09年新版 日语报刊电子版（全）

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（２）
経済効果「３７９億円」　好機生かす姿勢必要
サミット会場周辺に設置された土谷特殊農機具製作所のアイスシェルター。側面には「氷だって　エコエネルギー」の文字
四月にドイツ・フランクフルトで開かれた国際会議誘致の見本市。積極的にサミットをＰＲする札幌市のブースには「詳しい受け入れ態勢を知りたい」「環境に配慮した会議は開けるか」などの問い合わせが相次いだ。
７割「影響なし」
国際会議などの誘致を進める札幌国際プラザの根子俊彦（ねことしひこ）総務企画部長は「欧州で日本といえば東京、京都しか知られていなかった。サミットのＰＲ効果は絶大だ」と驚きを隠さない。
北海道経済連合会が昨年発表した北海道洞爺湖サミットの経済効果は三百七十九億円。北海道日本ハムファイターズが昨年一年間行った道内での主催試合の一．八倍に当たる。
サミット開催費など直接的効果はこのうち三割強の百十八億円。それよりも大きいのは、サミットも受け入れられる体制が整っているとの情報や、北海道や洞爺湖の名前が世界的に知れ渡ることにより観光客や国際会議が増え、来道者の消費が拡大するなどの将来的な効果で、二百六十一億円との計算だ。
道経連は「これでもかなり控えめな見方。取り組み次第で経済効果はさらに増えるだろう」と期待する。しかし、道内企業全体としては、サミットへの期待感は乏しい。北海道新聞情報研究所が三月に行った経済動向調査で「サミットは会社の事業に好影響をもたらすか」との問いに「大いにもたらす」と答えたのは百六十二社中わずか三社。「業績に影響なし」との回答が七割弱を占めた。
多くの企業に共通するのは「単なる国際会議で経済効果とは関係ない」という冷めた思いだ。「規制強化で宿泊予約に悪影響が出ている」（道央圏のホテル）などと、逆にマイナスの影響を懸念する声まである。北海道商工会議所連合会の高向巌会頭は「またとないこのチャンスを各企業がいかに生かせるかどうかが問われる」と力を込める。
氷冷房売り込む
わずかだが、チャンスを生かそうと積極的に動く企業もある。
北海道の冬の冷気でつくった氷を真夏の冷房、冷蔵に利用する「アイスシェルター」の開発、普及に二十年以上前から取り組んでいる土谷特殊農機具製作所（帯広）は、サミット会場に近い道の駅付近など三カ所にシェルターを設置。サミットをきっかけに来道する国内外の研究者や企業関係者らにＰＲし、販路開拓を目指す。
土谷紀明社長は「道外、海外への売り込みを考えるなら、世界中の目が集まるサミットは絶好のチャンスだ」と力を込める。
サミットを、低迷が続く道内景気の起爆剤にできるのか。サミット開催まであと十九日。　　　　　　　　　　　
（2008/06/18）　北海道新聞　『サミットと北海道』

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（４）
サービス残業、保険なし、セクハラ…派遣の悲哀
所属する派遣添乗員に度重なるサービス残業をさせたとして、中央労働基準監督署がＪＴＢの１００％子会社「ＪＴＢサポートインターナショナル」（東京）に、労働基準法違反で是正勧告を出した。颯爽と世界を股に掛けるイメージの添乗員だが、水面下では親会社にいいように使い捨てられる、ハケンの悲哀が繰り広げられているようだ。
身分「みなし労働者」、日当は最高でも１万円
　「ピーク時には１週間分の着替えを詰めたトランクを２個用意し、１つは成田空港に置いておく。１０日間のヨーロッパ添乗から帰国した翌日、再び１週間のヨーロッパ添乗に出るためで、１つのツアーを無事に終了させても、帰宅する余裕などまったくない」
　こう話すのは大手旅行会社系列の女性派遣添乗員（３０）。時間管理ができないとされる「みなし労働者」の彼らが１日単位で支給される日当は、添乗経験日数によってランク分けされ、業界最高レベルでも１万円程度。身分はあくまで契約社員で、閑散期には仕事が激減するうえ、社会保険なども付与されず、身分は不安定なままだ。
