財務諸表講座

不殆

  第１回　重要な会計方針を知っておこう－その１－

“将来、より大きな利益をあげそうな会社はないだろうか”“持っている銘柄は今後利益を伸ばすだろうか。それとも業績が低下する心配はないだろうか”有価証券報告書は投資家がこのような疑問を解決するうえで最も基礎的な情報を提供するものであり、まさにそのような目的のために法律によって作成が義務づけられているものです。

投資を考えるために有価証券報告書を利用する場合、会社の財務内容を知ることが最も重要なことです。このシリーズでは有価証券報告書から会社の財務諸表、連結財務諸表を読むうえで、ぜひ知っておきたい事項のいくつかを解説していきます。

有価証券報告書の「第５　経理の状況」には直前２期分の会社の決算期末の財政状態を示す貸借対照表、事業年度を通じての業績を示す損益計算書、利益の処分方法を示す利益処分計算書及びそれらの附属明細表、以上を総称して財務諸表と呼ばれるものと、それらを補足する情報が記載されています。

会社が行ういろいろな取引を記録して報告するため財務諸表を作成する作業を会計と言います。会計には誰が読んでもわかるように、そして昨年と今年と、あるいは他の会社との比較ができるように、一定の、もしくはいくつかのものから選択できるルールが定められています。いったん選択したルールはみだりに変更することはできません。

いくつかの方法の中から一つを選択したものが、その会社の「重要な会計方針」として、財務諸表の注記事項の初めに必ずまとめて記載されます。財務諸表を読む時にはこの会社が選択した「重要な会計方針」を知っておかないと、直接比較できないものを比較したり、隠れているリスクを見落としたりしてしまうことにもなります。

「重要な会計方針」には次のようなものがあります。

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

（3）固定資産の減価償却方法

（4）繰延資産の処理方法

（5）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

（6）引当金の計上基準

（7）収益及び費用の計上基準









「重要な会計方針」はいったん決めたら絶対に変更できないというものでもありません。周囲の情勢が変わったり、製品そのもの、製品の製造方法や販売方法が変わったりすると、会計方法も変えないと財政状態や経営成績を正しく表せなくなることもあります。

以下、「重要な会計方針」の代表的なもののいくつかについて注意すべきことを説明しましょう。


（１）有価証券の評価基準及び評価方法

会社は短期的な資産哂盲韦郡幛渌�の会社を支配したり、または長期的な投資目的で株式、国債、社債等の有価証券を保有します。有価証券のうち、流通市場で取引されているものは価格が変動します。また、市場取引は行われていなくても、特に株式の場合はその会社の財政状態、経営成績が悪化すると実質的価値が低下することがあります。

市場性のある有価証券（上場もしくは店頭登録銘柄）の評価基準は原価基準と低価基準のどちらかが選択できます。

原価基準（原価法）というのは、購入した価額のままで評価し、市場価格が変動しても評価額は変えないという基準です。したがって原価基準をとっていれば取得価額より値上がりすれば含み益が、値下がりすると含み損が発生することになります。ただし、著しく価値が下落した場合は原価基準をとっていても、実質的価値まで評価の切り下げを行わなければなりません。

低価基準（低価法）というのは、取得価額より値下がりした場合にのみ、期末の市価にまで評価額を下げるという方法です。評価は銘柄毎に行われ、値上がりしている銘柄は原価のままで評価されますから、低価法をとっている限りは含み益は発生することはあっても含み損はないことになります。

同じ銘柄を何度にも分けて買った場合、例えばある銘柄を100円で買ったものを1,000株と、110円で買ったもの1,000株の合計2,000株持っていたとした場合、購入の都度合計の価額を平均して、105円とする評価方法を移動平均法といいます。有価証券の評価方法はこの移動平均法が最も一般的ですが、同じ銘柄でも買った時の値段で区別して管理する個別法という評価方法を採用する会社もまれにはあります。

例えば、上の例で、その後1,000株を110円で売ったとすると、移動平均法で評価している場合、5,000円の利益が出ますが、個別法では10,000円の利益が出る場合と全く利益が出ない場合とが生ずることになります。

原価法をとっている場合、会社の保有している有価証券の合計で含み損になっているのか、含み益があるのかはわかりません。また、低価法をとっていても含み益がどの位あるのかもわかりません。

そのような疑問に答えるため、最近、有価証券報告書の「経理の状況」の一番最後に「有価証券の時価情報」という項目が設けられました。ここでは保有しているすべての市場性のある有価証券の期末現在の時価の合計額が、有価証券の種類毎に示されています。たとえある銘柄で評価損がでていても、別の銘柄でより大きな含み益があれば全体として損にはなっていないことがわかります。

