いた近代市民革命であるとし、イギリス、フランス、アメリカのそれと並べて評価している。クーデタであるとする人々は、徳川封建体制を崩壊させたことは評価するが、欧米のそれと比べた時に、民主主義社会の基本となる、人権や民主政治が実現されなかったことや薩摩、長州出身者による専制政治が続いたことにより、近代市民革命ではないとしている。この論争への答えは、維新とともに起きた、日本の最初の大民羞動であった自由民権邉婴摔ⅳ毪趣い盲皮猡いい坤恧Α 　明治維新を成功させた大きな要因は、①外圧に対抗して、欧米に負けない近代国家を作ろうとした、国民各層の危機意識　②徳川封建体制のもとでの様々な抑圧に対する民肖尾粶篭 　①は徳川封建体制下で成長した商業資本の近代的産業資本への転換の欲求である。この中でも、広く民肖沃肖摔ⅳ盲郡猡韦冥巫杂嗓丐斡螭扦ⅳ盲俊Ｋ_摩、長州の官軍は民肖摔趣盲平夥跑姢扦ⅳ盲郡贰ⅳ饯欷稀⒅厮挨椁谓夥扭渖矸种贫趣椁谓夥扭蛞馕钉筏俊￥坤椁长健⑿抡稀⒆畛酩恕肝骞w条のご誓文」を出し、来るべき日本を民主的で自由な社会にするといった約束を民肖摔筏郡韦扦ⅳ搿Ｃ髦尉S新とは、坂本竜馬も「船中八策」の中で述べたごとく、近代国家日本の創造であった。それは、国民の自由と民主的権利が確立した欧米の国々の姿であった。 　しかし、現実はどうであったろうか。新政府は、富国強兵・殖産興業の掛け声のもと、産業、軍隊、教育の近代化を行い、欧米の文化の移入は行ったが、肝心の国民の自由と民主的権利の確立には無関心だった。日本国民には相変わらず、参政権はなく、様々な権利も認められなかった。しかし、明治維新によって外国に開かれた日本には、欧米先進国の政治思想が大量に流れこんでいた。欧米近代国家の制度を知った人々の中に、国民の自由と民主的権利を実現するためには、欧米のように「憲法と国民議会」がなくてはならないとの声が起こるのは当然のことであった。その声は、新政府に不満を持っていた人々の声と重なり、国民の大きな邉婴趣胜盲俊！·长欷⒚髦纬跗冥稳毡兢驌eり動かし、その後、第２次大戦終了までの日本の基本を作ることとなった自由民権邉婴扦ⅳ搿 　自由民権邉婴慰诨黏蚯肖盲郡韦稀⑺_摩、長州とともに、明治維新を成功させた土佐、肥前の人々であった。新政府内での政策論争は薩長と他の藩出身者の対立といった形をとるようになっていた。薩長による専制政治を打ち破るには｢民主政治｣の実現しかなかったのである。 　政府内での征韓論論争に敗れた参議、板垣退助、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣等は１８７４年、天皇に対して「民撰議院設立建白書」を提出した。日本最初の国会設立要求書である。この要求書は当時発刊され始めていた新聞に掲載されると、国民各層に広がった。この建白書提出の中心人物であり、その後自由民権邉婴违伐螗堀氲拇嬖冥趣胜盲堪逶酥稀⑼磷簸藥ⅳ毪取ⅳ长芜動の組織として「立志社」を作り、翌年には邉婴稳M織として｢愛国社｣を設立した。愛国社を中心とした邉婴稀⒓彼伽藥冥辍⑷俗杂擅駱剡動を推し進めるための組織が作られた。各地の組織では、邉訏埓螭韦郡幛窝Я暬幛渲v演会が盛んに開かれた。このような邉婴螏冥辘沃肖恰ⅲ保福福澳辍⑷蚊駱剡動団体の結集によって「国会期成同盟」が設立されたのである。国会期成同盟は、全国各地での講演会、国会開設・憲法制定の請願署名邉婴蛘归_した．この署名邉婴希常餐蛉摔问鹈颢@得した．これは成人男子の４％にあたり、戸主の署名であったために、戸数でいえば、実に２５％の家庭が署名したのである．自由と民主政治を求める声は日本中に満ち満ちていたのである． 　この中でも注目すべき点は、日本史上、初の女性解放の声があがったことである．徳川封建制社会ではもちろんのこと、明治維新による新生日本においても女性の地位は変わることなく、男尊女卑の社会はそのままであった．しかし、自由の叫びは少数ではあるが女性の中にも男女同権の思想をもたらしたのである．また、地方においては、自由、民権の叫びは、腐敗官吏の追放、地租改正反対の農民邉婴胜伞⒌赜蛏缁幛蚊裰骰芜動とも重なっていった．このように、自由民権邉婴稀⒐幛伍_設と憲法の制定を政府に要求する邉婴摔趣嗓蓼椁骸⑷毡旧缁幛握妞蚊裰骰蚯螭幛搿该裰髦髁x革命」の様相をとるようになったのである．幕末の民肖谓夥扭蚯螭幛毳ē庭毳`がここにきて爆発したのである。 　ここにいたって、明治新政府はことの重大性に気がついたのである．「ほっておけば大変なことになる」真の革命が起きるかもしれない．それは、薩摩、長州出身の明治政府中央にとってもっとも恐れることであった．また、それは板垣をはじめとする自由、民権邉婴沃行娜宋铯郡沥韦趣盲皮馔袱扦ⅳ盲浚长长恕⒚髦握让駱剡動中枢との妥協が始まり、民肖蚊駱剡動との乖離が始まるのである．政府は、民権邉婴藢潳筏蒲哉搹巿Rをもって応じた．しかし、邉婴螏冥辘悉丹à毪长趣扦胜盲浚冥扦狻ⅳ长欷丐螌潖辘颏幛挨盲茖澚ⅳ袱俊＃保福福澳辍ⅳ膜い苏稀ⅲ保澳赆幛危保福梗澳辘蚱冥筏啤⒐幛伍_設と憲法の制定を行うことを国民に宣言した． 　自由、民権邉婴悉长吾帷⒐衢_設に向けて、邉婴蜍灀Qさせていくことになった． コラム　自由民権邉覾 -------------------------------------------------------------------------------- 　自由民権邉婴稀⑷毡境酩蚊裰髦髁x革命邉婴扦ⅳ盲俊￥筏贰ⅳ饯欷厦髦握冥螛亓﹃L争がきっかけであった。板垣退助をはじめとする民権派のもと参議は、野に下ることによって、民肖沃С证颔啸氓苏冥扦螛亓Δ蛭栅恧Δ瓤激à皮い俊￥趣长恧饯韦瑜Δ仕蓟螭趣涎Y腹に、民肖巫杂嗓藢潳工胗螭先膜拭駱剡動と広がりとして現れた。慌てた政府は、板垣らの抱きこみを図った。板垣を参議に復活させ、要職につけたのである。本来、これを断るはずの板垣は、これを受け、政府に復帰した。民肖藢潳工胙Y切りである。板垣は、再び政府と意見が合わずに下野するが、2度、政府に復活している。板垣を中心とする、自由党民権派が後に、民啸欹佶毪蚊駱剡動の盛り上がりについて行けなくなったのは当然のことであった。自由党に見放された、民肖芜動が孤立し、過激に走らざるを得なかったのはそのためである。 　自由民権邉婴先毡兢韦饯吾幛紊缁徇動に大きな影響を与えることとなった。自由を求める邉婴稀⑴越夥扭芜動として、明治に花開き、部落民の解放を求める部落解放邉婴忉幛藥冥辘蛞姢护毪韦扦ⅳ搿￥蓼俊⒚駱剡動家達は競って、欧米の社会思想を輸入し、学んだが、その進んだ人間解放の思想が日本初の社会主義思想家をも生み出した。 　明治という時代は、様々な面でのその後の日本の出発点となったのである。 １-３-２ 政党の結成と民袘椃╘ 　政府の国会開設と憲法制定の宣言が出されるとともに、自由民権邉婴稀⒗搐毪伽衢_設に向けて、政党結成へと邉婴蜍灀Qさせていった。国会において、多数派を構成するためである．板垣は、国会期成同盟を中心として「自由党」を結成し、自ら総理となった．これが、日本最初の政党である。自由党は、フランス革命における人権宣言に基づいた急進的な自由主義をその思想とした．以後、全国の急進的な民羞動は自由党のもとに結集することとなった．一方、穏健なイギリス的議会制民主主義を主張したのが「立憲改進党」で大隈重信が総理となった．以後、この二つの政党を中心に、憲法制定に向けて憲法私案が作られていった．自由民権邉婴沃肖恰⒆瞍庾⒛郡工伽稀逶蛑行膜趣工胱杂傻持髁鳏芜動ではなく、自由党に結集した、民肖芜動である。政府の国会開設、憲法制定の宣言以後、民啸欹佶毪扦蚊駱剡動は一層の広がりを見せた。それは、｢民袘椃

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１-４ 明治の文化 　明治維新は，真の近代民主主義社会を実現したわけではないが、日本の社会の多くの面で変革が行われたことは大きく評価されるべきであろう。それは，文化の面でも顕著であった。 　思想界においては，西欧の自由思想の流入とともに、様々な哲学思想も輸入された。その結果，日本においても，新しい形での学問形成が行われることとなり，その後の日本の学問研究に大きな影響を与えるような人々が現れた。その代表的な人物が，日本民俗学の創始者となった柳田国夫であり、日本古典研究のさきがけとなった津田左右吉である。また，明治政府の初期のキリスト教禁止政策後の開放政策は，キリスト教の大幅な流入をもたらした。その結果，日本の宗教界にも大きな影響をもたらした。 　キリスト教会は布教のかたわら，学校教育にも進出し，多くのキリスト教系学校を設立した。そしてキリスト教界からも、日本社会に大きな影響を与える思想家が現れた。それは内村鑑三である。彼のキリスト教精神に基づく，平和主義と博愛思想は、日露戦争時の反戦思想として注目された。 　西欧の自然科学思想とその方法の流入は，当然のこととして，日本の自然科学の発展をもたらした。政府は，この面での日本の発展を重視していたこともあって，多くの優秀な人材が，西欧に学んだ。その中から，医学分野では、北里柴三郎，志賀潔、化学では、高峰譲吉，鈴木梅太郎、物理学では、長岡半太郎など，後世に残る業績を残す人材が現れた。 　それらの明治期における文化的発展の中でも，最も重要なものは，文学と芸術である。 １-４-１ 明治の文学 　日本の文学を語る時に，明治における，近代文学の確立は、最も重要なものの一つである。 　それまでの日本の文学といえば，平安朝の王朝文学、万葉歌集、鎌倉期の合戦物、仏教説話、江戸期の戯曲文学などがあげられるが、それらの伝統をふまえつつ，西欧文学の影響を受けて，新しい日本文学の可能性を開いたのが，明治の文学である。日本の文学における大きな問題は，文語と口語の分離であった。これを日常会話の語法を使った，口語文における文学の完成を目指したのが，二葉亭四迷である。彼は代表作｢浮雲｣で言文一致による作品を世に示した。 　また、西欧文学における文章表現を日本文学に応用する形で、新しい文学表現を示したのが坪内逍遥である。代表作「小説神髄」は、日本近代文学の進路を示した作品とされた。 　これらの先達に続いて，ヨーロッパ自然主義の影響を受けて、人間のありのままの精神や生活を描こうとして生まれたのが，自然主義文学である。島崎藤村、田山花袋、国木田独歩、徳田秋声，長塚節などの、後世に残る小説家らが活躍し，多くの作品を残した。また、日本近代文学史上、最大の小説家とも称せられる夏目漱石，森鴎外など、明治期には，文豪と呼ばれ，現代日本においても、日本人に尊敬され，読みつづけられている大小説家が多く輩出したのである。 　小説の分野だけではない。伝統的な和歌，俳句の世界でも革新的な変革邉婴茸骷窑叧訾筏俊＝骄浃畏椒à虼_立した正岡子規，自然主義文学の方法を和歌の分野で示した与謝野晶子、与謝野鉄幹、石川啄木…・など、明治期の日本文学界は、まさに日本の近代文学の幕開けと同時に進路を示したのである。 １-４-２ 明治の芸術 　文学と同様に，絵画，彫刻といった分野でも，西欧芸術の影響を受けて，革新的な芸術邉婴黏俊＝瓚跗冥蓼扦稳毡兢蝸唤y的な絵画芸術は、明治維新によって一時，古臭いものと否定されたが，欧米の芸術批評家達による，評価によって，新しい形で復活，発展した。 　伝統的な技法の上に，西欧的な表現を取り入れた日本画は、狩野芳崖、橋本雅邦，横山大観，下村観山，菱田春草といった、大作家を生み出した。一方，西欧絵画の移入も活発に行われ，多くの西欧画家を生んだ。高橋由一，浅井忠，锴遢xは、日本の西洋画の先立ちとなる作品を多く残した。彫刻においては，ロダンの影響を受けた荻原守衛は，フランスから帰国すると次々に優れた作品を発表し，日本近代彫刻の道を開いた。 　同じように，絵画，彫刻の分野だけでなく，演劇，音楽の分野でも，伝統的な手法の上に西欧芸術を取り入れた新しい演劇，音楽が作られたし，西欧の演劇，音楽の移入も盛んに行われた。演劇における島村抱月の新劇創設や音楽における，滝廉太郎の｢荒城の月｣の作曲のような新歌謡がそれである。 コラム　フェノロサ -------------------------------------------------------------------------------- 　明治の日本の芸術を語る時に忘れてならないのは，西欧芸術批評家の活躍である。明治政府の江戸時代否定政策は，それまでの，日本の伝統的芸術を古臭いものとして否定した。そのため，世界に誇れるような日本の伝統芸術とその作品が，ごみのように捨てられるといった，信じられない事態をもおこした。浮世絵は，二束三文で路上で売られたし，古寺とその仏像が破壊されたりした。これらは，外国人収集家によって，大量に海外に持ち出されたのである。 　これを救ったのが，フェノロサをはじめとする，西欧芸術批評家達である。彼らは，日本の伝統芸術のすばらしさを発見し，日本人にそれを伝え，日本の芸術家を励ましたのである。この人達の活躍がなかったならば，明治の日本の芸術の新しい出発も発展もなかったといっていいであろう。フェノロサは、日本の芸術発展のために，東京美術学校を岡倉天心らと設立した。後の東京藝術大學である。 コラム　明治期の文豪 -------------------------------------------------------------------------------- 　日本の近代文学を語る時に，明治期の文豪と呼ばれる，大作家達の偉業を抜きには語れない。夏目漱石，森鴎外，島崎藤村といった日本人ならば誰でもが知っている作家達の作品は，２１世紀の現代日本でも，最も読まれている作家といってもよいのである。 　その後の日本でも，多くの作家が活躍し，作品を残した。特に，昭和期には，明治のそれとは比べもにならないほど多くの作家が輩出した。印刷技術とマスメディアの大<発達によって，それらは洪水のような作品群となり，書店の店先を埋め尽くしている。しかし，１００年以上前の，明治の文豪達の作品にそれらは勝てないのである。 　おそらく１００年後でも同じであろう。いや，今の日本の作家達の中で，彼らと同じように読まれつづける者が何人いるだろうか。おそらくいないのではないかと思われるほどに，彼らは偉大なのである。

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２ 明治国家の成立と東アジア侵略 ２-１ 明治政府の対外政策 ２-１-１ 幕末，明治の人々と朝鮮・中国 　明治政府の対外政策といった場合，それは，まずはロシアに対してであり，中国に対してであった。それは，前記した明治政府の国境画定作業時における，北方の島々の帰属を巡る，ロシアとの交渉，そして，同じく，南方の琉球の帰属を巡る中国(清国)との確執であった。 しかし，明治政府が最も重視していたのは，朝鮮国との関係であった。それは，明治政府成立時から始まった，｢征韓論｣をめぐる対立となって現れたし，１８７５年の｢江華島事件｣として、朝鮮国に対する侵略の第１歩ともなったのである。明治初期からの，朝鮮国に対する，日本政府の政策は，その後の日本の東アジア政策の第１歩であり，典型としても現れたのである。 　しかし，明治政府の対朝鮮政策を見るときに，欠かせないのは，明治維新をになった，幕末の薩摩，長州の倒幕派の思想である。まずは，彼らの朝鮮，中国観から見てみたいと思う。 　幕末の尊王攘夷派の思想的指導者であり，今も日本人の多くから尊敬されている吉田松陰は、１８５６年、弟子で長州尊皇派の若手の中心人物、久坂玄瑞の「外国の使者は切るべきである」との主張に対して，「徳川氏が，アメリカ，イギリスと和親条約を結んだ今，これを日本から破るべきではない。それよりも，この条約をしっかりと守り，アメリカ，イギリスがおとなしくしている間に，北海道を開拓し，琉球を日本のものとし，朝鮮を攻めて日本の領土とし，満州，中国を支配し，インドまで日本の勢力を伸ばし，日本の繁栄の基本を固めるべきである。こうすることは，神宮皇后や豊臣秀吉がやろうとしてできなかったことをすることである。」とのべている。 　この松陰の思想には，朝鮮，中国といった隣人に対する思いやりなど微塵もない。あるのはむき出しの自国の利益とそのための侵略思想である。松陰だけでない。明治日本の思想的指導者であり，近代教育の祖ともいわれ，現代日本のお札のモデルにまでなっている福沢諭吉は1885年（明治１８年）3月16日 「時事新報」に掲載された論説の中で次のように述べた「日本はアジアの東の端にあるが、すでに古いしくみを捨てて、ヨーロッパの新しい文明を受け入れ、文明国への道を進んでいる。しかし、日本の隣の朝鮮、中国はいまだに古い国のしくみのままで、少しもヨーロッパの新しい文明を受け入れようとはしていない。それどころか、日本の幕末の志士のように、それを変えるために努力をしようという人もいない。このままでは遅かれ早かれ、ヨーロッパの国々に飲み込まれ、支配され、国がなくなってしまうであろう。同じアジア人の国である日本は、これらの国々が文明化するのを待つ余裕もそのために協力する余裕も無い。そんなことをするよりも、それらのどうしようもない国と付き合うよりも、ヨーロッパの進んだ文明国と付き合ったほうが日本にとってよほどよいことである。朝鮮、中国と接する時は、ヨーロッパの国々が接するのと同じやり方で接すればいいのである。悪友に親しむものは、ともに悪名を免れることはできない。われわれは心においてアジア東方の悪友との付き合いを断るべきである。」 　福沢のこの，朝鮮，中国に対する蔑視思想はどうだろう。この人物は，実際に朝鮮王朝転覆のために活動するのだが，明治日本の知識人や一般民肖酥沥毪蓼扦舜螭视绊懥Δ虺证盲皮い扛gのこの発言がどれほど，日本人の中に朝鮮，中国への蔑視思想を植えつけたことだろうか。影響は計り知れないのである。自由民権邉婴沃笇д撙沃肖摔猓袱瑜Δ嗜宋铯悉い俊 　自由党内最左派で，過激なまでな自由主義者といわれた大井憲太郎と，その同志達が起こした大阪事件はその典型的な事件である。大井らは、朝鮮政府内で，反日的勢力が強い事を知ると自ら朝鮮に渡り，親日勢力のクーデタを起こさせようとした。彼らは，朝鮮での，親日派のクーデタが，日本におけるナショナリズムを呼び起こし，そのことによって自由民権邉婴虬k展させようとしたのである。この思想には，朝鮮民肖涡腋￥坤趣rの自立といった思想はまったくなく，ただただ，日本の自己の邉婴伟k展のために朝鮮を利用するといったエゴイズムがあるだけであり，根底には，前出での二人と同じ蔑視思想があるのである。 　そして，このような朝鮮，中国に対する蔑視思想の典型が，明治政府の初期の大問題となった｢征韓論｣である。明治維新が成功するとすぐに，政府部内では，｢朝鮮出兵｣が検討された。理由は，朝鮮国政府が，日本の開国勧告に従わなかったからである。日本の隣国，朝鮮国は｢李氏｣による王朝政府が続いていたが、日本の江戸時代と同じ鎖国政策をとりつづけていた。 　明治新政府は，欧米列強に結ばされた不平等条約の改正を進めるために，日本が朝鮮国を開国させ，交際社会の国を開かせることによって，条約改正交渉を進めるだけの資格がある国であることを示そうとした。