　個人客対象の「募集ツアー」と、支店の法人顧客や修学旅行が対象の「企画手配ツアー」で彼らの労働環境は異なるが、厳しい現実に変わりはない。
　「募集ツアーの場合、事務所での引き継ぎ、お客さま全員へ事前連絡、ツアー実施、精算が基本的な流れで拘束時間が長い。ツアー内容も代金格安化の中、国内でも海外でも、観光の合間に人数単位でキックバック（手数料割り戻し）が受けられる土産物店を組み込み、スケジュールがパンパン」（先出添乗員）
　ツアー中の客のわがままやトラブルには２４時間の対応が必要だ。「安いツアーほど、クレームや要求が多い“モンスターカスタマー”の発生率が高い」（同）。モンスターは他の参加者からも煙たがられるため、結果的に添乗員が付きっきりで面倒を見るというから、ストレスもたまる。
　モンスターは少ないが、企画ツアーの添乗でも、彼らの心労は絶えない。
　「服装はなぜかスカート指定。夜中まで宴会に付き合って、カラオケ中に手を握られたりハグされても、支店の顧客である以上、我慢するしかない」（同）。中年女性が多い呉服ツアーでは、男性添乗員が逆セクハラの餌食になることも。
　「浴衣姿で各部屋ごとの２次会に“慰問”させられ、イッキ飲みの連続。気が付けば朝方、全裸で廊下に倒れていた。誰かが股間に手ぬぐいを掛けてくれていたのがせめてもの救いだった…」（男性元添乗員）
大手旅行会社幹部「待遇に文句言うならなるな」
　男性添乗員が女子生徒にチヤホヤされそうな修学旅行も、現実は甘くはない。
　「特に公立中学校では、朝から晩まで、男子の不良生徒か先生の『お守り』ばかり。夜は、反省会と称した旅行会社負担の飲み会に付き合わされます」（同）
大手旅行会社幹部は「世界各地の観光地を仕事で回れるのは添乗員だけ。そのことも待遇の一部と割り切っているからこそ、多くの添乗員は頑張ってくれるし、経営も成り立つ。待遇に文句を言うくらいなら、始めから派遣添乗員などなるべきではない」と本音を吐露する。添乗員という「派遣社員」の待遇改善の望みは薄そうだ。

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（６）
少子化対策
小児医療を充実　厚労省、少子化対策の一環として
救急指定、２４時間対応／医師不足解消へ「パート」導入

　子供の容体が急変し近くの病院へ駆け込んだのに、小児科医がおらず困った。こうした経験をもつ親は多いはず。そこで厚生労働省は、平成十八年度の医療制度改革で、小児科医療の充実に積極的に取り組む。二十年度をめどに、地域ごとに小児救急病院を指定して二十四時間の受け入れ態勢を確保。夜間休日診療所も整備する。小児科医の待遇を見直し、慢性的な医師不足の改善も図る。少子化対策の一環と位置づけて（摆在位置）おり、子供を安心して育てられる環境の整備が目的だ。
≪たらい回し≫
　子供が重病で救急車を呼んだが、小児科医が不在のため、いくつもの病院をたらい回しにされるというケースは少なくない。
　厚労省はこれまで、急患などに病院が当番で対応する輪番制を推進してきた。しかし、導入されたのは、厚労省が設定している全国約四百の「小児救急医療圏」のうち、半数程度にすぎない。そして、当番の病院であっても「小児科医がいない」と、受診を拒否するケースも頻発している。
　このため、既存の病院を、医療地域ごとに、入院が必要な重症患者向けの救急病院と、入院には至らない軽症患者向けの病院・診療所に分類。重症患者向けに指定された病院には原則三人以上の小児科医を配置し、二十四時間体制で対応できるようにする。軽症患者向けの指定を受けた病院・診療所は、医師会などが運営する地域の夜間休日診療所に医師を応援派遣し、夜間休日診療所の二十四時間診療体制を確立する。
　各都道府県は十八年度末までに、病院を重症患者向けと軽症患者向けとに分類する再編プランを策定する予定。同年度内にはまた、小児専用の集中治療室を、全国十カ所の民間病院に整備する。