有価証券は本来的にはリスクの高い（儲けも大きいが損をすることもある）資産なのですが、長期的に値上がりが続いているとそのリスクをつい忘れがちになります。貸借対照表によって、会社の持っている資産のどの位が有価証券なのかということもよく見ておきましょう。



（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

卸売や小売を行う商業の会社では、販売するために仕入れて店頭や倉庫に置いてある商品のことを棚卸資産と言います。製造業の場合は、製品の原材料や部分品として外部から購入したもの、製造して出荷する前の製品等が棚卸資産です。製品を完成するまでにいくつかの工程を通る時には、製造工程の途中にあって製造中のものを半製品もしくは仕掛品と言い、これも棚卸資産に入ります。また、工場で使う燃料なども貯蔵品といって棚卸資産に含まれます。

棚卸資産は購入価額で評価されるのが原則ですが、なかには有価証券と同じように市場で取引相場が立っていて、購入した価額より値下がりすることもあるし、ファッション性が高い商品の場合、時間がたつと価値が下がって予定した値段では売れなくなることもあります。

一例として、外国から原料大豆を輸入して、油を絞って販売する会社のことを考えてみましょう。輸入大豆を船で輸送中に大豆の相場が低落し、製品である油の方が先に値下がりしてしまうということも起こります。輸送中に決算期を迎えた場合、船の中にある大豆の価額を時価にまで評価減しておかないと翌期に損失を繰り越すことにもなります。

このような場合に備えて棚卸資産の評価基準にも低価基準を採用することができます。低価基準をとる場合、その時価はどのようなものを採用したらよいかということが問題になります。製品や半製品、仕掛品の場合は期末現在で販売可能な価額ということになりますが、原材料や仕入商品の場合は期末現在で同種のものを仕入れることのできる価額が使われることが多いようです。

商品は仕入れて倉庫に入れ、販売する時順次出荷します。仕入も出荷も随時行われます。原材料も必要なときに何回にも分けて購入される一方、毎日生産工程に投入されます。これらの出し入れを記録して売上原価または製造原価の金額を決定する方法が棚卸資産の評価方法です。

評価方法には先入先出法、後入先出法、移動平均法、総平均法の他、百貨店や量販店で用いられる売価還元法等いろいろなものがありますが、品物の性質、価格変動の違いによりふさわしい方法がとられているかどうか、よく見ておかねばなりません。

鲁艾菲

要是能有一份中文版本的那就更好拉！哪位大虾能给翻译一下啊？？多谢拉！

meihui2003

好专业.看来这里高手真多。

shaozhuoyuan

顶，念不出的地方很难过，最好有声音或假名，谢谢提供

sunnypy

哇塞!晕倒!

資料はそんなすごいで、とても読みません。

ありがとうございました。

大伟

不殆さん、凄い資料をお持ちですね、いろいろ教えて頂き、どうも有り難うございます。

ophelia

不错不错，值得支持

不殆

　今度の改正で連結対象の子会社の範囲を親会社が直接・間接に議決権の過半数を所有していることだけでなく、議決権の所有割合が50％以下であっても、高い比率で議決権を所有しており、かつ、その会社の経営意志の決定機関を支配している事実が認められる場合は子会社として連結の対象に含めなければならないことになりました。

　そのほかにも今回の意見書には、会計上と税務上で収益や費用の認識時点に相異がある場合に調整を図る税効果会計の適用が、現在は任意であるものを全面適用とするというような重要な改正も含まれています。

不殆

　多額の債務保証という方法で完全に支配していることは明らかですし、財政状態に大きな影響を与えるおそれのある会社なのに、議決権の過半数所有を連結対象の条件としている現行の連結財務諸表規則では、親会社の連結財務諸表には原価法で評価される数千万円の投資有価証券としてしか表示されないことになります。したがって、その会社がどの位の規模の事業を行い、利益を上げているのか、損を出しているのか全く投資家の目には触れなくなってしまいます。たとえその会社の借入金の返済が滞りそうになっていたとしても、親会社が保証の履行を要求されるまでは表面には出てきません。

　株式の所有形態は、いくつもの実質的な子会社が相互に持ち合うことによって、親会社の持分を表面上僅かなものにするという手段がとられる場合もあります。例えば、Ａ社は実質親会社（Ｐ）の持分は18％のみで、残りはＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆという会社が15～6％ずつ所有しているとします。Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆも同じような比率で相互に出資をした会社にします。少数株主による網の目のような相互出資関係をＢ社以下の各社にも作っているのです。