つまり，遅れた弱小国と見られていた日本への見方を変えさせようとしたのである。また、開国を拒否した遅れた国，朝鮮と戦争することによって，日本国内の政府に対する不平，不満を外国へ向けさせようとしたのである。維新の英雄，西郷隆盛は日本使節代表として，朝鮮に赴き、開国要求が拒否された時に，朝鮮王の前で自ら切腹して果て、「西郷自刃す」をきっかけに，開戦すべしとまで主張した。この征韓論は、大久保利通らの「時期尚早」との反対論にあい，実現しなかったが、この対立は，明治政府の分裂を招き，西郷の下野，そして西南戦争へと向かう原因ともなったのである。このときの西郷とともに下野したのが，後の自由民権邉婴违戛`ダーとなった板垣退助である。板垣退助が激烈な，征韓論者であったことからも，自由民権邉蛹窑趣いà嗓狻⒊rに対しては，決して，自由民権論者ではなく、朝鮮蔑視主義者であったことをよく示しているのである。朝鮮民肖巫杂嗓涿裰髦髁xなどどうでもよかったのである。西郷らの征韓論を時期尚早と反対した，大久保らも、西郷が下野するとすぐに、自ら江華島事件を起こし，朝鮮侵略の第１歩を始めたのである。 コラム　朝鮮通信使 -------------------------------------------------------------------------------- 　日本人が，明治以前から朝鮮，中国に対して蔑視思想を持っていたかというと，それはまちがいである。日本は古来から，それらの国を通して，様々な文化を学んできた。そのために，それらの国に対しては，尊敬の念を持っていた。それは，裏を返せば劣等感といってもいいかもしれない。しかし，為政者はともかくとして，民啸欹佶毪扦希饯Δ扦ⅳ盲俊ＸN臣秀吉の朝鮮出兵によって，一時国交が絶えていた両国は，江戸時代初期の徳川政府の謝罪によって，良好な関係が復活した。 江戸時代には，将軍の代替わりがあると，朝鮮国から「朝鮮通信使」と呼ばれる使節が日本を訪れた。計１２回に及ぶ、使節の来日は、毎回４００～５００人の大使節団で，政府の正使だけでなく，多くの朝鮮芸術家，学者，職人を伴っており，さながら，文化使節のようであった。迎える日本側も，使節来日の１年以上前から，歓迎の準備を整え，来日時には，その道々で大歓迎の式典が催された。日本民肖馔袱牵构澮恍肖蛞荒恳姢瑜Δ龋馈─先摔尾à锹瘠峋·丹欷俊Ｋ薏此摔希毡兢袱澶Δ椋瑯敗─史忠挨诬啃g家や学者が集まり，訪問した。朝鮮語はできなくとも，両者は漢文で交流し，日本側は，進んだ学問や技術を朝鮮側から学んだという。ここには，蔑視の思想など微塵もなく，あるのは相互の尊敬と信頼だけであった。このような関係が変化し，壊されていったのは，明治になってからである。 両国にとって，悲しい歴史が始まったのである。 ２-１-２ 朝鮮への侵略政策の始まり 　征韓論による，政府の分裂からわずかに２年の後の1８75年（明治8年）5月25日、鎖国政策を続けていた隣国、朝鮮国に対して、明治新政府（日本政府）は、軍艦“雲揚"をはじめとする3隻を派遣した。まず3隻は、釜山の港に強硬に入港すると、"演習"と称して、毎日大砲をぶっ放した。驚いた朝鮮政府が抗議したが、聞き入れず、ますます激しく大砲を撃った。その後、3隻は、朝鮮国の沿岸を大砲を撃ちながら北上して、9月20日、朝鮮国の首都"ソウル"の入り口である"江華湾"に強硬入港し、碇を下ろした。びっくりして見守る朝鮮政府と首都を守る"江華島守備隊"（朝鮮の軍隊）の前で、日本軍はボートを下ろし、平然と湾の測量と湾に入り口にあった、朝鮮守備隊の砲台を偵察し始めた。朝鮮守備隊は"警告のために空砲"を一発撃った。すると、この空砲をきっかけに日本の軍艦が一斉に大砲を撃ち、攻撃を開始した。この攻撃によって、朝鮮守備隊の砲台は破壊され、逃げ惑う朝鮮兵は狙い撃ちにされ、殺された。日本の軍艦は戦利品として、朝鮮軍の大砲38門を奪い、日本に帰っていった。 　この事件について、日本政府は「水を求めて、たまたま朝鮮国に上陸したところ、一方的に攻撃されたので、仕方なく攻撃した。」と発表した。翌年、1876年（明治9年）1月15日。日本政府は"锴迓

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２-２ 明治の日本社会 ２-２-１ 大逆事件と足尾鉱毒事件 　明治時代の日本社会は、文明開化に始まり、富国強兵政策による欧米列強に追いつき、追い越せが国民的ナショナリズムになり、日清、日露の戦争で、その意識は最高潮に達したが、その一方で自由民権邉婴韦瑜Δ恕⑴访咨缁幛纬证摹⒚裰髦髁xのシステムや人権思想が紹介され、その実現も目指された。国家主義的なイデオロギーと個人の権利の実現とが共存した一見矛盾した風潮が社会に流れた時代でもあった。これは新しい国づくりを目指した人々が、欧米の社会のさまざまなシステムや思想をすべて一度に吸収しようとしたからである。そのために、現代から見てもきわめて先進的な思想が現れたり、社会的行動が起きたりもした。その代表的な事件が大逆事件であり足尾鉱毒事件であった。 　自由民権邉婴蜗藿绀稀⑴访驻胃镄滤枷毪扦ⅳ盲可缁嶂髁x思想によって仱暝饯à椁欷俊￥饯欷献杂擅駱剡動が、結局は貧しく差別されていた人々の自由を求める声に応えることができなかったからである。自由民権邉婴吾崞冥摔悉饯韦长趣蚋肖溉·盲咳恕─沃肖恕㈦A級的な矛盾を解決しなければならないとの主張も現れていた。そのことを知った民権邉婴沃笇婴霞醋摔饯欷蚯肖陹韦皮瑜Δ趣筏俊Ｗ苑证郡沥问驻￥胜胜毪椁扦ⅳ搿５酃鷳椃à鹊酃h会の成立と同時に民権邉婴舷麥绀筏郡⒁环饯扦长欷椁稳恕─线動を進化させた。 　それが、日本における社会主義邉婴问激蓼辘壬缁嶂髁x政党の成立であった。欧米の社会主義思想の影響を受けた人々、片山潜、安部磯雄、幸徳秋水、木下尚江、西川光二郎らは１９０１年、日本最初の社会主義政党「社会民主党」を結成した。その綱領のなかで、彼らは「人類平等」「軍備全廃」「階級制度廃止」「土地、資本の公有」「財産分配の公平」「参政権の平等」「教育の機会均等」を主張した。明治の日本社会にとっては極めて先進的内容であった。しかし、政府はこれを認めず、政党の結成を禁止し、綱領を発禁処分にした。明治政府にとってはとても受け入れることのできない内容であった。しかし、このことは日本のさまざまな人々に大きな影響を与えた。労働者たちは労働組合の結成を目指して邉婴蚱黏长筏俊 　選挙権のない貧しい人々は普通選挙を求める邉婴蜷_始した。女性の解放を求める女性たちは日本ではじめての女性解放邉婴蚱黏长筏俊￥长韦瑜Δ噬缁徇動の盛り上がりの中で起きたのが、日本最初の公害反対邉婴扦ⅳ搿缸阄层k毒事件」である。古川鉱業によって開かれた足尾銅山から流れ出た硫酸銅などを含んだ排水が渡良瀬川に流れ込み、流域住民に大きな被害を与えたのがこの事件である。川から魚影は消え、水田の稲は枯れ、鉱山用に木々が切り倒された山々は禿げ山となり、洪水が襲った。これらの被害を調査し、帝国議会に被害の実情を訴えたのが、国会議員であった田中正造である。田中は、議会において鉱山の営業停止を求めたが政府はこれをみとめず、渡良瀬川の洪水対策として、下流に遊水池を作ろうとして、下流村落の立ち退きを強行した。流域住民はこのような政府の対応に怒り、強訴を持って抗議した。 　政府は警官隊を派遣してこの抗議を圧殺した。田中は議員を辞すると帝国議会と政府の無力を悟り、有名な天皇直訴を決行した。もちろん、天皇は彼の訴えに応えるはずが無く、精神異常者として彼は社会的に抹殺されてしまった。政府は何度かの調査を形式的にはしたが、結局はうやむやにしてしまった。これが、足尾鉱毒事件の概要である。しかし、田中正造の行動は明治の社会主義者や人権活動家に大きな影響を与え、後世まで伝えられることとなった。 　明治における社会主義邉婴伍_始と、社会主義政党の結成、労働組合邉婴伍_始、足尾鉱毒事件へのそれらの人々の広範な支援活動、これらの動きに政府は極めて過敏であった。政府の進めていた天皇を中心とした国家主義的政策と真っ向から対立するものだったからである。明治の比較的自由であった言論界、出版界において、それらの人々が展開する反戦論や社会論は、政府の政策を真っ向から批判していた。そのことの影響は明治の知識階級の間には確実に浸透しつつあった。もし、これを放置すれば、一般の国民層にも影響をもたらすことは確実であった。政府はこれらの邉婴驁R殺する陰证颏郡啤g行した。これが大逆事件である。事件の概要は、明治の社会主義者の中でもっとも過激であり、それ故にもっとも鋭い政府批判をくり広げていた幸徳秋水とその一派を天皇暗殺を企てたという容疑で逮捕、処刑した事件である。しかし実際には、幸徳の支持者の一人が天皇暗殺計画を考えたというだけのことで、そのための実際的準備も行動もなく、「妄想」に近いものにすぎなかった。どこでその妄想を知ったのか、政府はこれを実際的な計画としてねつ造し、幸徳と社会主義者たちを逮捕したのである。 　逮捕者、実に数百名、内起訴されたもの２６名で、裁判は全くの非公開で行われ、一審のみで幸徳ら１２名に死刑判決が下された。処刑は判決後わずかに１週間後に行われ、国民には事実が全く知らされなかった。この事件以後、黎明期にあった明治の社会主義邉婴先味螘r代に入り、昭和の初期の復興期まで邉婴贤窘~えることとなった。 コラム　足尾鉱毒事件 -------------------------------------------------------------------------------- 　足尾鉱毒事件は、１９７０年代になって、日本で広く知られるようになり、映画まで作られた。 　それは、日本の高度成長経済が生み出した公害が社会問題化したからである。水俣ではチッソ水俣工場の有機水銀を含んだ排水が海を汚し、多くの人々の命を奪った。水俣の公害問題に立ち上がった人々は、同じことが明治の日本でも起きたことを知ったのである。足尾で起きたことが、昭和の日本でもおき、政府は同じように、公害を出した企業を守ろうとし、被害者を切り捨て、公害反対に立ち上がった人々を弾圧したのである。８０年の時間を超えて、この二つの日本を代表する公害事件はつながったのである。田中正造の生き様は昭和の人々に感動を与え、荒畑寒村の書いた「谷中村滅亡史」は多くの人に読まれたのである。日本を代表する性格俳優の三国連太郎が演じる田中正造を描いた映画、「濫婁の旗」は日本中で上映されたのである。足尾鉱山は今、日本の公害の原点として資料館が造られ、多くの若者が修学旅行で訪れる地となっているのである。 コラム　大逆事件の真相 -------------------------------------------------------------------------------- 　大逆事件の真相は、長い間闇に包まれていた。政府が資料を公開しなかったことと、民間でも長らく知られなかったからである。戦後、多くの歴史家がこの事件についての真相究明のための研究を行った結果、現在では、この事件は全くのでっち上げであり、えん罪事件であったことがわかっている。この事件の被告で、唯一戦後まで生き延びた、坂本清馬は１９６１年、最高裁判所に対して、この事件の再審査を請求し、事件の真相と明治政府の陰证蛎鳏椁摔筏瑜Δ趣筏俊￥筏贰⒆罡卟门兴稀锥啶卧^拠があるにもかかわらず請求を棄却し、政府の責任も真相も闇に葬ろうとしたのである。 ２-２-２ 産業革命の始まり 　日清、日露戦争の時代は、日本の産業革命の時代でもあった。それは明治日本の産業の発達グラフを見ても明らかである。なぜならば、日本の産業革命、つまり工業化と資本主義社会の確立が、政府主導による軍需産業（造船業、製鉄業、武器製造業）と製糸業、紡績業によってなされたからである。 　二つの戦争は軍需産業をさらに発展させ、海外植民地の獲得は繊維製品の輸出をうながしたのである。つまり、戦争とそのための軍備増強によって日本の産業革命は行われたのである。しかし、そのことは、日本の初期産業が、前記のような産業部門に偏ったことにより様々な問題を残すことにつながってしまった。軍需産業の育成は、政府の巨額の資金援助によって行われ、その後、民間に払い下げられた。そのことは政府をバックにもつ巨大軍需産業が民間企業として育つことを意味した。 　日本の産業構造が、軍需産業を中心にした、独占企業によって支配されていったのはこのためである。三井、三菱、住友、古河、久原といった、財閥形成がこの時期にされていったことは重要なことである。軍産複合体としてのこれらの財閥が政治に大きな影響力を持つようになったことは、後の日本の侵略戦争の大きな原因にもなったのである。このようないびつな産業の発達は、決して日本の国民の生活を向上はさせなかった。軍需産業の工場で働く労働者の生活は悲惨なものであったし、輸出用の生糸を紡ぐ、製糸工場は若い、女子労働者の劣悪な労働によって支えられていたのである。産業革命による工業の発達は国民の生活を向上させなかったばかりか、農村の荒廃をも生み出した。 　輸出用生糸の増産のために、日本の農村地帯では養蚕が奨励されたが、その値段は国際市場に左右され、生糸相場が下がるたびに、農民たちは辛酸をなめたのである。広汎な産業部門の発達と、それに呼応した農村から都市への人口移動と雇用の増大、そして、消費生活の向上といった、産業革命がもたらす果実はようやく大正時代になって少しづつであるが実現したのである。 コラム　ああ野麦峠 -------------------------------------------------------------------------------- 　日本の産業革命と労働者の悲惨な現実をあつかったものに、有名な「ああ野麦峠」がある。この小説は、明治期に製糸工業で栄えた、長野県岡谷の製糸工場で働く、岐阜県からやってきた、飛騨高山の十代の女工たちの物語である。映画にまでなり大ヒットしたこの物語のなかで、１０代の若い女工たちは、まるで奴隷のように鍵をかけられた部屋に閉じこめられ、一日１５時間も働かされ、低賃金と不衛生な職場で健康を害して死んでいった。日清、日露の戦争で日本が勝利し、日本中が沸き立つ中で、一方ではこのような悲惨な労働条件で人々が働かされていたという現実は昭和の日本人にショックを与えた。 　なぜなら、日本人の多くは明治の日本に「発展する日本」という幻想を見ていたからである。明治という時代は一部の政治家と軍需産業、そして農村を支配していた地主たちにとってのよき時代であり、一般の国民にとっては決してよき時代ではなかったことを、この物語は教えてくれたのである。

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２-３ 韓国併合 ２-３-１ 日韓協約と義兵闘争 　日本の朝鮮植民地化は、有名な１９１０年の「韓国併合」に始まると考えている日本人が多い。日本の教科書にも、そのように書いてあるからである。しかし、日本の朝鮮支配は、これまでに詳述したように明治維新の初期から策证丹欷皮郡猡韦扦ⅳ盲俊Ｈ涨濉⑷章钉味膜螒檎稀ⅳ蓼丹巳毡兢纬r支配権を巡る戦いだったのである。１９０５年の日露戦争の勝利は、その意味で、日本の朝鮮支配を欧米列強が承認したことでもあったのである。しかし、それによってすぐに朝鮮支配が実現したわけではなかった。日本は朝鮮支配を実現するために、一歩一歩、手を打っていったが、そのやり方はまさに朝鮮民族の首を少しずつ絞めていくものであった。日露戦争中に日本は朝鮮全土を戦争に自由に利用できる体制を作り上げた。それが日韓議定書の締結である。これによって朝鮮の人、食料、資源、土地のすべてを戦争のために利用できる体制が完成されたが、戦後、朝鮮の政治と社会を日本に従属させるために行われたのが、第１次と２次の２回にわたって締結された「日韓協約」である。 　この協約によって日本は韓国の政府のあらゆる部門への顧問派遣を認めさせることによって、実質的に政治の実権を握ったのである。特に第２次協約においては、首都ソウルに「統監府」をおき、第１代統監として日本政府の実力者「伊藤博文」を送った。日本は統監を実質的な韓国統治者とし、伊藤の許可無くしては、韓国政府はなにもできなくしたのである。 　このような日本のやり方に、もちろん韓国政府は抵抗した。韓国政府の中心であった皇帝、高宋は日本に抵抗し、韓国政府の自主性を取り戻そうとして起こしたのが「ハーグ密使事件」である。２次協約によって韓国政府は外交権も失ってしまった。このために国際会議への参加権もなくなっていた。１９０７年、オランダのハーグで開かれた「万国平和会議」に、高宋は密かに３人の韓国代表を送り、各国代表に第２次日韓協約の不当性と韓国内の各国公使館の再開を訴えた。また、会議そのものへの参加を要請した。しかし、欧米列強を中心とする、参加国は韓国皇帝の信任状を持ったこれらの代表の訴えに耳を貸さず、会議への参加も認めなかったのである。欧米列強は、すでに日本の朝鮮支配を認めていたのである。韓国政府はこの時、世界には存在しない物とされていたのである。この事件がもたらしたものは、世界各国の韓国への同情ではなく日本政府の怒りだけであった。事件を知った伊藤博文は激怒し、すぐの皇帝高宋に会うと退位をうながした。伊藤の脅かしに屈した皇帝は、ついに皇太子への譲位を認めたが、それを知った朝鮮民肖先毡兢丐闻辘虮kさせたのである。これが「義兵闘争」である。 　朝鮮に対する日本の支配に抵抗する、朝鮮民肖蔚挚惯動は、その初期から続いていた。１８９４年の甲午農民戦争はその代表的なものである。しかし、日本軍による徹底的な弾圧によって、以後、邉婴仙蚓不筏皮い俊￥饯欷粴荬吮kしたのが義兵闘争である。１９０６年、第２次協約締結に反対して沖清南道で閔宗植が起こした蜂起では、農民１０００人以上が武装し、日本軍に立ち向かい、一時、洪州城を占領し、日本軍を撃破した。 　同じく全羅北道で崔益鉉が起こした武装蜂起も、１０００人以上が蜂起し、日本軍を苦しめた。中でも最大のものは１９０７年、江原道で李麟栄が起こした蜂起で、１万人以上が参加し、ソウルに迫った。このようにして蜂起した朝鮮民肖稀ⅲ吠蛞陨稀⒂嫞保矗担被丐摔馍悉盲郡韦扦ⅳ搿￥长欷藢潳筏啤⑷毡拒姢蠌氐椎膜蕪巿Rで臨み、蜂起義兵に食料を与えたといった口実で、朝鮮各地の農村を焼き払い、民肖驓ⅳ筏俊R倒的な日本軍の軍事力の前に義兵蜂起は鎮圧されたが、１９１０年の韓国併合まで各地で蜂起ののろしは揚がり続けたのである。 コラム　第２次日韓協約 -------------------------------------------------------------------------------- 　朝鮮支配を決定づけたのは、朝鮮では「乙巳保護条約」と呼ばれる第２次日韓協約である。韓国政府の外交権を奪うことによって、決定的に韓国政府の実体を消滅させたこの協約であるが、皇帝、及び韓国政府高官たちは、これに対して抵抗した。伊藤博文は抵抗する彼らに対して、王宮を日本軍によって包囲することで脅し、それでも締結を拒絶した韓国政府高官を一人づつ、部屋に閉じこめ「賛成しなければ、命はない」と脅した。その上で再度会議を開かせ、賛成多数と見ると、協約文に無理矢理捺印させたのである。