　症状例や対処法をまとめたパンフレットも作製し、保護者に配布する。これは、夜間休日の受診のうち「受診不要」と診断されるケースが三割近くにのぼるためで、小児特有の症状に対する理解を深めてもらう。一方、窓口負担二割が適用されているのは現在、「三歳未満」だが、これを二十年度からは「小学校入学前まで」に拡充する。
≪待遇改善≫
　だが、肝心の小児科医は慢性的に不足している。大人に比べて投薬や注射量が少なく、患者一人当たりの診療単価が安い。子供の容体は急変しやすく、長時間勤務や、深夜、休日の呼び出しも多く、過酷な労働条件下に置かれやすい。「もうからず、忙しいだけ」と、小児科医を目指す者は増えず、悪循環に陥っている。
　このため、十八年度の診療報酬改定では、小児科の待遇改善に重点配分する。具体的には、夜間休日の診察や、難易度が高い新生児向け手術の加算額が引き上げられる見通しだ。
　また、小児科医の約３０％は女性が占めていることから、結婚や出産を機に医療の現場を離れた女性医師について、「非常勤医」としたりパートタイム勤務を可能にすることによって容易に復帰できるよう環境を整備。パートタイム勤務が可能な医療機関を紹介する「女性医師バンク」も創設する。
『産経新聞』2006年1月4日

かもんさ

（７）
３歳まで育児手当、６歳児まで医療費無料検討
政府は４日、少子化対策の一環として、３歳までの子どもを持つ保護者を対象とする育児手当制度を新設し、さらに６歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入った。育児手当は月額１万５０００円を軸に調整する方針。経済力の低い若年夫婦層に重点を置き、財政支援により少子化に歯止めをかけたい考えで、猪口邦子（いぐちくにこ）少子化担当相を中心に財務、厚生労働両省と調整を進める。同制度が設けられれば、乳幼児・児童への助成制度としては１９７２年の児童手当以来となる。
　育児手当は、現行の児童手当（第２子まで月額５０００円、第３子以降同１万円）に加えて助成するもので、児童手当制度を参考に所得制限を設ける意向。児童手当は来年度から、支給対象を小学３年以下から同６年以下に広げ、所得制限も一般のサラリーマン家庭で８６０万円未満（現行７８０万円未満）に引き上げる予定になっている。
　一方、医療費の病院での窓口負担は現在、３歳未満が２割、３歳以上が３割。乳幼児医療費については地方自治体が独自に助成制度を設けているケースも多いが、この本人負担分を国が全額助成する考えだ。
　政府の試算では、育児手当制度に年５４００億円、乳幼児医療の全額助成に同３０００億円の計８４００億円の財源が必要となる。ただ、新たな財政支出に対し財務省が難色を示し、育児手当については、乳幼児医療費への負担が減る地方自治体に一定の財政支出を求める案も浮上。今後、関係省庁で調整し、０７年度からの導入を目指す。
　昨年１２月に公表された０５年の人口動態統計（推計値）と国勢調査の速報値で、日本の人口が初めて減少していることが判明し、政府は危機感を高めているが、少子化対策に「即効薬はない」（小泉純一郎首相）として決め手を欠いているのが実情だ。一方で、国の社会保障給付費全体に占める児童・家族関係給付費の割合は４％程度と少なく、新たな財政支出による対応策を模索していた。
『毎日新聞』2006年1月5日

かもんさ

（８）
「こども特定財源」こそ必要だ
私たちの将来に重くのしかかる難問を二つあげるならば、地球温暖化、そして少子化ではなかろうか。
　このままでいくと、１００年後の人口は４４００万人余になってしまうと政府は推計している。いまの３分の１に近い。まさかとは思うが、それほど減少スピードは速く、深刻だ。
　だが、好転する可能性がないわけではない。若い世代の９割が結婚したいと考えており、平均で２人以上の子どもをほしいと答えている。この希望がその通りにかなえば、出生率が１．７５まで上がると試算されている。ところが現実は１．３２しかない。