　このような場合株主資本は全く名目的ですから経営の支配には意味を持っていません。それなのに連結財務諸表の連結対象を選ぶ基準が株式の過半数所有だけで決められていたために、その会社は連結財務諸表を作成せずに済んだり、作成されていても実質的な企業グループの実体を表さないことになります。

不殆

連結の範囲が広がる

　二番目は今回の改正のハイライトともいうべき点を含んでいます。連結対象会社の範囲は従来、相手の会社の議決権の過半数を所有している子会社だけだったのですが、改正後はそれだけにとどまらず、その他各種の手段で実質的に支配している会社をすべて被連結会社とするようになります。

　上場会社の中には新規に事業進出するときに新会社の資本金を企業規模に比較して極端に小さく、かつ、数人で分散出資して設立し、名目的な資本の所有関係では支配が及ばないように見せ、代わりに役員や資金の面で実質的に支配する会社を作っている例が少なからずあります。

　例えば、ある小売店チェーンの会社では、大規模な店舗を各地に展開するのに自社で直接設備投資をせずに一つ一つ別会社で行っています。店舗の規模は100億円を超える巨額の投資になるのに、当該会社は資本金1～2億円の小規模なものとし、親会社は20％未満の出資しかせず、残りは役員その他の関係者、あるいは商品供給会社等に分散して出資させています。

　このようにすれば形式的には子会社はおろか関連会社でもなくなりますから、連結対象にも、持分法評価の対象にもなりません。その上で、店舗建設等の必要資金のほとんどは親会社からの貸付金または保証によって銀行から借入れて調達します。

不殆

連結ベースが主体になる

　証券取引法の連結財務諸表制度は最近大きな改正に向かって動き出しました。企業会計審議会が6月6日に「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」を発表しました。それにしたがって規則の改正が行われますと98年4月以降開始する事業年度から順次、新しい規則により連結財務諸表が公表されることになります。

　改正の主な点は、

1.      従来、個別情報を中心としていたディスクロージャーを連結情報を中心としたものへ転換する

2.      連結の範囲の見直し等、連結財務諸表作成手続きの改訂整備

の二つに大別できます。

　意見書の全部を紹介することはできませんので改正点の内、筆者が重要と考えていることを二つだけ説明します。

　その一つは有価証券報告書の財務諸表の記載の順序が従来の個別・連結の順序から、逆の連結・個別に変わることです。そして、「営業の状況」や「設備の状況」の情報を連結ベースで記載するようになります。その結果「営業の状況」等における個別情報や、連結財務諸表では相殺消去される関係会社に関する付属明細表の一部がなくなったり省略されます。

　また従来、資金収支の状況は個別ベースで作成され、監査の対象ではありませんでしたが、連結財務諸表の一部として連結キャッシュフロー計算書が作成されます。連結財務諸表の一部ということは監査の対象となりますから情報の信頼性は著しく高まるのです。

　さらに、連結子会社を持っていないため連結財務諸表を作成しない会社についても個別財務諸表に関連会社に持分法を適用した場合の投資損益を注記で説明させるという改正も行われます。

不殆

持株会社には連結財務諸表が必須

　米国においてはじめから連結財務諸表の作成が義務づけられているのは、持株会社の下に実際の事業を行う子会社がいくつもぶら下がっているという形態をとる企業が多いという事情があるからです。

　例えばペプシコという会社は、事業の内容として、清涼飲料、スナック菓子及びレストラン・チェーンの３部門がありますが、３事業とも数多くの専門の子会社が実際の事業を行っています。公開されているペプシコ社は持株会社で、数多くの事業邌幼踊嵘缰晔饯虮Ｓ肖贰ⅴ哎氅`プ全体の戦略を立てて司令している、いわば参直静郡韦瑜Δ蚀嬖冥扦埂

不殆

第８回　連結財務諸表　その2

企業の変化で連結の重要性高まる

　わが国では、法人企業はそれぞれ独立的に邌婴丹欷雽g体であり、債権・債務も個別に認識され、処理されるのをルールとしてきました。ひとつひとつの法人に責任をとらせることによって取引の安全を図り、社会全体の経済発展を望んだわけです。ですから、企業の財務報告も個別に作成されるのがあたりまえで連結財務諸表制度という考え方はもともとわが国の制度にはありませんでした。