最後まで反対した二人の高官はその後、伊藤によって追放された。この時、無理矢理ではあったが賛成した５人の高官のことを韓国では、その後「乙巳五佟工群簸印庸趣筏品请yしているのである。この時の日韓協約の締結を双方の捺印によって、合法的になされたものであるとする説が、近年、日本において一部の歴史家や政治から意図的に流されているが、あまりにも真実を無視したものであり、多くの歴史家からひんしゅくをかっている。 ２-３-２ 伊藤博文暗殺 　日本の歴史教科書にも記載されている「伊藤博文暗殺事件」は、日本と韓国の両国の歴史観の違いを見事に表している好例である。日本においてこの事件は、その事実だけを伝え、最も重要な安重根の思想を全く伝えることをしてこなかった。これに対して韓国においては、安重根の行動と思想は詳しく伝えられ、愛国者として最大の評価を受けているのである。両国のこの違いこそが歴史の産物なのである。 　明治を代表する政治家、伊藤博文は日本において大きな尊敬を受けている政治家である。長州出身の伊藤は高杉晋作とともに明治維新を切り開き、大久保亡き後の新生明治政府をまさに支えてきた人物である。お札の顔にもなった彼を知らぬものは、日本にはいない。 　その伊藤を殺害した朝鮮人、安重根は日本では、ただの「暗殺者」にすぎず、愛国の思想家であることなど全く知られていないのである。このことは日本人にとっても悲しいことであるとともにもったいないことでもある。なぜなら、安重根はただの暗殺者ではなく、偏狭な愛国者でもなく、スケールの大きな思想家であったからである。 　１９０９年１０月２６日、第１代統監、伊藤博文は満州のハルビン駅に出向きロシア蔵相ココツォーフと会見した。ロシアとの満州、韓国問題の話し合いのためであった。会見を終えた伊藤に対して、ココツォーフはロシア儀仗兵の閲兵を申し出た。これを受けた伊藤がロシア兵の間を悠々と歩んでいたそのとき、数発の弾丸が伊藤を襲った。３発の弾丸を受けた伊藤はその場に倒れ「馬鹿な奴じゃ」とだけ言い絶命した。官憲は、その場にいたピストルを持った小男を逮捕した。それが安重根であった。安重根がピストルを持っていたこと、そしてそれを撃ったことは確かである。しかし、その弾丸が伊藤を倒したかは不明であった。だが、日本政府は安重根を暗殺者として裁き、処刑した。安重根は自らが暗殺者であったのかどうかについては、法廷ではいっさいふれなかった。彼は、ただ、日本の朝鮮支配の不当を訴え、その中心人物である伊藤博文の犯罪を弾劾した。彼があげた伊藤の罪状１５は、まさに真実であり、当を得たものであった。また、彼が獄中で書きつづった「東洋平和論」は、東アジアの平和のためには日本、韓国、中国の連帯が必須であると説き、「同種の隣邦を剥害するものは、ついに独夫の患を免れることはできない」と書くことによって、日本がその後、世界で孤立し、その結果、国中を焦土としてしまった歴史を予見したのである。この大思想家を歴史にとどめることは東アジアに生きるものにとっては必然のことといってもよいのではないか。 コラム　安重根 -------------------------------------------------------------------------------- 　伊藤博文暗殺の実行犯が安重根ではないとする説は以前からかなりあった。その根拠は安重根のいた位置と、伊藤を撃ち抜いた弾丸の方向が違ったからである。また、伊藤の体内に残った弾丸と安重根の持つピストルの弾丸が違うと言われているからである。当時の記録によると銃声は多数であり、安重根の発射した５発以上であったとされる。いったい誰が伊藤を射殺したのであろうか。謎は謎を呼ぶのであるが、当時の日本関係者の多くはこのことに気づいていた。しかし、彼らにとってそんなことはどうでもよかった。重要なのは朝鮮人、安重根が犯人であるということであった。 　日本の大政治家、伊藤を殺したのが朝鮮人であるということが日本政府にとって重要だったのである。そして、その事実を持って続く韓国併合がなされたのである。つまり、日本にたてつく韓国は「消滅させた」ほうがよかったのである。だが、そのことによって真犯人かどうかわからない安重根を韓国の英雄にしてしまったことは、まさに歴史の皮肉としか言いようがないことであった。 ２-３-３ 韓国併合 　１９１０年８月２２日、「韓国併合に関する条約」が日韓の間に締結された。これを持って、朝鮮半島から韓国は消滅した。この条約では、韓国の日本への併合は「韓国皇帝から日本国天皇への申し入れ」によってなされたことになっている。つまり、韓国の方から日本の一部にしてほしいと申し入れがあったので、天皇がそれではと承知したというかたちになっているのである。なぜそのような形になっているのか、それこそが世界歴史上例のない「併合」という言葉の意味を示しているのである。併合とは何なのか。 　日本の教科書には、これを「日韓併合」と記すものがある。また、そのように呼ぶ政治家も多い。しかし、これは間違いである。日韓併合と呼ぶときにそれは、日本と韓国がお互いに対等な関係において「併合」つまり、一緒の国になったかのように見えるのである。これは事実に反する。「日本が韓国を日本の一部にした」のである。併合とはこういう意味なのである。 　併合は、欧米諸国がアフリカ諸国やアジア諸国を植民地支配したのとも違うのである。欧米諸国は支配国を「保護国」にしたと宣言した。もちろん、保護の中味は資源の収奪であり、土地の簒奪であり、民肖螕捜·扦ⅳ盲俊￥筏贰ⅳ饯欷椁喂─蛉毡兢n国にしたように「併合」したわけではない。 　日本が韓国を日本の一部として併合したことは、朝鮮民族の国「韓国」を消滅させただけでなく、朝鮮民族そのものを消滅させたのである。その歴史、文化、習慣のすべてを消滅させることによって、朝鮮民族を「日本民族」にしようとしたのである。もちろん本物の日本人にしようとしたのではなく、２流の日本人にしたのである。そのために創氏改名が行われ、日本語の強制が行われ、日本の学校が朝鮮半島に作られ、日本の歴史を憶えさせ、君が代を歌わせ、天皇への忠栅瑥娭皮丹欷郡韦扦ⅳ搿￥饯谓Y果、多くの朝鮮の若者が日本兵として戦場にかり出され、「天皇陛下万歳」を叫んで死んでいったのである。 　では、なぜ日本政府は韓国を保護国にせず、「併合」したのだろうか。その理由は明治初年以来の朝鮮に対する、日本の支配政策の失敗にある。１８７５年の江華島事件以来３５年、度重なる日本の朝鮮に対する干渉にもかかわらず日本に屈しない朝鮮民肖蛲耆浃工毪摔稀ⅰ赋r民族そのものを消滅させ」「日本に同化させる」しかなかったのである。日本人になった朝鮮の民肖毡兢说挚工工毪长趣悉ⅳ甑盲胜い椁扦ⅳ搿￥胜激胜楸摔椁先毡救摔坤椁扦ⅳ搿ｍn国併合はこうしてなされ、１９４５年までの３５年間、朝鮮半島の人々は塗炭の苦しみを味わうこととなったのである。

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２-４ 明治時代の終焉（明治とはどういう時代だったのか） 　１９１２年、明治４５年７月１９日、明治天皇は病に倒れ、２９日死亡した。６１歳であった。幕末の動乱から明治維新の混乱、帝国憲法の制定、日清、日露の戦争と波瀾万丈の時代を生き続けた天皇であった。天皇崩御が伝えられると国内は歌舞音曲が自粛され、いっさいの催し物は延期された。マスコミは「悲しみを演出」し、政府は国民の天皇意識を鼓舞した。このようにして明治は終わりを告げていったのであるが、これを盛り上げたのが、日露戦争の英雄、乃木将軍の殉死であった。天皇の死後、綿々と続いた葬送の儀式が終わり、いよいよ棺が葬場に撙肖欷毪趣いΔ饯稳铡ⅲ乖拢保橙铡⒛四窘姢献哉危搽Aで妻とともに自刃した。 　乃木の死は、その遺書とともに翌日の新聞紙上に掲載された。この事件は明治を生きた日本人の精神を見事に表すことになった。乃木の死を「日本男児の見事な最後」と褒め称えたマスコミと知識人たちに対して、一方で「近代日本にあるまじき、前近代的蛮行」と非難する人たちがいたからである。明治という時代は、天皇を歴史の闇から引き出し、国民統合の装置として見事に復活させた時代であった。日本人は、その装置によって国家意識を自らの内に醸造した。それが明治天皇に対する尊敬の念である。明治の日本人にとって、明治天皇とは新生日本そのものであった。しかし、そのことを体現して見せた乃木の行為は、天皇の元に日本人が切り開いた近代日本のあるべき姿とは矛盾するものであった。 　この矛盾こそが日本の近代社会がかかえる根本的矛盾として、昭和の敗戦まで引きずられるものになったのである。欧米列強という先進工業国の持つ近代社会への飛躍を目指していた日本が、その社会の根本的な装置として「前近代的天皇制」を持たざるを得なかったことの矛盾、いびつさ、これこそが近代日本の姿だったのであり、これこそが、明治の日本の本質なのである。この矛盾を見事に克服し、本当の意味での近代日本を作り上げたのがアメリカ占領軍司令官マッカーサーである。そのことを知り尽くしていた彼が最初に手をつけたのが象徴天皇制という新たな装置の作成だったのはこのためなのである。

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３ 大正の日本と第一次世界大戦 ３-１ 大正時代とはどういう時代か 　１９１２年から１９２６年までの、わずか１４年間しかなかった大正時代は、日本人の歴史意識の上では、極めて印象が薄い時代である。一般大肖摔趣盲皮未笳龝r代といえば、関東大震災や、いささかおつむの弱かったと言われる大正天皇のことぐらいしか思い浮かばないのである。 　しかし、日本近代史にとって、大正時代は極めて重要な時代である。この時代に日本は帝国主義列強の一国として世界的に認知され、またそのように振る舞うようになったし、明治時代の産業革命の成果はようやく民猩瞍摔蓼沁_し、都市の労働者の生活に消費生活といったものが芽生えもした。経済的に少し余裕ができた民肖伍gには、文化的な欲求が芽生え、大形幕蓼欷郡韦猡长螘r代である。また、明治の民主主義的な権利の実現を求めた邉婴悉长螘r代に大いに発展した。それが、明治の自由民権邉婴趣线`った、民啸欹佶毪任幕欹佶毪扦蚊裰骰動としての大正デモクラシー邉婴扦ⅳ搿￥长韦瑜Δ式U済的、文化的な盛り上がりのうえに、日本社会は一見、西欧近代社会の持つ民主主義社会の実現へと向かうかに見えたのがこの時代であるが、その後、日本が歩んだ道はよく知られるように東アジア諸国への未曾有の侵略戦争と軍国主義国家への道であった。なぜ、そうなってしまったのか、これは未だに研究し尽くされているとは思えない重要な歴史的な課題である。この問題は第１次大戦後のドイツが世界有数の民主的憲法を持つワイマール共和国となりながらヒットラーの登場を許し、再び戦争への道を突き進んでしまったことと並んで人類史における大きな課題なのである。そのような観点から、大正時代を見てみたいとおもう。

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３-２ 第一次世界大戦と日本 ３-２-１ 第１次世界大戦の勃発 　１９１４年から１９１８年までの４年間続いた第１次世界大戦は、参戦国３０国、総人口１５億人（世界人口の４分の３）、戦死者１９００万人（内非戦闘員１０００万人）、使われた新兵器は、戦車、飛行機、潜水艦、毒ガス、電流鉄線、といった人類史に例のない大戦争であった。なぜこのような大戦争が起きてしまったのかをまず見てみたい。 　欧米の列強の植民地侵略戦争と、それの争奪戦争は１９世紀以来ますます増していた。日本の日清、日露戦争もその一つであるが、列強間の対立はアジアで、アフリカで、ますます高まっていた。その対立はそのときの情勢に従って組む相手を変えていた。昨日の敵は今日の友というわけである。日本も同じで、あれだけの激戦を戦ったロシアと日本は、明治の末には日露協商を結び、友好国となっていた。ドイツに対するためである。ドイツ、この国は２度にわたる世界大戦を戦い破れた欧州の大国であるが、１５世紀以来の国内の混乱によって、イギリス、フランス、オランダなどの列強諸国のように、国家統一と産業革命によって近代工業国形成を遂げることが遅れた国であった。アジアにおける後進工業国が日本であったように、欧州におけるそれはドイツであり、イタリアであった。当然のこととして、近代化達成を目指したドイツの選んだ道は富国強兵政策であった。明治日本が手本としてドイツを選んだのは、この様な共通点があったからである。ちなみに日本の明治の近代化を推し進めた伊藤博文と明治天皇をドイツの鉄血政治家ビスマルクとウイルヘルム１世になぞえるのはこのためである。 　ドイツが侵略の手を伸ばしたのはバルカン半島であった。近年、ユーゴスラビア紛争で民族対立が吹き出し、長期の戦争となり、今もくすぶっているバルカン半島は民族のるつぼといわれるほどにいくつもの民族がひしめいている地域である。そして、この地域の歴史は古くはローマ帝国の支配に始まり、ビザンチン帝国（東ローマ）、オスマントルコ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国とその支配者を変えるごとに宗教もかわり、その結果、さまざまな宗教が入り乱れる地域となってしまった。各民族がそれらの宗教を取り込むことによって、民族対立が宗教対立の形を取るといった複雑な問題も抱えることとなってしまった。 　１３世紀以来続いた大国オスマントルコ帝国の支配が揺るぎだした１９世紀後半、オスマントルコ支配下のバルカン半島では各民族の独立の気撙ⅳ晟悉盲俊￥饯欷椁蚊褡澶吾幛矶埭趣筏啤ⅳ长蔚赜颏沃錁丐颢@得しようと仱瓿訾筏郡韦ⅴ互毳鹰⑷摔冉Yびついたロシアであり、ボスニア人と結んだオーストリア＝ハンガリー帝国であった。オーストリア＝ハンガリー帝国は　やはり、この地域への進出をねらい、ロシアと対立関係にあったドイツを後ろ盾にしていた。 　ロシアは中国を巡ってもドイツと対立し、そのために日本と結び、ドイツの急成長をおそれたイギリス、フランスはロシアと結んでいた。この複雑な図式が世界戦争への引き金になったのである。それぞれの列強諸国はアジアでバルカンで、アフリカでの、それぞれの支配地域の拡大をねらって協約を結んだのである。 　大戦の勃発はボスニアで起こった。１９１４年６月２８日、ボスニアの首都サラエボを訪れていたオーストリア皇太子夫妻がセルビア人青年に暗殺されたのである。この事件をきっかけにオーストリアはセルビアに宣戦を布告し、セルビアの同盟国ロシアがオーストリアに宣戦、オーストリアの同盟国ドイツはロシアに宣戦布告、このようにして戦線は拡大、ついにドイツ、オーストリア＝ハンガリー帝国、トルコの同盟国とロシア、イギリス、フランス、イタリアの連合国の戦いとなった。これが、第１次世界大戦である。しかし、実際は世界戦争ではなく、戦場は主にヨーロッパを中心となった。世界戦争といわれるのは、それらの参戦国が、戦場とは別に、世界中の植民地の分割を目指して戦ったからで、戦争の結果が世界に及んだからである。日本、アメリカといった直接関係のない国々も、この列強の争いには自らの植民地の増加をもくろんで参戦したのである。 ３-２-２ 第１次世界大戦と日本の参戦 　第１次世界大戦は、日本にとってまたとないチャンスであった。戦場はヨーロッパであり日本には直接戦禍は及ばなかったし、欧米列強はヨーロッパ戦線に釘付けになっていて、アジアに手を回すことができなかった。アジアはまさに「空き家」同然になっていたのである。この機にアジアにおける支配範囲を拡大するにはまたとない機会だったのである。日本は大戦が始まると、すぐに日英同盟を理由にドイツに宣戦布告した。そして、中国の山東省膠州湾のドイツ租借地と南太平洋のドイツ領南洋諸島に出兵し占領した。 　このようにしてアジア、太平洋のドイツ領を手に入れると、中国政府（中華民国政府）に対して２１箇条の要求を出した。歴史上有名な「２１箇条要求」である。このなかで日本は中国に対して、①日本が占領した、中国内の山東省のドイツ租借地の権利を日本に譲渡すること②大連、旅順及び、南満州鉄道の租借期限を延長すること③中国政府内に日本人顧問を入れることなどを要求し、中国進出の足場を固めようとした。これに対して中国政府（中華民国袁世凱政権）は拒否の態度を示し、イギリス、フランス、ロシアといった連合国列強諸国に日本へ圧力をかけるよう要請した。しかし、それらの諸国は日本の思惑通りドイツとの戦争に力を注いでおり、同盟国日本との摩擦をさけるために、日本のこの態度を黙認した。日本政府は中国政府の拒否の態度に軍隊を派遣して脅迫した。孤立無援となった中国政府は仕方なくこの要求を受け入れるしかなかった。しかし、中国政府のこのような態度に怒ったのは中国民肖扦ⅳ盲俊Ｖ泄鞯丐羌い筏た谷者動がわき起こった。この民肖芜動こそが、中国政府を倒し新たな人民中国を作り出すエネルギーとなり、以後の日本の中国侵略に対する民肖蔚挚惯動として展開していくことになったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　日本の第１次世界大戦参戦は、日英同盟を理由に行われたが、これは日本側の一方的な行為であった。同盟には日本の参戦を義務つける項目はなかったし、イギリス側は、むしろ、日本の参戦を控えるように要求していた。イギリスにとっても、ヨーロッパでの戦争がアジアにおける日本の侵略的野心を呼び起こすことは十分に警戒していた。これに対して、日本は「野心のないこと」をイギリスに対して再三表明し、参戦理由をアジア近海におけるドイツ戦艦から連合国艦船を守るためとか、中国のドイツ領を監視することによって、アジアの平和を守るためと称して参戦したのである。 　ところがいざ参戦すると前言を翻し、中国のドイツ領を占領し、アジアの平和とは関係のない南洋諸島のドイツ領まで占領してしまった。イギリスの心配したことが起きてしまったのであるが、イギリスはこれを批判することができなかった。日本はさらに、新たにアジア進出をねらっていたアメリカと交渉し、日本がドイツから奪った地域の権益をアメリカに認めさせるとともに、アメリカに対して中国への進出を認めたのである。石井―ランシング協定がそれで、これによってアメリカは中国への足がかりをえると同時に、イギリスはアメリカ、日本を敵に回すことができなくなってしまった。第１次世界大戦のヨーロッパ戦線は膠着状態となり、アメリカの参戦が連合国側にとっての勝利を確実にする切り札となっていたからである。アメリカと日本が組むことによって、双方はアジアへの進出をイギリスに認めさせることができたのである。イギリスは日本に対して地中海への日本軍艦の派遣を要請し、それを条件に日本の中国、南太平洋での権益を承認したのである。もちろん日本軍艦の派遣など何の役には立たなかったが、イギリスはそのことによって体面を作ったのである。 ３-２-３ 日本の軍需景気 　火事場泥棒的なやり方で日本は中国、南太平洋でその支配地域を拡大したが、経済的にも大きな利益を受けることになった。これが日本の「成金景気」である。明治以後の日本の経済的発展は常に戦争に支えられたきたが、その代表的なものが第１次世界大戦後の日本の経済発展である。