　つまり、希望の実現を妨げている要因を一つひとつ取り除き、条件を整えていけば、出生率は大幅に回復するはずなのだ。子どもを産みやすく育てやすい社会にすれば、子どもがほしいという人も自然と増えてくるに違いない。
　そのために何をするか。
　少子化対策は「未来への投資」であると考え、思い切って資金を投入しよう。最初にそう提案したい。
　日本と同じように少子化に悩む欧州のなかで、スウェーデンやフランスは、いったん落ち込んだ出生率を回復させた。それらの国は、経済規模でみて日本の４倍以上の財源を注ぎ込んでいる。
　政府は、仕事を続けながら子育てをする女性を支えるため、保育サービスの充実などに消費税の１％分、約２．４兆円を追加投入する構想をもっている。
　しかし、これで効果が出るとは思えない。ほかにも、仕事と暮らしの両立支援や、児童手当の増額、安定した雇用など、やるべきことはたくさんある。
　そこでまず、自治体や企業も巻き込み、必要な仕組みや経費をすべて積み上げて、２０年後を見通した行動計画をつくってみてはどうだろうか。国民的な目標として掲げるのだ。
　いま国会では、ガソリン税などの道路特定財源を維持し、道路に１０年間で５９兆円を注ぎ込むとする政府の計画が問題になっている。道路ばかり造っても、人口が急減したのでは意味がない。少子化対策にこそ中期計画がほしい。
　児童手当の充実まで含めて計画を立てると、財源は膨らむに違いない。だが深刻な少子化を考えれば、いま必要なのは道路ではなく、「こども特定財源」ではないのか。そのぐらいの覚悟で、増税を含め財源を手当てしていきたい。
　財源ができたとして、優先すべき対策はなにか。まず、保育サービスの充実から手をつけたらいい。
　その際、福井県の取り組みが参考になる。全国の出生率が１．２６に落ち込んだ３年前、同県は逆に０．０５ポイント伸ばして全国２位の１．５０となり注目された。
　保育所に入れない待機児童を、７年前からゼロにした。さらに、保育時間の延長や乳児保育、病気のときでも預けることができる病児デイケアなど、切れ目のないサービスを整え、子育てしながら仕事を続けられるようにしている。
　福井駅前のビル２階にある一時預かり施設の「の～び・のび」をのぞいてみた。「上の子のピアノの発表会があるので」「これから仕事の面接にいきます」。子どもを預けたお母さんたちは、そう言い残して出ていった。
　定員２０人。生後６カ月から９歳までの子どもを、朝の９時半から夕方６時半まで預かる。市内の人は１時間３５０円。専業主婦も利用できる。市のシルバー人材センターから派遣された保育士の資格をもつ人たちが、「おばあちゃん感覚」で保育にあたる。
　会社を退職した団塊の世代の目は、これから地域へ向けられる。これを放っておく手はない。地域政府は高齢者のパワーを引き出し、さまざまな工夫をこらして連帯型の福祉をつくっていくべきだ。
　少子化を防いでいくには、企業の果たす役割も大きい。
　福井県にはもうひとつ見逃せない点がある。失業率が低くて、夫婦の共働き率が高く、その結果として１世帯あたりの収入が高いことだ。いずれも全国の最高水準となっている。
　雇用が安定し、将来の見通しが立たないと、若い人は結婚・出産になかなか踏み切れない。福井の例は「安定した雇用」が出生率の向上にも結びついていることを示している。
　働き方の改善も不可欠だ。いまだに週６０時間以上働く人が１０％以上いるし、出産した女性の７割が会社をやめている。こんな働き方が、出産に二の足を踏ませていることを忘れてはならない。
　正社員は長時間労働で心身の疲労が激しく、家族のだんらんも持てない。非正社員の方は時間的なゆとりはあるが、経済的に自立できない。こんな構造が出産・子育ての障害になっている。
　少子化対策は企業にとってもけっしてムダな投資ではない。長い目でみれば、働く女性や若い労働力を確保できる。また、新たに生まれる子どもたちは将来の消費者にもなる。
　人口の多い「団塊ジュニア」は、もう３０代半ばに達した。子育て世代の人数がこれから急速に減っていく。政策転換は一刻の猶予も許されない。