　企業グループといわれるものも、財閥グループのような緩いつながりのものはあっても、各種の企業を束ねて統一した意志で経営する、という形はあまり見られませんでした。中心となる大企業が本業に付帯する業務を子会社にやらせたり、他社と合弁会社を作ったり、企業買収や資本参加をしたりして新規の事業に進出するという例が多かったようです。子会社をはじめ、とりまく企業群も中心となる大企業に従属し補完する存在でしかありませんでした。

　わが国で連結財務諸表制度が開始されたころは個別と連結との差の大きい会社は少なくて、連結が個別の１割か２割増程度の総資産・売上高という例が多かったようです。ですから個別財務諸表だけでは企業実態が全く解らないというような会社はまれでした。それでも連結財務諸表の作成が必要とされたのは、前回にも述べましたように、関係会社が売上高や利益を多く見せるお化粧の道具に使われる例が目につきだしたからです。

　企業の財務分析の方法として、わが国において連・単比較が重要視されるのもこのような事情を反映しているからと思われます。ところが、最近では企業の活動が国際的な広がりを持ってきたり、本業から離れた分野への多角化が進んで行くにしたがい、子会社の活躍分野が拡大したり、事業の中の特定の機能を分社化する例も出てきて、連結財務諸表でなければ実態が解らない会社が飛躍的に増えてきています。

不殆

（3）少数株主持分

　前述のように現在の連結財務諸表規則では発行済株式（議決権）の50％超を実質的に保有していることが連結の対象となる子会社の条件となります。

　被連結子会社の資本に外部の株主が少数持分を持っていることがあります。その場合、連結貸借対照表の資本の部には子会社の純資産の内、親会社の持分だけしか計上できませんから連結子会社の資本勘定の内、他の株主の持分相当額は少数株主持分として負債の一番下に計上されます。

（4）持分法

　親会社の投資対象会社の内、相手の議決権の20～50％を持っている会社は支配はできませんが、ある程度影響力は行使できることから、関連会社といいます。関連会社への投資もそれらの会社の財政状態、経営成績を連結財務諸表に反映させるため、持分法によって評価されます。

　対象会社の利益剰余金等資本勘定の増減に応じて、所有会社が、その持分相当額で投資有価証券を評価するのが持分法です。持分法で評価することによって対象会社の経営成績の内、企業グループに属する分だけを連結財務諸表に反映させることができるのです。

　連結された場合、資産や負債もすべて合算されますが、持分法が適用されると損益と持分の変動だけが反映されることになるわけです。もちろん、持分法を適用するに当たっては、親会社の利益から、対象会社から受け取った配当金及び相互の取引によって発生した未実現損益はそれぞれ差し引かれねばなりません。

連結の範囲のところで述べました「重要性に乏しい」として連結の範囲からはずれた子会社株式もこの特分法によって評価されます。

不殆

連結財務諸表の重要なポイント

　連結財務諸表の作成にはかなり複雑な手続きが必要で簡単には説明しきれません。そこで、以下多少難しい説明になるかもしれませんが、連結財務諸表作成の骨組みについて説明します。

（1）連結の範囲

　現在のわが国の規則では、連結の対象となる会社は議決権の過半数を実質的に所有されている子会社となっています。実質的に所有というのは名義がどのようになっていてもということと、直接だけではなく間接的に持っている分も含めることを意味してます。

　原則として全ての子会社を連結の範囲に含めねばなりませんが、更生会社とか清算中の会社のように組織的に一体と認められなかったり、継続性に問題があると認められる会社や議決権の所有が一時的な場合等には連結の対象から外されることになります。また、「企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に」と限定されていますが、重要性に乏しい子会社は連結対象会社とはならないことがあります。この重要性の判断基準については通達によって細かな算定基準が示されています。連結の範囲から外された子会社の株式の評価は下記の（4）で説明する持分法が適用されます。

（2）親会社の投資と子会社の資本の消去

　親会社の個別財務諸表（親会社単体の財務諸表を個別財務諸表といいます）の貸借対照表には通常、子会社株式は購入原価（額面で払い込んだものならば１株当たり額面金額）で計上されます。ところが、連結財務諸表を作成するときは親会社の持つ子会社株式（投資）は取得した日を基準に子会社の資本勘定を相手として消去されます。ところが、子会社株式の取得価額が子会社の資本勘定を上回っていたり、あるいは逆に下回る場合は、消し切れなかったり、余りが出たりします。そのような不足や余りは、その発生原因を調べて適切な勘定に振替えます。例えば、土地の含み益の分だけ高く買ったような場合は土地の価額に振替えるのです。