ヨーロッパを主戦場としたこの戦争の結果、世界の主要工業国であったヨーロッパ諸国では工業生産がストップした、このためにヨーロッパ諸国からの日本への工業製品の注文が殺到した。生活必需品から化学工業製品、金属工業、精密機械工業など、それまで日本では未発達であった工業部門の製品まで注文が殺到した。また、これまでヨーロッパ列強諸国の輸出独断場であったアジア地域への輸出も日本製品が進出した。 　この結果、大戦前は大幅な輸入超過で危機的な経済状態であった日本の輸出は、１９１４年から１９１９年の５年間で４倍以上に増加したのである。また、戦争の結果、世界的な船舶不足がおき、海上輸送哔Uの大幅な値上がりが起き、日本でも海撺蜘`ムが起こり、次々に海邩I界への参入が行われた結果、「船成金」といわれる海邩Iでの成功者が相次いだ。アジアへの輸出では綿糸業が同じように大発展し、日本とともに軍需景気にわいたアメリカでの需要が増大したことによりアメリカ向けの生糸産業も発展した。この好景気の結果、日本では潤沢な資金を背景に企業の新設が相次ぎ、経済規模が拡大に次ぐ拡大を遂げたのである。それは１９１６年から１９１９年ののわずか３年間に、実に１２倍という空前の成長ぶりであった。各企業の利益率は平均で３０から６０％にも登り、株式ブームもまき起こったのである。これほどの好景気は後の１９８０年代の日本の土地投機による「バブル景気」まで起きなかったが、１９８０年代のそれがバブル＝泡のようなものであったのと同じように、１９１０年代のものも「温室景気」と呼ばれ一時的なものにすぎなかった。戦争という破壊的行為が生み出したバブルだったのである。しかし、成金と呼ばれた一部のバブル企業家たちとは違って、明治期に起こった日本を代表する大企業はこの間に大成長し財閥形成を遂げた。三井、三菱、住友、安田の４財閥と呼ばれるこれらの財閥は銀行をバックに強力な金融資本を形成し、日本経済を支配していったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　「成金」とは将棋の歩が敵陣にはいることによって金になることである。つまり、たかだか歩（最低の存在）でしかなかったものが突然金（最強の存在）になってしまうことを示している。長い間の努力の結果、金持ちになるのではなく、何かのチャンスに幸撙摔饨鸪证沥摔胜盲皮筏蓼盲咳摔郡沥韦长趣颏长簸证韦扦ⅳ搿５冢贝未髴橹肖稳毡兢扦悉长韦瑜Δ食山黏嗍霈Fした。その代表的なものが鈴木商店である。鈴木商店は戦前は小さな貿易商社にすぎなかったが、社長の金子直吉の商才による鉄鋼の買い付け、海撙丐芜M出によって、１９１７年には年間の取引高１５億円を記録するまでに成長した。その年の日本の総輸出入額が２６億円の時代にである。三井物産の一社員でしかなかった内田信也が、わずか２万円で起こした内田汽船は、わずか３年あまりで資産総額６０００万円の大企業に成長した。こういう例は挙げればきりが無いほどで、それぞれの企業ごとに薬成金、染料成金、紙成金、鉄成金、船成金、株成金などと呼ばれた。それらの成金たちの中には、もうけた金を遊興に湯水のように使い世間の批判を浴びたりした。中でも有名なものに、現在の日本を代表する大企業、日立製作所や日本鉱業をつくった企業家、久原房之助は朝鮮の銅山を買収したときに大阪の芸者を全部雇い、朝鮮に接待用に連れて行ったと言われている。 ３-２-４ ロシア革命と第１次世界大戦の終結 　日本が特需景気にわきかえっていた頃、ヨーロッパの戦線は膠着状態を迎えていた。 　この状態を変え、一度に世界の政治情勢を変化させる事件がロシアで起きた。１９１７年２月（新暦３月）、ロシアのペテルブルグで長い戦争での生活の貧窮から労働者たちのストライキが始まった。この動きは瞬く間に広がり、数十万の労働者や市民のゼネラルストライキとなった。これに対してロシア政府は軍隊を出動させたが、押さえきれず、軍隊から兵士達の離脱も起きた。 　ロシア２月革命である。これによってロシア軍は崩壊し、労働者と兵士によるソビエトが樹立された。この動きが全ロシアに広がると皇帝ニコライ２世は退位し、ロシア帝国は崩壊してしまった。２月革命は更に進展し、ボルシェビキ（社会民主労働党）指導による１０月革命が起きると、ロシアに史上初の社会主義政権が誕生した。革命政権はロシアをソビエト社会主義共和国連邦と改名すると、国内の社会主義改革を進める一方、世界平和の実現のために「無併合、無賠償、民族自決」の原則を各国が守ることが必要であると宣言した。この宣言とともにソビエト政権は、独自に第１次世界大戦を終わらせるためにドイツと交渉を開始した。もちろん、ドイツがソビエトの宣言に従うはずがなく、多額の賠償金とソビエト領土の分割を要求した。 　しかし、ソビエト政権は国内の体制確立を優先させなければならず、この法外な要求をのみ、ドイツ、オーストリアとの間で休戦協定が成立したのである。ソビエト革命政権は講和が成立すると、国内の社会主義改革に仱瓿訾筏俊￥饯欷先祟悿谓U験したことのないものだった。 　地主から土地を取り上げ、農民達に分配し、後には土地の個人所有を否定し、すべての土地を国有とした。農民は国営の集団農場に組織され、給料は国から支払われた。工場や企業、商店は資本家、経営者から取り上げられ国有化された。労働者は国営工場で働き、農民と同じように国から給料を受け取った。すべての学校、病院も公営化された。ここには資本家も地主もいない、労働者、農民だけの国ができたのである。このようなロシアにおける社会主義革命は世界に激しい反応を巻き起こした。貧しい農民、労働者からは共感を、豊かな資本家、地主からは反感を、そして世界各国、特に列強諸国は当然のこととして猛烈な反発を起こしたのである。この両方の反応が以後の世界の歴史を大きく変えることとなった。 　ロシア革命によって第１次世界大戦の西部戦線での膠着状態が破れると同時に、東部戦線ではアメリカの参戦により、ドイツは決定的に劣勢に立たされた。長引く戦争によって食料と物資の不足に悩まされていたドイツ国民の中に戦線の劣勢は、厭戦気分を蔓延させた。同盟国オーストリアでは、ロシア革命の影響からオーストリア支配下の各民族の独立気撙撙蓼辍⒍懒⑦動が起きた。ドイツ、オーストリア両国民は、これ以上の戦争の継続を望まなくなっていたのである。オーストリア＝ハンガリー帝国内では次々に各民族が独立を宣言し、大戦から離脱すると、１９１８年１０月、オーストリアも一方的に連合国と休戦協定をむすび戦線を離脱した。するとドイツでも終戦気撙ⅳ晟悉盲俊￥长欷藢潳筏啤ⅴ丧ぅ恼蠎檎@続の方針を宣言したが、１９１８年１１月キール軍港での水兵の反乱が起きるとドイツ全土へ波及しドイツ革命へと発展した。革命の進展によってドイツ帝国皇帝ウィルヘルム二世はオランダに亡命し、ここにドイツ帝国は崩壊し、ドイツ革命政府は連合国との休戦協定に調印し、第１次世界大戦は終了した。 ３-２-５ ロシア革命干渉戦争と日本のシベリア出兵 　第１次世界大戦がもたらしたものは多いが、その中でもその後の世界に大きな影響を与えることになったのが、ロシア革命とベルサイユ条約である。ロシア革命は歴史上最初の社会主義国を生み出し、まがりなりにもロシアの地に「社会主義社会」が成立したのである。そのことは世界の「資本主義」の国々とその支配層である資本家や地主層を驚愕させた。それぞれの国々も国内に社会主義革命を目指す、政党や集団をかかえていたからである。それらの人々がこの革命の影響で邉婴蚧畎k化させることは明らかであったし、また労働邉婴丐斡绊懁庥嫟曛欷胜い猡韦ⅳ盲俊８鞴膝恁伐⒏锩位黏畏郅怨私丹辘肭挨摔长欷蛳筏皮筏蓼à瓤激à俊￥长长恕ⅴ恁伐⒏锩朔磳潳工牍H連合ができあがったのである。中心になったのがイギリス、フランス、アメリカ、日本である。この干渉戦争はロシア国内の反革命勢力を支援する形で行われた。イギリス、フランスはバルト海地域やウクライナ地方での反革命勢力を支援し、アメリカ、日本はシベリア地域での反革命勢力の支援を行った。 　しかし、この中でもっとも積極的に活動し、支援だけでなく自国の軍隊を大量に送り込んだのは日本であった。「シベリア出兵」と言われる日本のロシア革命への干渉戦争は、欧米列強の干渉戦争とは全く別の目的で行われたのである。第１次世界大戦中にシベリアに捕虜として抑留されていたチェコスロバキア軍を救出するためと称して、アメリカ、日本が行ったシベリアへの出兵であったが、日本はこれを東アジア地域での日本の領土拡大の好機と考えた。大戦初期に中国や南太平洋におけるドイツ領を労せずして手に入れた日本にとって、干渉戦争は再び領土拡大の絶好の名目を与えてくれたのだった。日本の東アジアにおける勢力拡大をおそれていたイギリス、フランス、アメリカも日本の出兵に文句を付けることはできないと読んだのである。チェコ軍救出だけでなく、ロシア帝国残存軍の一部もシベリアにあり、革命政府に抵抗していたのである。これへの支援も大義名分となった。日本政府はアメリカの要請や連合国の要請を理由に、当初、日米で合計７０００人ほどの出兵をアメリカと約束したが、その後、この約束に反して１９１８年８月の日米合同出兵に際して、７万２０００人の大軍を東シベリアに出兵した。アメリカとの密約によるシベリア分割において、有利な立場をえようとしたからである。しかし、日米の思惑は見事に失敗した。簡単と思われたシベリア支配は、東部シベリアの民肖坤堡扦胜⒅泄鷸|北部や朝鮮北部の民肖蔚挚工摔瑜盲谱瑜蓼欷郡韦扦ⅳ搿 　東アジアの民肖先毡拒姢蚯致哉撙趣筏朴à俊￥猡贰ⅳ长吻致哉撙蛘Jめたならば自分たちの明日はないと考えたのである。これが抗日パルチザンとなって各地でゲリラ闘争を行い、日本軍を苦しめたのである。また、侵略者日本軍の支援を受けたロシア反革命勢力は、地主や貴族の支配するロシアの復活をねらっていた。このような集団を民肖С证工毪铯堡胜盲俊％恁伐ⅳ钎渐鹰ē雀锩䴓丐乇Pを固めるにつれて反革命勢力は次々に敗北していった。 　このような情勢の中で、反革命勢力を支援していたイギリス、フランス、アメリカは、次々に支援をうち切り、自らも干渉戦争の戦線から離脱していったのである。しかし、日本はシベリアから撤兵しなかったのである。１９２０年の１月にアメリカが撤兵してから、１９２５年に北樺太から最後の部隊が撤退するまでの実に計８年にわたり、日本はシベリアへの出兵を続けたのである。この間の戦費は１０億円、戦死者３５００人にものぼった。このシベリア出兵が日本にもたらしたものは何もなかったのである。これだけの軍事的な失敗にもかかわらず日本軍部は全く責任をとることはなかった。この無責任な感覚こそが後の軍部の無证识雷撙蛏啶长趣摔胜辍ⅳ饯谓Y果、日本中を焼け野原にしてしまったのである。一番の被害者は何も知らされないままに徴兵されシベリアに連れて行かれた兵士達であった。 　彼らは、非道なるロシアの社会主義政権によって抑圧されているシベリアの民を救うためと称して戦わさられ、自分達を解放軍として迎えるはずの民肖吮长蛳颏堡椁臁ⅳⅳ菠喂皮险娑瘟阆率趣螛O寒のシベリアで、満足な暖房もなく食料もなく、戦争の目的もわからなくなり傷つき、倒れていったのである。シベリア出兵の真実については１９４５年の敗戦後になって、やっと日本国民に明らかにされたのである。 　シベリア出兵は国内にも大事件を巻き起こした。名高い「米騒動」である。日本がシベリア出兵を宣言した１９１８年、物価が急上昇した。特に米の値段が急上昇した。これは出兵に際して、軍隊への米需要が急増することを見越した投資家達の米相場への投機が起きたからである。米価が上昇すると、米問屋は米の市場への供給を止めて、価格の上昇をあおった。この結果、国民生活を米不足と米価上昇がおそった。戦争への不安と夫や息子を徴兵されることへの不満、そして物価高による生活苦、この２重、３重の不満が爆発したのである。しかし、きっかけは政治家や政党による邉婴扦狻⒒顒蛹窑紊葎婴扦猡胜盲俊 　１９１８年７月、北陸富山の漁村、魚津町の漁民の妻達４０名ほどが、米の県外への積み出しの禁止を役所に訴えようと押し掛けたのが始まりであった。この主婦達の訴えは警官隊によって解散させられたが、すぐに周辺に伝わり、近隣の町村で同じような主婦達の抗議行動が相次いだ。警察力による解散にもかかわらず参加者は増え続け、数日後には各地で数百名の主婦達が金持ちや米商人の家を取り囲み「米を出せ」と叫んだ。この主婦達の行動は当時全国的に発展していた新聞によって報道された。「富山の女房一揆」と名付けられたこの邉婴纤菠gに全国に波及するにいたり、警察力では押さえることができないほどに発展した。 　「米騒動」になったのである。その範囲は漁村、農村、都市と広がり、米だけでなく、炭坑地域でも坑夫の暴動となった。暴動発生市町村、１８７カ所。参加者７０万人といわれるほどの大暴動であった。新聞各紙は当初、この暴動を「生活困窮者の反乱」として、好意的に報道した。このことがよけいに暴動を拡大した。政府は、これに対して軍隊を動員して鎮圧した。動員兵力１１万、さすがの騒動も軍隊には勝てず、各地で収まった。この間、わずかに２週間ほどであった。これだけの短期間に全国に暴動が拡大したのは、新聞の報道もあるが、シベリア出兵に対する民肖尾粶氦d積していたからである。 　政府は、この暴動に対して厳罰主義で対応した。逮捕者は全国で２５０００人以上にのぼり、そのうち８３００人が刑事処分された。また、この暴動を扇動したとして、新聞社への処分も下った。暴動中には各社は発売禁止、記事差し止めの命令を受け、事件後、発行責任者の処分が行われた。暴動を好意的に報道し、政府の対応を批判し続けた「大阪朝日」は発行禁止処分と責任者処分に対して、紙面で全面謝罪する事によって廃刊を免れた。しかし、以後、新聞は１９４５年の敗戦まで、政府批判、軍部批判をすることはなくなってしまった。 　シベリア出兵は、このように軍部の失敗を認め、国民へ真実を隠蔽し、怒った民肖驈巿Rし、報道の自由を奪うといった結果を残すことによって、日本のその軍国主義の発展と侵略戦争への道を切り開いたのである。 ３-２-６ ベルサイユ条約と国際連盟 　大戦終了後１９１９年１月、パリのベルサイユ宮殿に戦勝国が集まり、敗戦国ドイツとの講和条約の内容についての会議がもたれた。名高いベルサイユ会議である。この会議で決定されたベルサイユ条約こそが第１次大戦後の世界を決定した、いわゆる「ベルサイユ体制」を作り出したのである。このベルサイユ体制こそが、第２次世界大戦を起こした大きな原因となったものであり、第２次世界大戦後の世界（戦後体制）の体制までに大きな影響を与えることになったものである。ドイツとの講和の内容が中心となったといえども、会議の重要課題は３つあった。一つはドイツの処理問題、つまり、敗戦国ドイツの国家体制、ドイツの植民地処理、賠償について、二つ目は植民地の再分割と独立問題、そして三つ目がロシアの社会主義政権対策であった。この会議に参加したのは２２カ国、しかし、中心になったのはイギリス、フランス、アメリカ、イタリア、日本の５カ国であった。それらの列強諸国がこの会議を仕切ることによって、戦後世界における自国の権益を拡大しようとしたのである。日本は実際には、戦争に大きくかかわったわけではなかったが、ここにおいて、世界の列強の仲間として、その会議に加えられたのである。大国日本のお披露目の会議というわけであった。しかし、この会議は各国の利害が対立することによって決してうまくは進まなかった。 　会議は実質的な第１の戦勝国であったアメリカのウィルソン大統領によって進められた。彼はこの会議を再び世界戦争のような大戦争を起こさないための世界の新秩序作りのための会議にしようと考えていた。そのために彼が主張していてのが「ウィルソンの１４ヶ条」である。その内容は主に①軍縮、②協調外交、③民族自決であった。しかし、イギリス、フランスはドイツに対する徹底的な復讐心に燃えていたし、イタリア、日本はアジア、アフリカのドイツ領の確保ばかりを考えていたし、当のアメリカ自身もウィルソンの理想とは異なって中国での利権の拡大をもくろんでいた。この列強諸国の利害を中心に会議は進み、参加した他国の要求は受け入れられることはなかった。列強５カ国が唯一、手を結んだのは社会主義ロシアに対する対応であった。それが、この時進んでいたロシア革命干渉戦争であり、東ヨーロッパ、バルカン問題であった。ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、トルコ帝国によって支配されていた東ヨーロッパ、並びにバルカン半島の諸民族は対ソビエト連邦への防波堤として独立が承認された。ところが、同じようにドイツに支配されていた、中国山東省は中国に返還されることはなく、日本の領有が承認された。アジア、アフリカにおける植民地独立の声は無視された。この不平等な扱いはその後、民族独立邉婴趣筏票kすることになった。 　ドイツに対する処遇も強烈であった。ドイツはその国外植民地をすべて没収され、ヨーロッパの自国領すら１３％を割譲されてしまった。また、再び戦争を起こせないように軍備は制限され、その上、大戦のすべての責任をとるという名目で多額の賠償金を課せられたのである。この支払い能力をはるかに超えた賠償金の負担がドイツ経済を破壊し、後のナチスの台頭を許すことへとつながった。 　しかし、ウィルソンの理想は、大国の利害の中ですべて消滅したわけではなかった。それが、国際連盟の設立である。世界の国々の協調こそが戦争を防ぐとする彼の考えが、世界初の世界会議を誕生させたのである。列強諸国も大戦による損害は大きく、再びこのような戦争が起きることを望まない空気は国内に満ちていた。世界的な平和への意志とウィルソンの理想が国際連盟を誕生させたのである。連盟発足時の加盟国は４２，その後に６３国にまで増え、世界的な軍縮、地域紛争の解決、労働者の労働条件の改善、集団安全保障の確立などのために様々な組織が作られ、活動した。しかしながら大国間の利害に阻まれたこと、設立の初期にドイツ、ソ連といった大国が加盟を許されなかったことなどから、現実的にはウィルソンの理想を実現することはできなかった。その結果として、第１次世界大戦からわずか２０年で人類は更にその数倍の大戦争であった第２次世界大戦を起こしてしまったのである。 　この反省の上に、第２次大戦後、国際連合が設立されたのである。日本はこの国際連盟結成時に、その中心国となる常任理事国となり、名実ともに世界の大国となったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　世界史上、重要な国際連盟の設立であるが、この立て役者であったウィルソン大統領のアメリカはこの連盟に当初参加しなかった。アメリカ議会が大統領の提案に賛成しなかったからである。理由はベルサイユ条約において、ウィルソンが日本の中国山東省領有を認めてしまったことと、国際連盟の集団安保構想のなかで、アメリカ以外の地域での紛争解決のためにアメリカが出兵しなければならない可能性があったからである。アメリカ伝統のモンロー主義（大陸内孤立主義）からである。現在のアメリカの世界政策と対照的な政策であるが、このためにウィルソンは次の大統領選挙で落選してしまったのである。 ３-２-７ ワシントン会議と世界軍縮 　第１次世界大戦は、世界に戦争の悲惨を思い知らせることになった。この結果、戦争の回避が列強の間でも模索された。国際協調ための国際連盟の設立がそれであった。 　一方で軍縮の道も模索された。このために開かれたのが１９２１年からアメリカ大統領ハーディングの提唱で開かれたワシントン会議である。この会議に集まったイギリス、アメリカ、日本、フランス、イタリアの列強５カ国は「海軍軍縮条約」を結び、それぞれの軍艦の保有数を５、５、３、１．６，１．６と定めた。またイギリス、フランス、アメリカ、日本の４カ国は独自に「４カ国条約」を結び、日本の中国山東省植民地の中国への返還、太平洋地域の現状維持、日英同盟の廃止を決めた。また参加９カ国、イギリス、フランス、アメリカ、日本、イタリア、ベルギー、オランダ、ポルトガル、中国の９カ国は「９カ国条約」を結び、中国の主権の尊重、中国への平等の門戸開放を決めた。これに引き続き１９３０年にロンドンで開かれた軍縮会議においては、イギリス、フランス、アメリカ、日本、イタリアの５カ国によって、「ロンドン海軍条約」が結ばれ、各国の補助軍艦の保有台数の制限が決定された。これらの軍縮条約によってつくられた「ワシントン体制」は日本にとっては不利なものだった。世界平和のためということは、世界の勢力圏の現状維持が目指されることを意味したために、現状を壊すおそれのあるものが否定されたのがこの会議であった。 　そのため、新興勢力であった日本の軍事力は脅威と見なされ軍縮が強制された。それはあくまでもイギリス、アメリカといった列強中の両大国を中心にした軍事バランスの維持であった。日本国内では軍縮条約を批准した政府に対して国粋主義者らを中心に批判が相次いだ。しかし、それらの大国による圧力の前に日本はそれらの条約を守らざるをえなかった。日本はその保有軍艦の中１４隻を廃棄し、軍艦の新造も中止し、将兵の削減を行っ た。 　中国への進出も第１次世界大戦中の日本の空き巣ねらい的進出を列強諸国が問題としたため、中国山東省も２１ヶ条要求によって中国から得た権益もすべて消滅してしまったのである。このことから日本はそれまで友好的であったイギリス、アメリカとの関係が悪化する方向に傾いていくことになったのである。中国、及び東アジアにおける日本の勢力拡大がそれらの列強大国にとって脅威となってきたからである。世界の列強にとって日本は新たなる脅威になってきたのである。その後のこれに対抗する日本の政策が、結局、第２次世界大戦へと発展していくこととなった。 　このように、いくつもの軍縮のための条約が結ばれたが、これらは列強による世界支配の固定化が目指されたものであり、固定化による平和が目的であった。しかし、その根底には世界平和を求める意識があったことも事実である。その現れが１９２８年にパリで開かれた会議である。この会議では、世界の恒久的平和を実現するために「国家の政策手段としての戦争を放棄する」ことが話し合われ、「戦争は悪であり、犯罪である」ことが確認された。参加した１５カ国がこの「戦争をしない」条約、「パリ不戦条約」に調印したことは歴史上重要なことである。以後６３カ国がこの条約に調印したのである。残念ながら今だにその理念は実現されていないが、日本が第２次大戦後、新憲法において法文化した「不戦と非武装」の思想は確実にこのパリでの世界各国の人々の平和への思いを引き継いでいるのである。

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３-３ 大正デモクラシー ３-３-１ 政党内閣と普選邉覾 　第１次世界大戦は世界政治に大きな影響を与えたが、各国の政治、社会にも大きな影響を与えた。それは、一つはロシア革命によって、社会主義政権が誕生したことであり、もう一つは戦後の軍縮、国際協調、世界平和のための一連の動きである。ロシア革命は世界各国での労働邉婴涿裰髦髁x的な権利要求や社会主義邉婴蚧畎k化させた。 　また、そのような動きに対応するために、各国政府は一部それらの邉婴我螭颏趣耆毪欷胝撙驅g現した。労働組合の容認や社会福祉制度の設立、普通選挙の導入などがそれである。軍縮、国際協調、世界平和の動きは、各国での軍事予算の削減や軍部の政治への介入の阻止などといった形で現れた。 日本においても、同じように第１次世界大戦は日本の社会と政治を大きく変える影響を与えた。 　この時期の日本の政治、社会、文化における民主主義的な大きな動きと変化を「大正デモクラシー」と呼んでいる。この一連の邉婴胃镜膜仕枷毪趣胜盲郡韦⒓白髟欷à俊该癖局髁x」であり、美濃部達吉の「天皇機関説」であった。吉野作造は、自由民権邉右岳搐巫杂芍髁x、民主主義の思想を、「日本は天皇を君主として仰いでいるから、天皇の元（主）に国民が中心の政治、社会をつくらなければならない」とする民本主義という新しい言葉をつくることによって、天皇制と矛盾することなく、実質的には民主主義な社会の創設を主張した。この吉野の思想を帝国憲法下で実現するための、政治制度に対する思想が美濃部の「天皇機関説」であった。帝国憲法は、天皇を国家元首とし、「神聖にして侵すべからず」と天皇の絶対的権力を認めているかのように見えるが、実は、「天皇は君臨するが統治せず」の存在で、実際の政治は国会と政府によってなされ、天皇はそれを監督するだけであるという考えであった。今でいう「立憲君主制」の考えであるが、明治の後半から、この政治思想は日本の政治家達の間では明白のものとなりつつあった。 　美濃部の考えは別に目新しいものでも何でもなかった。明治をつくった幕末の志士たちも、明治維新を支えた大久保、西郷、伊藤達も皆、天皇は政治の中の一つのシステムと考えていた。だから、天皇が実権を握る政治家達の意志に反することをしないようにいつも監視していたし、操縦もしていた。しかし、決定はいつも天皇から下されることが重要であった。天皇の権威を借りる政治システムが明治以来の日本の政治システムだったのである。このシステムに反して天皇の権威を借りて、国会や政府の政治を批判し、覆そうとしたのが軍部であった。日清、日露の戦争は、日本の軍隊を増大させた。また、日露戦争の戦費は大きな赤字となって政府の財政を圧迫していた。政府は増税によってそれを仱昵肖恧Δ趣筏俊９瘠蠎檎葔埶挨摔瑜盲破１驻筏皮い俊４笳龝r代が始まったときに、日本の国家財政は大幅な財政赤字と対外債務で火の車であった。それにも係わらず、朝鮮の併合や中国への進出によって、軍事費は増加するばかりであった。国民は軍縮と減税を求めていた。しかし、政府はこの声を無視した。 　このような、大正初期の情勢の中で起きたのが「護憲邉印工扦ⅳ搿５酃鷳椃à摔瑜盲皮膜椁欷康酃h会とその議員によって組織された政党の議員達は天皇の任命によって組閣される政府とその民袩o視の政策に対して、帝国憲法を掲げて対抗したのである。この時の論理が「天皇機関説」であった。天皇の任命と称して、側近達が任命していた首相とその閣僚たちは、薩摩、長州出身で占められていた。また、それらの人々の多くは軍人かその関係者であった。 　護憲派の主張はこうであった。議会の多数を占める政党を中心に内閣を作り、それを天皇が任命するべきで、それこそが帝国憲法の思想である。なぜなら、国民の声を聞き、国民の生活をよくする国民の代表を政治の中心にすることこそ政治をよくすることであり、それを任命するのが天皇の仕事である。彼らの主張に共鳴した人々が国会の周りを取り囲み、全国的な広がをみせるなかで、軍部出身の首相達は軍備拡大をすることができない状態が続いた。それに拍車をかけたのが、１９１４年に起きた「シーメンス事件」である。海軍の軍艦発注に関する外国企業と海軍軍人との汚職事件である、この事件の発覚は国民の軍部に対する怒りを爆発させ、軍人出身の　首相の任命も難しいことになった。このような一連の動きの中で、護憲邉婴鲝垽筏俊刚痴巍工蠈g現へと一歩一歩近づいていったのである。 第１次世界大戦の軍需景気による日本経済の発展も日本の政治に大きな影響を与えた。次々と成長した大企業とその経営者たちの発言力が強くなったからである。彼らは、豊富な資金を政党に寄付し、自分たちの考えを政治に反映させようとした。このように、民肖绕髽I経営者といった民間の力が強くなる中でおきたのが、米騒動であった。 　シベリア出兵という軍部の独走と物価の高騰という政府の経済政策の失敗は民肖闻

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４ 昭和の日本とアジア・太平洋戦 ４-１ 軍部の台頭から満州事変へ ４-１-１ 昭和とはどういう時代か 　日本の近代においてもっとも長く続いた「昭和時代」は、明治、大正時代と比べて、極めて波瀾万丈の時代であった。日本はこの時代の前半に１５年にわたり、東アジアへの侵略戦争を続け、その中途で第２次世界大戦へも突入すると、欧米先進国を相手に無证胜氪髴檎蛐肖ぁⅳ饯谓Y果国土のほとんどを焦土と化してしまった。１９４５年８月１５日の敗戦まで続くこのアジア、太平洋戦争の時代を昭和の第１期とし、アメリカを中心とする占領軍による日本の民主化、そして、平和憲法と言われる「日本国憲法」のもと、軍事無き経済発展の道を目指し、奇跡的な経済発展を遂げ、世界有数の経済大国にのし上がった戦後の日本を第２期とすると、昭和の日本は全く違う時代と社会を経験してきたのである。この二つの時代のそれぞれに生きた日本人は、生活習慣も考え方もまったく違った国民となってしまった。これを日本人は「戦前派」「戦後派」と呼ぶことによって区分けしている。この二つの時代をあわせて昭和時代と呼んでいるが、ここではそれぞれを区分けして扱うことにした。そうする方が、この波乱の時代を理解するのに適しているからである。 ４-１-２ 金解禁と世界恐慌 　昭和の戦争の時代は、経済不況の克服から始まった。前章で述べたように、大正の日本の経済発展は第１次世界大戦の軍需景気による物だった。戦争の終了は、日本の景気の後退を意味した。戦後恐慌である。これに輪をかけたように関東大震災は、日本経済を痛めつけた。 　大正の末期の日本は長い不況の中にあった。不況の克服が昭和という新しい時代を迎えた日本政府の最大の課題であった。不況の克服には輸出の拡大による貿易収支の赤字克服とそれによる経済活動の活発化が必要であった。しかし、戦後恐慌により、日本の輸出は減少し、貿易赤字の増大は日本円の暴落、円安を招いていた。円安をくい止め、国際的に日本円の信用を増すことと、円相場の安定による貿易の安定がまず必要と考えられた。このために日本政府が採った政策が対外貿易における金本位制への復帰、「金解禁」政策である。日本円を金相場と直結することによって、円を安定させるのである。このことは、円安であった円の外国通貨との交換比率の上昇、つまり、円高を促進することになった。円高は外国から輸入する原材料費の低下をもたらすことによって産業活動を活発化させるが、一方で輸出製品の価格上昇を招き、輸出の低下をもたらす。そのことは輸出産業の不況をもたらしかねない。それを防ぐためには、産業の合理化と生産性の向上による国際競争力の向上を図らなければならなかった。 　関東大震災の復興資金のための国債の発行や銀行救済のための資金支出のために国家財政も赤字を続けていた。政府の財政改革も必要だった。財政支出の削減のためにまず手をつけなければならなかったのは軍事費の削減であった。政党内閣であった浜口雄幸内閣は、金解禁を実施すると同時にロンドンで行われていた海軍軍縮会議での軍縮に応じるとともに、中国との友好外交方針を打ち出した。浜口内閣のこの方針は、国民に支持され選挙においても圧倒的な勝利を得た。 　しかし、浜口内閣は軍部の強力な抵抗にあった。軍部は政府の軍縮条約批准を「統帥権干犯」であるとして追及した。帝国憲法によって日本軍の統帥権（最終的指揮権）は天皇にあることを利用して、天皇の許可無くして軍縮条約を結ぶことはこれに違反すると政府を追及したのである。この問題でもめているときに起きたのがアメリカでの株の大暴落とそれに続く世界恐慌であった。第１次大戦後、世界経済はアメリカを中心に動くことになった。日本だけでなく、この戦争によって大きな利益を上げたのがアメリカであった。アメリカは本土への戦禍が及ぶことなかったことから、その工業生産力をフル回転することによってヨーロッパをはじめ、世界市場への輸出をほぼ独占したのである。その結果、大戦終了時には世界一の工業大国となったのである。アメリカ経済の突然の失速は世界経済に大きな影響を与えた。 　アメリカの有り余る資金が戦後の復興の資金としてヨーロッパ諸国の産業を支えていたから、アメリカの不況によって、世界の資金供給はストップし経済活動は停滞した。敗戦国であったドイツはもっとも悲惨であった。巨額の賠償金はアメリカからの借款に頼っていたからである。それが途絶えることはドイツの復興を遅らせることとなった。アメリカを最大の輸出国としていた日本の産業も大きな影響を受けることとなった。特に生糸産業は大打撃を受けた。 　日本では戦後不況からの回復を目指して経済改革に取り組んでいる最中であったから、その影響は深刻であった。特に金解禁政策は一時的な輸出不振を招く政策であったから、世界恐慌は更に輸出不振を増加させることとなり、日本経済の叩きのめした。浜口内閣の経済改革はこのためにあえなく挫折したのである。世界恐慌の被害をまともに受けた日本では、企業の倒産が相次ぎ、失業者があふれた。更に就職難がそれに重なって社会不安が日本をおそったのである。政党内閣の民間の活力による不況の克服を目指した政策の挫折は、力による不況打開を目指す勢力の台頭をうながした。軍部とそれを後押しする勢力の台頭である。昭和の戦争の歴史がこの後始まったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　産業革命以後に成立した資本主義社会では、工業生産による製品の供給と需要との均衡が常に不安定であった。このために、生産過剰が起きると工業製品がだぶつき、価格の暴落が起き、企業の倒産が起きた。これを過剰生産恐慌と呼び、その周期はおよそ１０年とされていた。過剰生産は企業倒産によって生産が縮小されることによって解消され、再び景気回復は回復した。ところが、１９２９年１０月２４日のニューヨーク証券取引所でおきた株の大暴落にはじまる恐慌は、従来の周期的な恐慌とは違って、なかなか回復しなかった。それどころか、不況は深刻さを増すばかりで、影響は世界に広がった。世界恐慌と呼ばれるゆえんである。この時のアメリカの様子は、スタインベックの名作「怒りの葡萄」に詳しい。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　世界恐慌は第１次世界大戦後順調に回復しつつあった世界経済を破壊した。これに対して先進工業国（列強諸国）は、自国の経済的利益を守るために自国通貨を貿易通貨とする経済圏の形成に向かった。それは当然のこととして、自国の支配地域である植民地を中心に形成された。そして、この地域では自国の工業製品以外は排除した。「排他的経済圏」を作ろうとしたのである。ブロック経済と呼ばれる、このような勢力圏をつくることのできた国々は当然のこととして、列強諸国だけであった。列強諸国は互いの経済圏を認めあうことによって、摩擦をさけたが、植民地を持たないか、少ない国々はそうすることができなかった。特に、後進工業国として世界市場に進出してきた国々にとって、このブロック経済圏は大きな壁となって立ちはだかった。それらの国にとって、世界恐慌から立ち直り、経済を発展させるためには自国の経済圏を持つしかなかった。このことは、既存のブロック経済圏に侵出するか、未だどこの国の経済圏にも入っていない新市場を開拓するかのいずれかの選択肢しかなかった。もちろん、それは資本主義という経済システムを維持、発展させるという前提に立つならばである。世界恐慌の影響を受けなかったソビエト社会主義連邦は、世界に恐慌回避の一つのモデルを示していた。社会主義への道か、それとも自国の経済圏の形成か……それは、革命か侵略戦争かの二つの道を示していたのである。 　世界恐慌後の世界はこの二つの道に向かって進んでいった。日本、ドイツ、イタリアといった後進工業国では、革命邉婴位钚曰趣趣猡恕④姽髁x化も進み、この左右の勢力対立は結局、侵略戦争の道を選択する勢力の勝利となり、一気に戦争へと傾斜していったのである。 ４-１-３ 満州事変 　第１次世界大戦後の日本の戦後不況とそれに続く金融恐慌のなかで、日本では大正デモクラシーによる民主化、政党内閣誕生といった社会の革新が進む一方で、不況の克服を大陸への進出によって解決しようとする勢力も台頭していた。軍部を中心とするこの勢力とそれに結びついた右翼勢力は政党内閣の対中国友好外交政策やロンドン軍縮条約の批准、英米との親善外交を批判していた。その対立は政府のロンドン軍縮条約批准に対する軍部の「統帥権干犯問題」での揺さぶりによく現れているが、中国における軍部の行動においても顕著であった。 　中国では１９１１年の孫文の指導による辛亥革命によって清朝が倒れ、中華民国が成立したが、革命政府の力は弱く、一時、北方軍閥の袁世凱が孫文に替わって大総統の地位についた。しかし、袁世凱が死ぬと各地で軍閥が勢力を拡大し群雄割拠の状態であった。孫文は１９１９年、中国国民党を結成すると広東政府を樹立し、軍閥との戦いを開始した。そして１９２４年には中国共産党と結んで第１次国共合作を成立させると外国勢力を排し、中国統一へと踏み出した。１９２５年の孫文の死後、国民党を率いた蒋介石は、１９２６年、北伐を開始した。 　中国のこの動きに日本は敏感に対応した。日露戦争以来、中国東北地方…満州の権益をねらっていた日本は、蒋介石の国民政府に対抗するために、満州を支配していた北方軍閥の首領、張作霖を支援していた。１９２７年、蒋介石の北伐軍が徐州に迫ると、日本政府は張作霖軍を支援するために山東省に出兵した。山東出兵である。日本人居留民保護を理由に出兵した日本軍（南満州鉄道守護の名目で満州駐留の関東軍）は翌年、済南において蒋介石の国民政府軍と衝突した（済南事件）。このような、国民政府軍の北伐の勢いに、日本の軍部のなかで張作霖を廃して、日本軍が直接満州を支配しなければ、満州の日本権益を守ることはできないという声が強まった。「満蒙は日本の生命線」という主張である。１９２８年６月、北伐軍に追われて北京から奉天に引き揚げる途中の張作霖の仱盲苛熊嚖钐旖纪猡潜皮丹臁堊髁丐劳訾工毪趣いκ录黏俊！笍堊髁乇瑲⑹录工扦ⅳ搿￥长问录祥v東軍の一部の将校が計画、実行したものであったが、日本政府（田中内閣）は「満州某重大事件」と称して、事件の真相解明を行わなかった。軍部の圧力を恐れたのである。この事件に怒った張作霖の息子の張学良は、軍閥を引き継ぐと自ら、蒋介石の国民政府軍に合流し、日本と対立するようになった。事件の不始末から総辞職した田中内閣を引き継いだのが、政党内閣の浜口内閣である。先に述べたように、浜口内閣は中国との友好外交やロンドン軍縮を進めるが、軍部の不満は高まっていた。満州での日本権益は張学良の満鉄平行線建設によって、ますます脅かされていた。 　