2008年3月3日（朝日新聞）社説

かもんさ

（９）
週のはじめに考える　「確実性社会」を求む
どこかタガが緩んでいる。ボタンも掛け違えている。シャキッとしない昨今の日本社会。ゆがみを正して「確実な明日」につなげるにはどうすべきでしょうか。
　十二日の集中回答日に向けて春闘がヤマ場を迎えますが、労組側の表情は必ずしも明るくありません。昨年末から今年初めにかけては日本経団連の御手洗冨士夫会長が「業績が良く、余力のある企業は、働く人々への配分を厚くすることを検討してもよい」と、賃上げ容認論ぶったこともあって、労組側には追い風が吹いているように見えました。
　ところが米国サブプライムローン問題の影響が長期化するにつれ経営側の態度も急変しました。
なぜ伸びない個人消費
　「サブプライム問題で米国景気が減速してもアジアや欧州には波及しない」というデカップリング（非連動）論がとおのき、リカップリング（再連動）論が大勢になっているのです。
　国内景気が拡大しないのは内需、特に個人消費の伸び悩みが大きな原因とされています。千五百兆円の個人金融資産があるのに、なぜ個人消費は拡大しないか。「収入が増えない」「購買欲をそそる魅力的な新商品が出ない」「住宅ローンや借金を抱えている」など、さまざまな理由があげられますが、最も大きな要因は「将来不安」。年金、医療・介護などへの心配から生活者が財布のひもを緩めないのです。
　「もはや日本は『経済は一流』と呼べない」。大田弘子経済財政相は今国会冒頭の経済演説でこう述べました。しかしエコノミストの論評ではないのですから「一流でなくなった」事態をどう打開していくのかを明示するのが政治家の責任ではないでしょうか。福田康夫首相は六日配信のメールマガジンで「改革の果実が給与として国民、家計に還元されるべきだ」と労使交渉に異例の“介入”をしましたが。
税の使途を監視しよう
　今春闘では連合が非正規社員の待遇改善に本格的に取り組んでいますが、フリーライターの赤木智弘氏は「非正規労働者は正規労働者を守るための調整弁であると同時に、会社を守るための調整弁」で、自らの立場も「フリーターが非正規雇用者として働くことは、まさに社会から求められている」現実なのだといいます（月刊「論座」三月号）。
　確かに同氏の指摘のような側面があるにしても、そのような感覚を常態化させることは決して健全な社会といえません。
　確かな日本社会を構築していくには、どうすればいいのか。この未来論議になると、即座に出てくるのが消費税率の引き上げ論です。
　だが「消えた年金」に代表される社会保険庁のいいかげんな業務、あるいは倫理観ゼロの守屋武昌前防衛事務次官や今回のイージス艦事故にみられる防衛省・自衛隊の組織としてのていたらくを目の当たりにして、生活者としてはこう考えます。
　「自分たちが汗水たらして働いた結果、納めた税金や年金保険料がきちんと管理され、負担にふさわしい受益が公平に行われているのか。行政の透明度をもっと高め、税の使途への監視を強化し、税金の無駄遣いを是正するのが先決ではないか」。さらに不祥事や税金の不適切使用に対する責任と処罰をはっきりさせるべきではないか、と。
　政治家、官僚、企業経営者、老舗店主らの責任感、倫理観の後退が日本社会の液状化現象を加速しているのです。
　最近、「日本の『安心』はなぜ、消えたのか」を出版した社会心理学者の山岸俊男北大大学院教授は日本が“駄目社会”になった背景について同著でこう分析しています。
　「日本社会が直面している倫理の喪失とは、実は、倫理の底にある『情けは人のためならず』の仕組みの喪失の問題だということです」。そのうえで「『モラルに従った行動をすれば、結局は自分の利益になるんだよ』という利益の相互性を強調する商人道こそが、人間の利他性を支える社会のしくみを作ることができる」と強調します。
　ことしはブラジル移民百周年ですが、入植した一世紀前の日本人に対する現地の評価は「勤勉」「正直」「忍耐力」などだったとされています。これらの国民性は今日でも残っていると思いたいですね。