世界恐慌が浜口内閣の経済政策を破綻させると、日本の政治は一気に戦争へと傾いていった。 　１９３０年、浜口首相は東京駅に右翼の銃弾によって倒されると中国との友好外交も欧米諸国との協調外交も終了した。日本国内では、軍部の青年将校と民間右翼による「軍部独裁政権」樹立を目指す、軍事クーデター計画が発覚した。三月事件と十月事件である。これらの事件に関与した軍人や右翼達はその責を問われることもなく放免されてしまった。これらの人々が後の日本の侵略戦争の中心になっていったのである。 　政府の力はますます弱まり、軍部の力が増していったのである。軍事力によって満州を支配し、日本、朝鮮、満州といったブロック経済を作ることによって日本の不況を仱昵肖毪趣いλ枷毪冥藴氦沥皮郡韦扦ⅳ搿ａ幛蠎檎丐我黏蛞坤堡扦ⅳ盲俊￥饯筏啤ⅳ饯欷蠝褐荬扦诬姴郡沃略によって始まった。 　１９３１年９月１８日、中国東北部奉天北部の柳条湖付近の南満州鉄道が何者かによって爆破された。これを満州在の関東軍は「北大営の支那軍が鉄道を爆破」と発表すると、これを口実に一斉に軍事行動を起こし、中国東北軍（張学良軍）の基地、北大営を攻撃し、翌日には奉天、長春、営口などの都市を占領、２１日には吉林を占領した。満州事変（中国東北戦争）のきっかけとなった柳条湖事件（９．１８事件）である。この事件は関東軍奉天独立守備隊の河本中尉らが行った陰证扦ⅳ盲俊ｉv東軍は自ら鉄道を爆破し、それを中国側の仕業と見せかけ、これを口実に攻撃を開始したのである。鉄道爆破といっても、被害は微少であり、１０分後に列車が現場を通過したが、支障はなかった程度であったが関東軍にとってはそんなことはどうでもよかった。戦線が拡大すると関東軍司令官本庄繁は、朝鮮軍司令官林銑十郎に援軍を要請した。この要請に林は、独断で朝鮮の日本軍を越境して満州に派兵した。満州での関東軍の行動を知った日本政府は直ちに緊急会議を開くと事変不拡大の方針を決定した。しかし、日本軍首脳部は関東軍の行動を支持し、この機会に一気に満州全体を支配しようとしたのである。 　独断で作戦行動を起こした関東軍と朝鮮軍首脳に対して、統帥権違犯であるとして怒った昭和天皇も関東軍の快進撃に「なかなかやるじゃあないか」とその責を問うことをしなかった。軍部と天皇のこの態度に不拡大方針であった政府（若槻内閣）はすぐに方針を転換し、臨時軍事費の支出を認めたのである。こうして、関東軍の陰证榷雷撙摔瑜盲剖激蓼盲俊⒅泄扦螒檎悉饯吾幔保的觊gにわたる「アジア・太平洋戦争」の始まりとなっていった。日本軍の攻撃に対して中国東北軍（長学良軍）は戦うことなく撤退した。また、国民政府軍（蒋介石軍）も共産軍との内戦に勢力を傾けていて、日本軍に対して抵抗しなかった。中国側の無抵抗に日本軍は支配地域を更に拡大した。 　１９３２年１月には逯荨ⅲ苍陇摔膝膝毳鹰螭蛘碱Iすると、柳条湖事件から５ヶ月で満州全域をほぼ占領したのである。軍部の独走を押さえることのできなかった若槻内閣はここに総辞職することとなった。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　世界恐慌後の不況からの脱出のために列強諸国が採った政策がブロック経済圏の形成であったことは先に述べた。これに対して後進工業国である日本、ドイツ、イタリアといった国にとってはブロック経済圏の形成は困難さがあった。この困難を越える道は戦争しかなかった。しかし、世界市場の奪い合いでなく、独自の社会主義経済を形成することによって、日本を救うことができると考えた人々も日本にはいた。それは、社会主義者達である。彼らは１９２８年の凶h院選挙で無産政党から立候補すると公然と選挙邉婴颏筏俊￥饯筏啤⒄斡柘毪朔搐筏疲该蔚边x者を出したのでる。あわてた政府は、日本共産党を中心として社会主義者を一斉に逮捕した。３・１５事件である。そして、社会主義邉婴蛉·昃啢蓼毪郡幛藧櫭撙ぁ⑻貏e高等警察（特高）を全国に配置すると４月１６日にも一斉逮捕を実行した（４・１６事件）。このようにして、もう一方の道であった社会主義への道を求める国民の邉婴险摔瑜盲茍R殺されてしまったのである。残された道は戦争への道だけになってしまったのである。この弾圧に使われた特高警察は、戦争が始まると、戦争反対を訴える人々や反政府的な人々、自由主義者など政府と軍部の戦争政策に都合の悪い人々の弾圧に大活躍することとなったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　日本の中国への侵略戦争の理論的指導者となったのが関東軍参证扦ⅳ盲渴隊栔凶簸扦ⅳ搿Ｊ悉饯沃腹転回の根本国策たる満蒙問題解決案」「関東軍満蒙領有計画」のなかで、「日本の景気回復は、満州を日本が支配し、開発することしかない」「そうすれば、日本の失業者は減り、加えて日満経済ブロック圏を形成することによって日本経済は景気回復することができる」と述べ、そうすれば必ず欧米列強の干渉を招き、アメリカとの戦争になることを予言した。彼は、アメリカとの戦争を「西欧の代表アメリカとアジアの代表日本との戦争であり、これは世界最終戦争である」とした。このために彼は日本が国家総動員の戦争体制を作らなければならず、それは軍部による強力な独裁体制であるとした。彼の予言通りにその後の日本の歴史は進むこととなったが、それは彼の思想に共鳴した人々が多数いたからである。思想家としての石原は戦争が進むにつれ軍部に疎まれ、後年は閑職についた。戦後、満州事変勃発の最高責任者として訴追されるが、故郷の山形に帰ると、日本国憲法成立時には、その９条にある「戦争放棄」「軍事力の不保持」に大賛成の声を上げて、平和主義者に変身し日本人をびっくりさせた。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　世界恐慌からの脱出の道は、戦争か社会主義革命かの二つしかなかったと従来されていたが、近年、もう一つの道を示した人物がいたことが明らかにされている。それは、戦後に自由民主党の党首として日本の首相にもなった石橋湛山である。石橋は東洋経済新報のジャーナリストとして第１次世界大戦以来、日本及び列強諸国の侵略政策を批判し続けていたが、特に日本の朝鮮、中国への侵略と植民地支配を徹底的に批判した。そして、それらの地域を支配しなければ日本経済が発展しないという「満蒙、日本生命線」説に対して、「小日本主義」を提唱した。それは、石橋の言によれば「すべてを棄ててかかる。満州を棄てる。山東を棄てる。朝鮮、台湾に自由を許す。その結果はどうなるであろう。イギリスにせよ、アメリカにせよ、非常に苦況に陥るであろう。何なれば、彼らは日本のみかくの如き自由主義をとられては、世界におけるその道徳的地位を保つことができなくなるからである。世界の弱小国は一斉に我が国に向かって信頼の頭を下げるであろう。この道こそが唯一の我が国が国際的地位において攻勢にでしむる道である。」「朝鮮、台湾、樺太、満州という、わづかばかりの土地はすべて棄てて、広大なる中国を我が友とし、東洋、いや世界の弱小国を我が道徳的支持者とすることによって絶対に戦争は起こらない。我が国が他国から侵略されることもない。軍備を放棄して資本を豊かにする。国民の力を全力学問技術の研究と産業のの進歩に注ぐ兵営の代わりに学校。軍艦の代わりに工場を設ける。軍事費の半分でも平和的事業にまわせば、日本の産業は一変するだろう。 　この石橋の思想こそ、戦後の日本が歩んだ道であった。日本は軍備を棄て、世界の国々との友好関係を築き、産業の育成と国民の教育に全力を尽くすことによって、戦前とは比べることもできない経済的繁栄を成し遂げることができな。石橋の思想が昭和の初期に選択されていれば、その後の戦争の悲劇は回避されたのかもしれないのである。しかし、誰も彼の思想には目もくれず、侵略戦争への道をひた走ったのである。 ４-１-４ 満州国と国連脱退 　日本軍の満州占領は、列強諸国の反発を生んだ。世界恐慌による不況の克服に力を注いでいた。それらの国々にとって、従来からその市場をねらっていた中国を日本に横取りされることは許し難いことであった。欧米のマスコミは日本軍の暴挙を非難した。しかし、列強にとって急務であったのは、自らのブロック経済圏の確立であったために、日本に対して強行姿勢で臨むことはできなかった。日本にとって国際的非難の中で、満州支配をどう確立するかは、大きな問題だった。朝鮮と同じように、日本領とすることはあまりにも露骨すぎた。また、日本の保護領とすることも国際世論が許さなかった。 　残る道は、満州に傀儡政権を作ることによって、実質的に日本がそれを支配することであった。そのためには、満州は都合のいい地域だった。本来、満州は中国主流の漢民族ではなく満州族の居住地域であった。満州族こそは、漢民族をおよそ３００年にわたって支配した、清朝を作った民族である。満州に満州族の国を作り、それを支配する、これこそが最適な方法であった。世界的な非難の中で、関東軍首脳部は満州族の独立国「満州国」建設に向けて動き出した。まず最初に関東軍と日本軍首脳部がこのためにとった策が上海事変である。１９３２年１月、中国本土、上海で日本人僧侶が中国人に殺害されるという事件が起きた。実は、関東軍が金で買収した中国人に行わせた陰证扦ⅳ盲俊 　事件が起きると日本政府は中国政府に抗議した。そして、上海在住の日本人居留民から日本政府に対して救援のための軍の派遣要請が出された。これを受けて、日本軍は海軍陸戦隊を派遣、１月２３日、上海において派遣軍と上海の中国軍の間で戦闘が開始された。戦闘は一進一退を繰り返したため、日本軍は本土から増援部隊を送り、およそ１ヶ月半後に、上海を制圧した。中国東北部だけでなく、中国本土の中央にある重要都市、上海までも日本に占領さた中国政府は欧米列強諸国に日本の侵略を訴えた。さすがに満州については、我慢はした列強諸国も上海占領は受け入れることはできなかった。これを許すことは、日本の中国全土支配を許すことにつながるからである。英米仏、三国による停戦勧告と国際連盟の勧告によって、日本は停戦と同時に占領地域からの完全撤退を受け入れて全軍を引き揚げた。これが上海事変である。 　無駄な戦争を日本が行ったかに見えるが、これは綿密に仕組まれた計画の一部にすぎなかった。列強諸国と中国政府の目が上海に注がれているときに、満州国建設計画は秘密裏に進行していたのである。まず満州国が満州族による中国からの独立国であることを示すためには、満州族のリーダーが必要であった。それに最適な人物が天津にいた。清国最後の皇帝「溥儀」である。革命によって王座を追われたこの最後の皇帝（ラストエンペラー）は、天津に軟禁され、失意の毎日を送っていたのである。これに目を付けた関東軍は諜報機関を使って彼に接近すると、満州国建設とその第１代皇帝への即位という甘い言葉で彼ををそそのかすと、密かに満州に脱出させたのである。それと同時に、満州に群雄割拠していた軍閥の首領を集め、満州国首脳として用意したのである。１９３２年３月１日、関東軍は準備を整えると、満州国独立を張景恵東北行政委員長（満州国首相）に宣言させた。ここに、有名な「満州国」が成立したのである。 　満州国は建国の理念として「五族協和」「王道楽土」の国家建設を宣言した。それは、満州族、漢民族、朝鮮民族、モンゴル族、日本民族の五民族が対等、平等に協力して国造りをし、満州の地に地上の楽園を作るという宣言であった。しかし、その宣言とは裏腹に、満州国の実体は完全に日本に支配されるロボット国家、傀儡国家でしかなかった。満州国は国防と治安を日本に委任し、国政についても日本人を参議として参加させ、鉄道や港湾、水路などの重要施設の管理も日本に委託するという、全く日本任せの「見せかけの独立国」でしかなかった。 　このような見せかけの独立国、満州国に対して、中国民肖闻辘媳kし、満州国内においての反満抗日邉婴悉饯吾岣鞯丐扦铯黏长盲俊￥蓼俊⒖谷瘴淞﹃L争も盛んになった。満州開拓団として送り込まれた日本の農民達もこの抗日ゲリラに悩まされた。関東軍は、これらの抗日ゲリラ掃討のために、ゲリラの潜む中国人農村に対しての焼き討ち、皆殺し作戦を強行したが、敗戦まで中国民肖蔚挚惯動を押さえることはできなかった。 　これらの一連の日本の行為に対して中国政府（中華民国政府）は国際連盟に「日本の侵略行為」を訴えた。国際連盟は「日本軍は満鉄付属地内に撤兵する」という議長案を常任理事国であった日本の反対で否決すると、現地調査団の派遣を決定した。この調査団が、イギリスのリットン伯爵を委員長にした「リットン調査団」である。調査団はさっそく満州に派遣されると、柳条湖事件発生地や満州国についての調査を実施し、報告書を作成した。１９３２年１０月２日に公表されたこのレポートは、①満州事変の発生の原因となった鉄道爆破は中国側の起こしたものではない　②満州国は満州の民肖摔瑜爰兓偆识懒⑦動によって作られた国ではなく、日本軍の行動によってできたものであるとして、満州事変以来の日本の行動を認めないものであった。事前にレポートの内容を知った日本政府は１９３２年９月１５日、満州国と日本国の間で「日満議定書」を締結し、一方的に満州国を国家として承認してしまった。 　国際連盟はこのレポートに基づき、１９３３年２月、「日本軍の満鉄付属地への撤兵」と「満州国の不承認」を議題として上程した。２月２４日、国連総会はこの議題を賛成４２、反対１（日本）棄権１で可決した。可決されることを事前に予知していた日本政府は、これを機に国連を脱退することを決めていたので、日本代表の松岡洋右全権は用意した宣言文を一気に読み上げると代表団２０人とともに、閉会宣言がなされる前に議場から退場し、ここに日本は国連を脱退し、世界の孤児と呼ばれる「一人道」をいくこととなったのである。この道は、さらなる戦争の道であり、後に日本と同じように国連を脱退した、ドイツ、イタリアと組んだ「世界戦争」への道であった。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　日本人にとって満州国は「夢大陸」だった。かつて、ヨーロッパの貧しい人々とってアメリカ大陸がそうであったように。日本の貧しい小作農民たちは、満州国で自分の畑を手に入れ、豊かな自作農になることが、貧しい労働者にとっては一攫千金のチャンスが転がっているような、中小企業の経営者にとっては大きなビジネスチャンスがありそうな・・・そういう夢あふれるところであった。もちろん、政府はそのように宣伝したし、マスコミも満州熱に浮かれた。また、厳しい弾圧の中で転向を余儀なくされた社会主義者たちの中にも多くの「夢見人」はいた。「五族協和」「王道楽土」といった言葉は、満州の地に万民平等の「聖地」の建設を夢想させた。関東軍は当初、大資本の満州進出を禁止した。そのことは一層、「聖地実現」の夢をかきたてた。社会主義者たちは理想の土地を満州に建設できるかもしれないという夢を見たのである。南満州鉄道にはそのような人々が集い、活動した。しかし、貧しき人々が「満蒙開拓団」として入植した土地は「夢の土地」ではなかった。なぜなら、その土地にはすでに所有者がいたし、耕作する人々がいたからである。彼らから見た日本人入植者は単に侵略者であり土地の収奪者でしかなかった。ゆえに当然のこととして、入植者を待ち受けていたものは、侵略者に対する憎悪と抵抗であった。満州開拓団の農民たちの村は侵略者を自らの土地から追い出そうという日本人が馬佟⒎速と呼んで山賿Qいしたこれらの満州民肖慰谷瘴渥皠萘Δ樽预椁蚴丐毪郡幛艘然工筏胜盲俊 　このような武装村での生活は夢の生活とは程遠いものであった。満州に夢を見ようとした社会主義者たちにとってもそれは同じだった。平等どころか日本人は支配者として、満州の人々の上に君臨し、彼らからあらゆるものを奪おうとした。そんな日本人と協力して「聖地建設」をする人はどこにもいなかったし、日本人の中にもいなかった。結局は満州は植民地でしかなかったのである。夢を抱いて満州に渡った日本人たちの悲惨は、敗戦間際のソ連軍の満州進攻であった。満州の日本人を守るはずだった関東軍は真っ先に逃亡し、残された人々は奪われ、犯され、殺された。人々は幼子を捨て、または満州の人々に預けて必死に逃げた。残された子供たちは成長して「中国残留孤児」となったのである。今も日本と中国間での大きな問題となっている残留孤児問題はこうして起きたのである。満州の地で一財産作った人もいたが、結局すべてを失った。失わなかったのは、満州で大きく成長し、戦後の日本でも生き残った日産、日本窒素、理研などの大企業群であった。戦後の日本はこれらの企業群によって経済成長を遂げていったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　日本の満州支配が「五族協和」と程遠いものであったことは、満州で日本が行ったことを見ればすぐにわかることである。その代表的なものが「万人坑」「平頂山事件」そして悪名高い「７３１部隊」である。「万人坑」とは、日本が満州の鉱山で行った中国人労働者の大量虐殺のことである。日本は満州の鉱山で極端な低賃金と劣悪きわまる労働条件で中国人労働者を酷使した。その結果、彼らは疲労し、怪我人や病人が大量に出た。これに対して日本人鉱山経営者は、治療することをせず、廃坑にこれらの労働者を生きたまま投げ捨てたのである。生きたまま埋められた人の数は数千とも数万とも言われる。今、その廃坑跡から累々たる人骨が出土している。「平頂山事件」とは、日本軍による中国農民の大量虐殺事件のことである。 　満州事変以来、日本の満州支配に対して広範な地域で抗日武装闘争が起きた。しかし、圧倒的な軍事力の前に中国民肖膝播辚閼椁摔瑜盲屏ⅳ料颏盲俊Ｈ毡拒姢悉长慰谷榨播辚椁耸证驘啢⒔Y局は抗日闘争を制圧することは出来なかった。この抗日ゲリラ闘争開始直後に起きたのがこの事件である。憮順炭鉱への抗日ゲリラの攻撃によって被害を受けた日本軍は、周辺の中国農村への報復を計画した。これは、抗日ゲリラが農村を基盤としていたからである。広大な農村をバックにしたゲリラたちは、日本軍には容易に見つけることが出来なかった。農民たちがゲリラであるとともに、支援者たちであったからである。日本軍は平頂山のある農村を選ぶと、そこを急襲し、村民をすべて村の近くの崖下の広場に集め、一斉射撃によって全員虐殺し、証拠隠滅のために村に放火し崖をダイナマイトで破壊し、死体を埋めたのである。この皆殺し作戦は、その後、中国全土への侵略戦争を拡大した日本軍が行った、奪いつくし、焼きつくし、殺しつくす「三光作戦」の先鞭となるものであった。農村のゲリラ作戦を防ぐために日本軍は、中国人農民を一箇所に集めて、そこに村を作らせ監視した。後のベトナム戦争でアメリカがこれを真似して「戦略村」と名づけた。しかし、日本軍もアメリカ軍も農民のゲリラ闘争を制圧することは出来なかった。 　悪名高き「７３１部隊」とは、関東軍防疫給水部、石井部隊のことである。軍医石井大佐率いるこの部隊は、中国での細菌戦争を実施するための人体実験部隊であった。彼らはコレラ、ペストなどの細菌を捕虜として捕まえた中国人に感染させ、効果を確かめた。そして、捕虜だけでなく、犯罪者や反日分子などを連行し、毒ガスの実験や凍傷の治癒実験に使い殺した。この部隊に集まった医者たちは医学的興味から、戦争とは関係のない生体実験にも中国人、ロシア人、朝鮮人をつかった。マルタと呼ばれ実験材料として殺され人々の数は３０００人以上といわれる。この部隊にかかわった人々は満州からの撤退時にすべてを焼いて、証拠隠滅を図った。しかし、戦後に戦争犯罪人として極東裁判において告発されるとどういうわけか、厳しく追及されることなく放免されることとなった。これは部隊での貴重な実験資料を占領軍アメリカが手に入れようとして関係者の訴追の停止を条件にしたためといわれる。訴追を免れた関係者はその後日本の医学界に復帰し、戦後の日本の医学界に君臨する権威たちとなったのである。そのために７３１部隊についての日本側の真実究明はほとんど進むことがなかった。日本の国民がそれについて知ったのは１９７０年代になって、人気作家の森村找护笎櫮Г物柺场工扦饯欷虮─い郡椁扦ⅳ搿￥筏贰ⅳ饯欷扦馊毡兢我窖Ы绀悉饯问聦gを無視しつづけたのである。なお、関係者が作った医療会社「ミドリ十字」は非加熱血清材を製造販売することによって血友病患者のHIV（エイズ）感染を引き起こした会社である。７３１部隊についての究明はいまだに不十分なのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　戦後５７年を迎えた現代日本においてもなお、満州は日本人のロマンをかきたてている。それだけ、満州とは日本近代史において興味深い「歴史的空間」であった。例えば、それは「李香蘭」である。彼女は満州において満鉄映画部が誇る銀幕の大スターだった。中国人美女として活躍した彼女は、戦後、売国奴として中国で告発されるが、実は日本人であることがわかり、釈放され、日本に帰国した。彼女は現在、日本人、山口淑子として国会議員を務めているがその数奇な一生は、小説、映画、演劇で何度も取り上げられた。現在は人気ナンバー１の劇団「四季」によってミュージカル化され「李香蘭」はますます有名になっている。なによりもこのミュージカルのおもしろさは満州の不思議な魅力なのである。日本においては、満州を題材にした小説や映画はいまだに多く作られているが、それもやはり、満州の不思議な魅力が人をひきつけているのである。

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４-２ 軍部独裁から日中戦争へ ４-２-１ 軍部独裁への未知 　大正末期から昭和にかけての日本の恐慌の中で、軍部を中心とした強力な政府を作り、国民の意識改革を行い、軍備を増強して満州から中国へと侵略戦争を押し進め、日本の支配地域を拡大することが日本の恐慌からの唯一の脱出方法であり、日本の発展の方法でもあるとする思想が軍部の若手将校と民間の右翼思想家の間で台頭したことは前に述べた。この勢力の軍部における中心でもあった石原完爾中佐と板垣征四郎大佐が関東軍参证趣筏聘叭韦筏皮い毪趣似黏长筏郡韦瑴褐菔聣浃扦ⅳ盲俊褐菔聣浃纬晒Δ先毡竟冥摔堡毪长欷椁蝿萘Δ瘟Δい盲饯姢蓼盲郡长趣蚴兢筏皮い俊￥长韦长趣稀⒚耖gから選出された政党政治家によって組織されていた政党内閣の力が相対的に弱まったことでもあった。民肖我庾Rも、経済政策に明け暮れる民間人よりも、強力な軍事力によって満州を手に入れた軍部の方が頼りになる存在と映り始めていた。民肖沃С证猡ⅳ毪雀肖袱椁欷毪瑜Δ摔胜盲郡趣ⅳ长欷椁蝿萘Δ摔趣盲皮弦粴荬四康膜蚬郡工韦摔项姢盲皮猡胜ぅ隶悭螗工趣胜盲俊 　若手の将校達は盛んに集まり、「昭和維新」の実現を叫び結社を作った。それが、「一夕会」であり「桜会」であった。これらの会に集まった軍人と民間右翼は、国家改造を目指して武力クーデタを次々に計画した。１９３１年に事前に発覚した「３月事件」「１０月事件」がそれである。これらの二つの「クーデタ計画」では、若手将校等の指導の元に軍隊の一部が行動を起こして、国会を包囲し、内閣首脳を殺害し、軍人を首相に立てて軍部主導の政府を作るというものであった。これらの計画には現役の多くの軍人が参加していたが、事前に発覚すると無関係を装い、責任を問われるものはでなかった。政府も責任を追及することはできなかった。 　これに対して、民間右翼が独自に行動を起こしたのが１９３２年に起きた「血盟団事件」である。血盟団は井上日召をリーダーとする一人一殺主義の右翼団体で、彼らは日本を混乱させた極悪人として財界人や政党政治家をあげ、これを一人一人殺すこと事を会の目的とし、実行したのである。彼らによって、１９３２年２月、民政党の大物政治家、井上準之助が、３月には三井財閥の中心人物の団琢磨が暗殺されたのである。クーデタ計画の発覚や暗殺事件で騒然としていた日本の社会を震撼とさせたのがこの年の５月１５日に起きたクーデタ未遂事件、「５・１５事件」である。１９３２年５月１５日、古賀清志、三上卓、中村義雄の３人の海軍中尉を中心とする軍人６人と陸軍士官学校生１２人が首相官邸を襲い、政友会内閣首相、犬養毅を殺害した。また別働隊はそれぞれ、牧野内大臣邸、政友会本部、三菱銀行、警視庁、などに手榴弾を投げた。このクーデタには、民間右翼の大物、大川周明や農民結社の橘孝三郎なども加わっていた。このクーデタは、計画がずさんで、事件後の政権構想などもなく、被害も犬養首相一人の殺害だけであった。計画はすぐに失敗し、実行犯は直ちに逮捕され、裁判にかけられたが、一国の首相を白昼殺害したにもかかわらず、判決は軽いものでしかなかった。それも全国で起きた減刑邉婴谓Y果、刑期を済ませることなく出獄させる有様だった。 　軍部はこの事件を巧みに利用した。事件後、軍部は政党内閣反対を主張したために、天皇は海軍大将斉藤実を首相に任命した。ここに、大正デモクラシーによって成立し、以来続いた政党内閣制は崩壊し軍人を中心にした「軍部内閣」が成立したのである。５・１５事件によって、軍部は念願の「軍部独裁政府」を作ることに成功し、侵略戦争体制を固めていったのである。５・１５事件によって、軍人内閣が成立し、軍部の力が一層強まったにもかかわらず若手将校と右翼を中心とする「国家改造計画」としての軍事クーデタは、その後も計画された。それは、既存の軍首脳による政権担当では、日本の変革はできないと考える人々が軍部にも民間にもいたからである。彼らは、日本の不況によってもっとも苦しんでいる貧しい農民や労働者を救わなければならないと考えていた。しかし、彼らの目に映る現実社会は、金持ちの財閥と地主によって支配される社会であり、それに奉仕する政党政治家、そして、それらを批判するかのようなポーズを取るが、実際はそのような勢力に加担する軍部首脳達の姿であった。 　彼らにとっての「国家改造」とは、それらの金持ちとそれに癒着する人々を社会から取り除くことであった。彼らが目指した国家とは、天皇に全権を委譲し、「天皇親政」による、万民平等の社会の実現であり、国民一丸となった東アジアへの侵略戦争の実現でもあった。このような思想を持った軍人達のグループを「皇道派」と呼んでいた。このグループの中でももっとも純粋な若手将校達が起こしたのが、１９３６年２月２６日の軍事クーデタ「２・２６事件」である。「２・２６事件」はそれ以前の「５・１５事件」と比べると、その規模においてはるかに大きなもので、日本の歴史上最初の本格的軍事クーデタと呼べるものであった。 　１９３６年２月２６日、東京はその日は５４年ぶりという大雪であった。その日の早朝、その雪を踏みしめながら、首都東京防衛の任務に就いていた第１師団の歩兵第１連隊と第３連隊の兵士、それに近衛師団の歩兵第３連隊の兵士、計１４９０人あまりが完全武装のまま、部隊つきの青年将校の命令によって作戦行動を起こしたのである。決起部隊は行動を起こすとまず、政府の重臣を襲い、斉藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎教育総監を殺害し、首相官邸に岡田啓介首相を襲撃した。また別働隊は新聞社を襲いこれを占領、更に警視庁、国会議事堂など東京の政治的中心部を占領した。この行動は１７人の陸軍青年将校によって指揮されていたが、彼らに大きな影響を与えていたのは、右翼思想家の北一輝と西田税であった。彼らの天皇親政による日本の国家改造計画の実現が目的であった。 　このクーデタに対して、軍首脳はすぐに、東京に戒厳令を布告したが、一方で不可解な対応をした。これらの武装決起部隊の行動に対して「部隊の行動は理解できる」といった陸軍大臣告示を出したのだ。それだけでない。決起部隊を正式な首都警備部隊として配置しようとしたのである。軍首脳の中に、これらの青年将校の思想に共鳴する人々がいたからである。軍首脳の中の皇道派といわれる人々は、この決起を利用して、皇道派軍人による政府樹立をはかろうとしたのである。そのためにも、決起部隊は重要な存在であった。しかし、このクーデタを失敗に終わらせたのは、皮肉にも行動を起こした軍人達がもっとも尊敬し、頼りにしていた「天皇」であった。昭和天皇は軍隊の一部の反乱の報と政府首脳の殺害を知ると激怒し、すぐに軍首脳を呼ぶと武力鎮圧を命じた。 　昭和天皇はこの時激怒し「自分の尊重する政府の重臣を殺害するような、凶暴な将校は絶対に許してはならない」「軍がぐずぐずしているなら、自分が軍を指揮して鎮圧に向かう」と言ったという。天皇のこの言葉に力づいたのは、皇道派とは対立していた統制派の軍人達であった。 　軍首脳の多数を占めていた彼らは、直ちに決起部隊を「反乱軍」と認定し、原隊に復帰することを命じ、原隊復帰をしなければ、武力鎮圧をすると宣言したのである。この時に決起部隊の指揮官であった青年将校達はなぜ、最後まで戦わなかったのか。本気で武力クーデタを企てたならば、鎮圧部隊との戦闘は覚悟の上であったはずであるが、彼らにはそこまでの勇気も見通しもなかった。彼らは武力決起によって、軍首脳が動き、何よりも天皇がその勇断によって、国家改造に仱瓿訾工趣胃胜ひ娡à筏虺证盲皮い郡韦扦ⅳ搿Ｇ嗄杲＿_は、部隊の兵に原隊復帰を命じ、自らも憲兵隊によって逮捕されたのである。同じく、首终撙趣筏啤⒈币惠x、西田税も逮捕された。決起からわずかに４日間の行動でしかなかった。 　その年の７月に開かれた軍法会議では、決起した１７名の青年将校及び、北、西田の二人の右翼思想家全員に死刑の判決が下った。５・１５事件の時のような、刑の軽減や減刑邉婴悉长螘rにはもう起きなかった。軍内部の対立がこの事件によって「統制派の勝利」に決着したことの結果であった。皇道派軍人に対する、徹底的な弾圧とその消滅が目的とされたからであった。 　しかし、クーデタ初期に、決起部隊に同情を示し、機に仱袱苹实琅烧䴓貥淞ⅳ丐葎婴い看笪镘娙诉_への責任追及は結局うやむやにされた。この事件をもっともうまく利用したのは、軍の実権を握った統制派軍人達であった。この人達は、二度と軍内部での反乱が起きないように軍の人事を粛正し、自派で固めると、政府にも「軍部大臣現役制」を復活させることによって、ますます政府における、軍部の発言力を強めたのである。この事件は、結局、政府の無力を国民に示すことによって、「軍人さんでなければ、もう日本を救うことはできない」という国民の感情をますます高めることになったのである。 　２・２６事件以後、日本は日中全面戦争へと一気にのめり込んでいったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　５・１５事件から２・２６事件にかけての軍部によるクーデタ計画の裏には、軍部内の統制派と皇道派の対立があった。特に、２・２６事件の中心になった青年将校とそれらが支持した軍部中央の大物軍人達は皇道派の軍人であった。両派ともに、日本の不況を克服するには軍部を中心とした強力な政府を作り、東アジアへの侵略戦争をするという思想は共通していたが、軍部による強力な政府を作るというところに違いがあった。 　皇道派の軍人達は、日本の不況の原因を政党内閣の政治家、財閥を中心とする金持ちの経済人、そして、それらと結びついた一部の軍人にあると考え、それらの人々を殺害し、天皇に政治の実権を帰すことによって、天皇とその任命した皇道派の軍人による強力政府によって日本の変革を図ろうという考えを持っていた。 　これに対して、統制派の軍人達は一部の政党政治家や財界人を批判はしていたが、彼ら重視したのは、軍部による強力な政府を作ることであって、この政府によって、国内経済を統制することによって、資本主義経済の持つ自由な経済活動を制限し、不況の克服をはかるとともに、戦争政策遂行のために国内の統一を図るというものであった。 　両派の主張に大きな違いがあるとは思えないが、強いていえば天皇の位置づけぐらいかもしれない。しかし、この対立は２・２６事件の前年、１９３５年に統制派の中心人物、永田鉄山軍務局長の暗殺事件を生み、これへの報復としての皇道派軍人の粛正の動きが、１９３６年の青年将校の決起へとなっていった。結局、２・２６事件は失敗に終わり、皇道派と呼ばれる軍人達は、軍部の中央から追われ、軍部での影響力を失っていったが、一方でこの事件をきっかけに、統制派の軍人は軍部を握り、戦争への道をひた走ったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　２・２６事件に関連した北一輝を代表とする、右翼思想は現在を含めて、日本には根強い勢力として存在し続けている。現在の日本の右翼と呼ばれれる一団は、そのほとんどが「暴力団」であり、政治団体を名仱毪长趣摔瑜盲啤⒈┝猡趣筏皮巫摔螂Lしているが、やっていることは大型の宣伝カーに大ボリュームのスピーカーを積んで、これと目を付けた相手の自宅や、事務所に押し掛け、毎日、あることないことをスピーカーでわめき散らして、「止め料」をとったり、反対勢力から、金銭をもらうことによって、同じように宣伝カーで押し掛け、がなり立てるといったことを主な行動としている連中である。ここには、本来の右翼思想は存在しない。しかし、「民族右翼」とか「新右翼」と呼ばれる人たちに中には、北一輝以来の思想を持った人たちが存在している。彼らは、「天皇」を絶対的な存在としているところに特徴を持っている。「天皇は神であり、善である」という前提から、「神である天皇は、民肖挝斗饯扦ⅳ搿工趣涡拍瞍虺证痢ⅳ饯韦瑜Δ侍旎胜毡兢握韦稳珮丐蛭栅辍⑷毡旧缁幛蚪y括すれば、政治の腐敗、堕落は起きないし、民肖伪窑噬瞍饪朔丹欷毪趣筏螭袱皮い搿！柑旎视H政」こそが日本の政治の根本であるというのが、日本的右翼の真髄である。 　これらの人々にとって、天皇を批判したり、侮辱することは許すことのでいないことであり、それをした人物は「天誅」（天にかわって、征伐すること）されるべきであると考えている。事実、現代でも天皇を批判した人々が命をねらわれる事件が日本では後を絶たないのである。本来思想右翼ではない暴力団右翼の一部も、自己宣伝のために、天皇への賛辞をがなり立てたり、天皇制を批判する人々を攻撃したりするポーズをとったりもしている。しかし、残念なことに、天皇自身に親政の意志も思想もないようで、２・２６事件の時のように、右翼思想家たちの天皇への思いはいつも「片思い」に終わっている。２・２６事件で死刑にされた北一輝は、処刑の直前に、ともに処刑された青年将校に「天皇陛下万歳」を唱えましょうかと問われると、少し考えた後で「止めておきましょう」といったという。右翼思想家の片思いの悲惨さを表している。しかし、それでもなお、日本には天皇教としての右翼思想はなくならないのである。 ４-２-２ 日中戦争 　満州国の成立によって、日本は満州を実質的な植民地として手に入れたが、そのことによって、日本経済が好転したわけではなかった。広大な満州への日本からの農民開拓団の移民は、満州の民肖蔚挚工摔ⅳ盲啤⑺激Δ瑜Δ摔仙bがのびなかったし、財閥を中心とする大資本の進出は鉱山を中心として満州の大開発をうながした。しかし、これとても予想通りにはいかなかった。労働力の決定的な不足と労働者の意欲欠如が生産性を下落させていた。満州の民肖稀⑷毡救摔谓U営する鉱山や工場では、決して一生懸命働かなかったのである。資源の問題もあった。日本は満州経営によって、その豊かな資源を元に、日本の工業の重化学工業化をはかっていた。 　しかし、その基幹産業たる鉄工業の原料「鉄鉱」が満州には不足していたのである。日本は、この鉄鉱と労働力を求めて、満州に隣接する中国華北地方への進出を進めていた。華北地方は中華民国政府の支配の及ばない地域でもあった。そこで、日本はその地域を支配する軍閥を支配下に治めると、日本の傀儡としての自治政府をいくつも作らせたのである。 　日本のあからさまな華北侵入に対して、中国政府（蒋介石政権）は戦おうとはしなかった。そのことがかえって、日本政府の進出を容易にしたのである。しかし、中国内で勢力を拡大しつつあった中国共産党（毛沢東指導）軍は、満州から華北にかけて、抗日戦線を拡大していた。１９３５年、満州軍閥、張作霖の息子、張学良率いる軍は、西安において、蒋介石を拉致すると抗日のために共産党軍と統一戦線を結成することを要求した。（西安事件）張学良の要求に応じた蒋介石のもとに、共産党の要人、周恩来が駆けつけ、ここに第２次国共合作が成立すると、国民党軍と中国共産党軍は抗日統一戦線を結成し、華北に侵入した日本軍と対峙した。 　このような情勢の中で、日本政府は華北支配を固めることによって、満州、北支（華北）ブロック形成を目指していた。しかし、この華北支配から、中国全域への進出へと向かう事件が１９３７年７月７日、北京の郊外、廬溝橋でおきた。これも、日本政府の思惑とは違う、軍による暴走から始まった。日本は１９０１年の義和団事件以来、中国政府との条約に従って、日本軍の一部を北京に駐留させていた。これが事件を起こした歩兵第１連隊である。７月７日の夜、連隊所属の第８中隊が廬溝橋近くで夜間演習を行ったがその時、歩兵の一人が行方不明になった。この歩兵は後に道に迷ったために点呼に間に合わず、その後帰隊したことが分かったが、連隊長の牟田口大佐はこの時に川を挟んで駐屯していた中国軍側から発砲があったことを抗議するとともに、日本軍に対して中国軍への攻撃命令を出したのである。日中戦争のきっかけとなった「廬溝橋事件」である。 　しかし、この攻撃によって、すぐに日中全面戦争に発展したわけではない。廬溝橋での、日中両軍の衝突の知らせに軍中央も日本政府も当初は不拡大方針であった。また、事件の起きた当地でも、両軍による停戦交渉が成立し、日本軍は戦闘前の地点まで撤退していた。もし、この事件がこのままで終われば、日中全面戦争はすぐには起きなかったはずであるが、結局この事件を戦争拡大に利用したのは軍中央の強硬派であった。 　軍強硬派として軍中央で発言力を増していたのが、後にアジア・太平洋戦争へと戦争を拡大させ、日本を破滅へと導いた東条英機関東軍参志t長であり、武藤章作戦課長であった。これらの強硬派軍人達の主張によって、政府の不拡大方針は急遽変更されると、７月１０日、日本は大軍を現地に送り、一気に華北から華中へと中国支配を進めようとした。７月２７日に北京で派遣日本軍と中国軍の間で、戦闘が開始されると、２８日には、日本軍は北京、天津で総攻撃を開始した。日中全面戦争の開始であった。