　一方、約三十年前に「ジャパンアズナンバーワン」を書いて話題になった米社会学者、エズラ・ヴォーゲル氏は「日本人の成功は伝統的国民性、昔ながらの美徳によるものでなく、むしろ日本独特の組織力、政策、計画によって意図的にもたらされたもの」と分析しました。
問われる首相指導力
　「昔からの美徳」「日本独特の組織力」。その双方が今、大きく揺らいでいるとみるべきでしょう。
　「何か前向きな明るいことをやりたいね」。福田首相は閣僚との懇談会でこう言った。そう思うなら福田さん、シャイでシニカルな顔を捨て不退転の決意で「確実性社会」の再建に取り組んでください。
多摩地域の自治体はこうした「特養銀座」を返上、２３区へ拒否宣言を始めた。市町村が住民の介護サービス地域内で充足させるというのが介護保険の原則だからだ。
　だが、実態はあまり変わっていないようだ。例えば、茨城県が06年春に調べた県内のグループホーム入居者約3600人の転入前住所は、４人に１人が県外だった。事業者たちは「その多くが東京都民だろう」という。
2008年3月9日　（中日新聞　社説）による

かもんさ

（10）
少子高齢社会を斬る
介護保険制度の根幹揺さぶる「取り消し事件」
千葉県は１月、千葉県大網白里町の有限会社「ケアパートナー」（吉村真佐子代表）が運営する訪問介護事業所「しあわせ介護ステーション」の事業所指定を取り消した。
　４カ所の民家で暮らす合計36人の要介護者に対して行っていたしあわせ介護ステーションの訪問介護が、本来一対一で行わなければならないのに、複数利用者に同時にサービスしていたためだ。これにより昨年１月から10月まで得ていた介護報酬3860万円は不正請求だから保険者に返還すべきとした。「悪質」事業者の単純な事件のようだが、実は、介護保険制度の根幹を揺るがす重要な問題を突きつけている。
なぜ、東京都民が千葉県で介護を受けていたのか
　訪問介護の現場となった４つの住宅は、大網白里町のほか隣接の東金市（２カ所）、九十九里町という太平洋に面した外房の住宅地にあった。いずれも株式会社「安心サービス」が借りており、その代表はケアパートナーと同じ吉村氏。３、４部屋ある２階建ての民家の各部屋に、１～３人の高齢者を住ませて、相部屋の訪問介護を行っていたわけだ。
　４軒の入居者36人のうち24人は東京都民であった。それも大半は生活保護の受給者である。葛飾区の５人を始め、荒川、板橋、品川、大田、新宿、豊島、江東など、９つの区にまたがっている。なぜ、これだけ多くの人が都心から70キロ以上も離れた遠隔地で介護を受けることになったのだろうか。
　各区に聞くと、「単身で身寄りのない生活保護者が、要介護状態が進んで自宅にいられなくなると、行き場がなくなる。区内の特養や老健、グループホームなどの高齢者施設の数は少なく、常に待機者がいる状態で入居できない。さらに、要介護度が軽度であれば緊急性がないとされて入居の順番は遅くなる。困り果てたケースワーカーが探した挙げくたどり着いたのが外房だった」と、異口同音に答える。
　各区の職員であるケースワーカーは高齢者と共に現地を訪れている。つまり行政が連れてきたのである。相部屋であることや介護状況も把握していたはずだ。
　「一部屋に２人いることは分かっていたが、生活保護の観点から見るとレベルは良い方だと思った」（板橋区志村福祉事務所）。「認知症が進んでくると、本当に行き場が無くなってしまう。同行したケースワーカーは入居状況を見ているが、介護の状況までは判断できなかったのだろう」（大田区東地域行政センター）。
　東京都内の各区が「良し」と認め、進んで入居させた事業所が、介護サービスの方法で千葉県が「違法」と断定して事件となった。ここには問題が山積している。
　先ず、介護保険の基本的考えでは、「高齢者は、これまで生活をしてきた慣れ親しんだ地域で介護を受け続けるのがいい」としているのに、これに反することを行政が実行していることだ。