日本の近衛内閣はこの総攻撃を「中国の計画的武力抗日攻撃に対する、日本の反撃である」と声明した。また、この攻撃を中国に対する戦争の開始であるとはせず、「暴支膺懲」つまり、粗暴なる中国を懲らしめるための攻撃であるとし、 　「北支事変」と呼んで宣戦布告をしなかった。更に戦線が華北から、華中へと拡大するにつれ「支那事変」と改称することによって、侵略戦争の本質をごまかそうとした。日本軍の攻撃と進出は華北から上海、そして、中国政府の本拠地であった南京へと進んでいったが、中国側の抗戦も激しく、日本は軍隊の増援を続けなければならなかった。 　日本軍は中国軍の激しい抵抗を受けながらも前進し、首都南京を１２月には占領したが、この時に起きたのが、今もその実態をめぐって、日本と中国の間で見解が分かれている「南京大虐殺」である。日本軍は南京に入城すると、そこに残っていた中国兵だけでなく、一般市民に対しても暴虐のかぎりを尽くした。暴行、放火、殺人を繰り返すことによって、２０万から３０万人もの中国人を殺したのである。それだけでない。南京周辺の農村地域においても同じような暴虐を尽くし、多数の農民を虐殺した。しかし、日本人にはその事実は戦後まで全く知らされなかった。日本人は「南京陥落」の報に、日本各地で奉祝の集会が開催され、日本人は戦勝に浮かれていたのである。 　中国政府は首都南京陥落後も日本軍に対して降伏せず、首都を中国奥地の漢口、重慶へと移し、抗日の戦いを止めなかった。また、一方で国際連盟に日本の侵略を訴え、世界各国の日本への非難と中国への支援を要請したのである。この要請を受けて、イギリス、アメリカを中心とする欧米列強は日本との対立を強め、中国支援体制を作り上げていったのである。いわゆる「援蒋ルート」の形成である。欧米の支援を受けた中国政府と広大な中国本土に進出し、軍への補給線が伸びきることによって、十分な戦闘態勢を作ることができなくなった日本軍。そこへ、中国共産党の指導の元に各地で日本軍を襲った抗日ゲリラ軍の出現。日本は中国の広さ、奥の深さの前に勝利のない戦争の泥沼へと引きずり込まれていったのである。日本政府がこの泥沼からの脱出をはかるためにとったのが、近衛内閣の出した「国民政府相手にせず」の宣言である。 　奥地に移り、降伏しない中国政府を中国の正式政府とせずに、日本に協力する「親日政府」を中国に作り、これを交渉相手として、中国を支配しようとしたのである。満州でやったことを中国でもやろうとしたのである。１９４０年に南京に日本の傀儡政府「汪兆銘政府」を成立させるが、もとより、日本の侵略に怒りを燃やしていた、中国民肖悉长慰苷蛐庞盲筏胜盲俊Ｖ泄沥恰⒖谷栅芜動と戦争が盛り上がっていったのであった。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　南京大虐殺は、アジア・太平洋戦争を含む第２次世界大戦中の３大虐殺事件の一つとして世界で知られている。（その他は、ナチスのユダヤ人虐殺、広島・長崎の原爆投下）その実態についても数多くの調査が行われており、生存者の証言も多く残されている。 　虐殺された人の数については、諸説あるが２０万から３０万人といったところが正確な数字とされている。これだけ正確な証拠が残され、研究もあるにもかかわらず日本においては決して公認された事実ではない。まず、この事件が中国側のでっち上げで、事実そのものがなかったとする学者や政治家が存在する。そこまでいかなくとも、虐殺者の数が多すぎ、実際には数千人にすぎなかったとする学者も少なくはない。特に、近年、日本において歴史教育において少なからず勢力を増している「自由主義史観」を主張する歴史学者グループとそれの主催する「新しい歴史教科書を作る会」は、南京大虐殺を日本の中学校歴史教科書に載せるべき事実ではないと主張し、２００１年度の検定教科書には、そのような内容の教科書を実際に出版した。これをきっかけに日本において、歴史教育論争がおき、その課程で政治家達から同じように、事件そのもへの疑問や教科書への不採用発言がだされた。結局はこの教科書を採用した都道府県はなかったが、採用された教科書の多くは事件の記述をかなり控えめにしたものであった。 　日本人にとって、この事件は「思い出したくない事件」であり、日本人の「民族的誇りを傷つけるもの」であると感じる日本人が現在も多くいることの証明でもある。これらの教科書問題について中国政府の抗議が報道されると、日本人の多くは反発を感じるようである。歴史的事実を認め、謝罪するところから、新しい日中関係を作ることが、真の日中親善につながるとの認識を持つ日本人も多いが、まだまだ多数派ではないのが現状である。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　日本軍の中国全土への進出は、結局、都市と線路の支配（点と線の支配）でしかなかった。補給線の伸びきった日本軍は、広大な中国を支配することはできなかった。 そして、この点と線を取り囲んだ広大な面…農村地帯を基盤として抗日ゲリラが活躍した。中国共産党八路軍や新四軍の兵士達である。これに手を焼いた日本軍がとった作戦が「三光作戦」である。満州侵略時に行った「平頂山事件」を中国全土で実施したのである。ゲリラの潜む村々を焼き尽くし、奪い尽くし、殺し尽くしたのである。 　これはゲリラ対策だけではなかった。補給のおぼつかない日本軍兵士にとっては、奪うことは、自らの食糧の補給でもあった。日本軍首脳はこれを見逃すのではなく、むしろ促進した。この結果、中国民肖伪缓Δ衔丛肖韦猡韦趣胜辍獒幛獗缓t額も死亡者数も定かではないほど、甚大なものとなった。死亡者数５０００万人とする研究者もいるが、あながち過大な数とは言えないのである。三光作戦だけでない。前記した、「７３１部隊」の人体実験による死者。そして、そこで研究された細菌兵器、毒ガス兵器が実際に日中戦争で使用され、多くの犠牲者を出した。中国民肖悉长欷椁伪鳏螌g験材料とされたのである。 　中国戦線で日本軍が実施した犯罪行為はこれだけではない。中国に派遣された日本軍兵士の性の捌け口として、多くの中国人女性や朝鮮人女性が強制的に連行され、兵士の相手をさせられたのである。「従軍慰安婦」と呼ばれるこれらの女性には、日本から娼婦も連れて行かれたが、多くは、働き口があるとだまされるか、拉致されて連れてこられた人々であった。「日本軍性奴隷」と最近では呼ばれることが多くなったこれらの女性は、一日に多いときは１００人もの日本兵の相手をさせられ、性病のかかり、病死した者が大半であった。 　この事実は、戦後長い間、日本では明らかにされてこなかったが、１９８０年代の後半から、日本の戦争犯罪についての事実が明らかになりだし、アジア各国から謝罪要求の声があがり出す中で、ようやく明らかになってきた。それは、それまで生き残った慰安婦の女性達が声を上げなかったからで、１９８０年代から、それらの女性達が一斉に声を上げ、事実を話し出したのである。それとともに、日本でもこれらの女性への謝罪と補償を政府がすべきであるとの声が起こり、大きな社会問題となった。政府はこれには応えず、政府ではなく、民間組織のよる、従軍慰安婦への補償金募金邉婴取ⅳ饯欷摔瑜胙a償が適当であるとして、元首相村山富一氏を会長とする組織を作り、募金と補償を実施した。しかし、日本ではこれに反対する人々が多く、元慰安婦への補償を要求する人々のほとんどは協力しなかった。また、朝鮮、中国、フィリピンなどの元慰安婦女性の多くが「日本政府による謝罪と補償」を求めて、この民間組織からの募金の受け取りを拒否したのである。 　今、日本では政府を相手にしたアジア各地の元慰安婦による謝罪と補償要求する訴訟がいくつも起こされている。このような動きに対して、南京大虐殺と同じように、一部の政治家や学者、文化人から「慰安婦は存在していなかった」という主張がなされている。彼らによると、慰安婦は正式な商行為として行われていたもので、本人の意思によって行われ、対価が支払われていて強制的なものではなかったとされている。これに対して、日本軍が組織的に行ったものであるとの資料も発見されて、議論が続いている。しかし、教科諸問題などから、各教科書は、慰安婦問題を大きくは取り上げなくなってきている。日本全体の傾向として、南京大虐殺、三光作戦、７３１部隊、従軍慰安婦問題といった日本の恥部には、これ以上ふれたくないといった雰囲気が増してきている。 ４-２-３ 日本の北進論とノモンハン事件 　満州国建国以後、日本の方針は、華北の支配は満州経営にとって重要であったが、中国全土に対しての進出はあまり関心はなかった。それよりも、満州の権益を守るためには、北のロシアの脅威の方が大きかった。それはヨーロッパで勢力を拡大しつつあったドイツのナチス、ヒットラー政権の対ロシア敵視政策とそれに対するソ連邦のスターリン政権の対ファシズム政策が緊張を迎えていたことに原因があった。これに対して、日本はドイツのヒットラーと１９３６年日独防共協定を結んだ。翌年、イタリアも加わり日独伊防共協定へと発展すると、日本は西のドイツ、東の日本によるソ連挟み撃ち作戦を計画した。満州と華北支配を安定させ、北のソ連を叩くことによって、シベリアにもその勢力圏を拡大しようとしたのである。北進論と呼ばれるこの計画の中心は満州事変の中心人物、石原完爾であった。しかし、この北進論がもろくも崩れ去る事件が起きた。１９３８年と１９３９年にソ連と満州の国境で起きた日本軍とソ連、モンゴル軍の軍事衝突事件である。張鼓峰事件とノモンハン事件である。 　この二つの戦闘は、両軍併せて１６万という大軍による本格的な戦争であった。この戦闘で、日本軍はソ連軍を甘く見て、日本軍の総攻撃の前には、ソ連軍も退却するだろうと考えた。しかし日本軍の前に現れたソ連軍は３００台の戦車を戦闘にした近代的な機械化部隊であった。これに対した日本軍は戦車わずかに８０台で、主力は歩兵による白兵戦であった。このような旧式の日本軍はソ連軍の前に、戦死者１８０００人の大被害を出し撤退した。この日本軍の大敗北の責任をとって、現地では指揮官の自殺が相次いだという。日本軍中央は、この敗北を国民にはしらせなかったので、日本国民が真実を知ったのは戦後のことであり、正確な戦傷者数は未だに分からないのである。生き残った将兵は、秘密保持のために、帰国を許されず、後に南方戦線に送られ、多くはは戦死してしまった。 　これがノモンハン事件であるが、この戦争は日本のその後の戦争計画を大きく変えることになった。北進論が破れたのである。北に進んでソ連と戦うことは難しいと考えるようになった日本軍首脳にとって、残された道は、南進、つまり東アジアへの進出であった。このことが後に、イギリス、アメリカとの対立から、太平洋戦争へと進むことになったのである。また、ソ連機械化部隊による敗北は、日本軍の装備の近代化を進めることにもなったが、日本軍は十分にはそれをできなかった。結局、日本は精神主義的な突撃主義による白兵戦をその後も続け、全滅への道を進んでしまった。 ４-２-４ 国内戦時体制の推進から戦時ファシズム国家へ 　満州事変、日中戦争と日本の大陸への進出が進むにつれて、国内の戦争体制の整備も軍部と政府によって進められた。それはまず、戦争体制に反対する勢力の弾圧から始まった。戦争体制と国家による統制を強める上でもっとも邪魔な存在は、共産主義者であり、自由主義者であった。また、労働邉印⑥r民邉婴猡袱悚蓼蚀嬖冥坤盲俊￥长欷椁稳恕─螐巿Rに威力を発揮したのが「治安維持法」であった。治安維持法は大正時代の普通選挙の実施とともに制定されたが、その後に強化され、国体（天皇制を主体とした日本の政治体制）の変更を目指す邉婴趣饯韦郡幛谓M織を結成した者には最高刑として、死刑に処することもできることになっていた。 　これを利用して政府は共産党を中心にして、左翼活動家の一斉検挙を行った。１９３３年には、左翼活動家の検挙数は１万４６２２人に上った。政府がもっとも力を入れたのは、共産党への弾圧であった。このために共産党指導の労働邉印⑥r民邉印⑽幕動がことごとく壊滅的な被害を受けた。これによって、戦前の共産党の邉婴舷ⅳ胃蛑工幛椁欷郡韦扦ⅳ搿Ｗ笠恧藢潳工霃巿Rに続いて行われたのが、自由主義者や反戦邉蛹窑藢潳工霃巿Rであった。戦争体制が進む中でも、政府の統制に反対し、天皇への極端な崇拝に反対し、戦争に反対する人々は学者や文化人を中心にまだ多数いた。 　まず政府や右翼、軍部が目を付けたのが「天皇機関説」の美濃部達吉博士だった。美濃部博士の天皇機関説は、大正デモクラシーの中心的思想として、また、大日本帝国憲法の立憲主義の基本的思想として法律学者や政党政治家の中では当たり前の考えだった。それに、美濃部博士自身、貴族院議員として社会的にもその地位を認められていた。１９３３年、軍部や右翼を中心とした人々が一斉に美濃部博士の天皇機関説を天皇に対する不敬であると攻撃を開始すると政府もこれに従い、美濃部博士は貴族院議員を辞職に追い込まれた（天皇機関説事件）。美濃部博士だけでない、同じように京都大学の法学博士、滝川幸辰博士もその法律解釈に問題があるとしてその地位を追われた。京都大学では、これに抗議して全教授が辞表を提出し、学生も一斉に抗議行動を開始したが、特高警察の学内介入によって邉婴蠌氐椎膜藦巿Rされた〔京大滝川事件〕。 　このような動きの中で、労働邉婴庾笠淼倪動から国家主義的傾向を強め、戦争政策とそのための産業に協力するという労働報国邉婴丐葔浠罚保梗常赌辘摔蠍酃鷦簝P組合全国懇話会が結成されるに至った。農民邉婴庑∽髡hを担った階級的な邉婴榈刂鳌⑿∽魅摔趣猡斯韦郡幛藚f力して増産に励む報国農民組合へと変化していった。反対派の人々への弾圧が進む中で、政府は国民の戦争への協力体制を確立するために１９３７年「国民精神総動員邉印工螌g施を決定した。この邉婴息賿す恢垄诰≈覉蠊蹐匀坛志盲蛉膜违攻愆`ガンとした、つまり、すべての国民が国のために尽くし、あらゆることに堪え忍び力を尽くすようになることを目的とした邉婴恰⒕咛宓膜摔仙裆绀丐尾螔叀日Z奉読、戦没者慰霊祭の実施、軍人遺家族の慰問、出征兵士の歓送、柔剣道の奨励、ラジオ体操の奨励、国防献金などを国民に強制する物であった。これらを行うための地域の連絡、実行組織として町内会、隣組などが作られた。１９３９年になると、さらに国民に質素な生活を強制する、節約と廃物利用、徒歩励行、禁酒禁煙など宣伝されるようになった。 　国民を戦争体制に協力させるための日常生活における統制を強めようとしたのが国民精神総動員邉婴扦ⅳ盲郡韦藢潳筏啤⒐韦工伽皮萎b業や組織を戦争体制に協力させるために１９３７年に近衛内閣によって作成されたのが「国家総動員法」である。国家総動員法は、「国防目的達成のために、国の全力を有効に発揮できるように人的、物的資源を統制哂盲工毪长趣蚰康膜趣工搿工趣筏啤⒐谓U済と国民の生活のすべてを国家統制の元におき、政府は議会の承認なしに独裁的にこれを行うができるとした、典型的なファシズム全体主義の法律であった。 　この法律の制定によって日本は、すべてを侵略戦争のために利用できる戦時ファシズム国家となっていったのである。政府はこれが制定されると、国民を軍需工業に徴用して強制的に労働させ、その労働時間も１４時間から最大１８時間といった長時間労働を強制したのである。 　労働者は労働争議を禁止され、劣悪な労働条件の中で働くことを強制され、これに対するいっさいの批判は禁止された。満州事変から日中戦争に至る１９３０年代に日本はこのようにして国内の戦争体制を完成させたのである。国民はこれを批判する者もいたが、圧殺される一方で積極的に戦争体制に協力していったのである。昭和恐慌による不況と欧米列強のブロック経済の形成は、日本人を満州、中国の支配へと駆り立て、それによってのみ日本が救われるのだという幻想を国民が持たされてしまっていた。軍部の偽りの「戦勝報道」によって、日本人はさらに日本のアジア支配の幻想を拡大し、さらなる侵略戦争の道をひた走り、破滅へとむかってしまったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　満州事変以後のファシズム国家形成の課程での左翼に対する弾圧の中で、日本固有の現象が生まれた。それは、共産党を含めた左翼活動家や知識人達の中で転向した者（思想的に変質した者）が続出したことである。これは一般的には特高警察による過酷な拷問による転向と考えられてきたが、それは間違いである。日本の左翼の転向は、日本的思想風土による典型だった。２・２６事件における日本の右翼思想家が持っていた皇道主義による平等国家建設の思想は左翼思想家にも大きな影響を与えていた。社会主義国家建設による平等国家の実現と皇道主義との差は極めて小さかった。 　平等国家の建設は、社会主義ソ連においてはスターリン独裁政権によって進められていた。スターリン独裁国家とファシズムによる国家社会主義といかほどの違いがあったろうか。そして、ともに欧米列強の帝国主義と対決していたのである。アジアから欧米列強の支配を廃し、日本における財閥、地主の支配をのぞき、貧しき農民、勤労大肖韦郡幛恕⑼恋丐嚷殼蛴靡猡工毪长趣稀干啤工扦ⅳ盲俊Ｇ坝洡螠褐莨ü卫硐毪鲜证俗笠硭枷爰窑嘶孟毪虺证郡护郡贰⑨幛巍复髺|亜共栄圏」も同じ様に大いなる幻想を持たせた。当時の日本共産党に指令を送っていたソ連のコミンテルン（国際共産主義邉樱─巍肝淞Ω锩工丐蔚坤瑜辘狻④姴郡湫鹿倭扭趣瑜肖欷俊⒐医y制派の官僚たちの示した「幻想」のほうが平等国家実現へのリアリティーがあったのである。もちろん、幻想を持たなかった左翼思想家たちは殺されるか、獄中で戦後を迎えたが、多くの左翼活動家が国家社会主義者となって、その後の日本の侵略戦争に協力していったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　日本国民は軍部と政府にだまされ、戦争政策に協力させられてしまったとする、歴史書や歴史家や社会邉蛹摇ⅳ饯筏茟榍啊橹肖蛏皮咳恕─啶い毪长欷祥g違いである。ほとんどの国民は喜んで戦争体制に協力したのである。国民精神総動員邉婴沃肖扦稀袱郅筏辘蓼护蟆伽膜蓼扦稀埂袱激い郡蠑长馈工茸预楣澕s生活をしたし、出征兵士の母達は涙を流しながらも「兵士の母」を演じ、国民は「銃後の生活」を必死に生きたのである。戦争に反対する者は、容赦なく警察に訴えたし、そのような者は「非国民」であると非難したのである。なぜなら、日本人は満州、中国支配は日本の生命線であると信じていたし、満州開拓は日本人の力によってしか可能ではないと考えていたのである。 　日本人にとっての中国人、朝鮮人は近代化の遅れた後進国民であり、日本人はそれらの指導者であることは当然であった。日本人の指導によってはじめて、満州も中国も発展できるし、それは彼らにとっても幸福なことであるはずであった。ただ日本人にとって当てがはずれたのは、彼らがそれを望んでいないことであった。戦争の原因は日本人にはなかった。原因は愚かなる彼らにあったのである。日本人が愚かであったことに気づいたのは、残念ながら戦争に負けた時であったのである。ところが近年、再びこの愚かな観念にとりつかれたかのような日本人が学者、文化人、政治家の中に現れているのである。かれらは「あの戦争は間違っていなかった」と主張しているのである。