　住民から保険料を徴収するのは保険者の市区町村であり、住民はその市町村の地域内で介護サービスを受ける権利がある。06年４月に改定された介護保険では「地域密着型サービス」を創設して、この考えを一段と強めたはずだ。
　ところが、ケースワーカーが困り果てるほどに東京２３区内では居住系サービスが少ない。その事実が改めて浮き彫りになった。高齢者に対する居住系サービスの定員比率が東京都は全国で最低である。
　東京は地価が高い上に人件費も高い。それなのに介護報酬の地域差はほとんど無く、ほぼ全国一律。「地方と同じペースで建設できるわけがない」と特養関係者が嘆くのも無理はない。
転居を繰り返す東京都民の要介護者
　違法を問われたわけではないが、４つの住宅は急拠閉鎖された。入居者たちは、関係者の奔走であわただしくショートステイや特養、有料老人ホーム、ケア付きアパートなどに移った。
　荒川区の70歳代の男性住民は、大網白里町の「ケアホームふれんど」から茨城県小美玉市の有料老人ホームに転居を迫られた。この男性は、荒川区から茨城県ひたちなか市内のグループホームに移って半年後に、４カ所の民家の内のひとつである東金市の「あんしんハウス」に昨年１月に移ってきていた。
　というのも、地域密着型サービスの導入という制度改定によってひたちなか市の住民でないため、「追い出され」てしまったのである。住民票は荒川区にあり、他市町村からの利用者となったからだ。そして半年後には、「あんしんハウス」の入居者が増えたため、東金市の南隣に開設された大網白里町の民家にまた移った。
　認知症高齢者が生活の場を大きく変えるのはリロケーションショックを伴う。避けなければならない、というのがケアの基本である。グループホームでの看取りが推進されている。それなのに１年半の間に３度も、それもこれまでの暮らしとは縁もゆかりもない遠くの地で行ったり来たりさせられるのは、どうしたことだろう。最悪の処遇といわざるを得ない。
地元自治体の判断にも疑問の声
　次いで問題なのは、やむなくやってきた要介護者たちへのサービス状況を地元行政がどのように見ていたかだ。
　大網白里町の健康介護課では「昨年７月に問題の住宅の周辺住民から、夜間の声がするとか、うろうろ高齢者が歩き回っているという苦情を受けて、見に行き事業者に注意した」と言う。
　その時に、「相部屋であることは承知していたが、訪問介護の状況は確認していない」というからお粗末なことだ。「今から思うと不行き届きだった思う」と反省しきりである。
　実は、千葉県も昨年６月時点で、この民家が有料老人ホームにあたるという実態をつかんでいた。要介護者が一人でも生活や介護サービスを事業者によって受けていれば、06年４月から改定実施された老人福祉法によって有料老人ホームに該当する。
　「有料老人ホームの届けを出すように話しをしようと思っていた。だが、ちょうど県が有料老人ホームの定義の見直しを検討中だったので、その結論が出る年末まで待っていた」（健康福祉部）。
　有料老人ホームの中の住宅型であるのは明らかだった。それなら、利用者に適切なケアが継続されるように、事業者へ一対一の訪問介護に切り替えるように指導するのが行政の責任であろう。事業者が都道府県に届けを出さなくても、都道府県は有料老人ホームとして監督、指導することは出来るし、すべきである。
　事業者への処分さえすれば、事足れりということではないだろう。「肝心なのは被害を受ける利用者への心遣いである」と、事件を知ったケアマネジャーは話す。
　入居後１年も経たないうちに、転居を迫られた高齢者は最大の被害者である。高齢者の「尊厳の保持」が介護保険法１条にうたわれているにもかかわらず、いずれの行政もその趣旨を理解していないと非難されても仕方がないだろう。
２３区都民は「介護難民」に
　そして、こうした事態は決して生活保護受給者だけのことではない。
　根本の原因は、東京２３区内での居住系サービスがあまりにも少ないことだ。絶対数が足りない。一方で、都内では一人暮らし高齢者が急増中である。家族介護が期待できなければ、ケア付きの居住系施設に移らざるをえない。ライフスタイルも家族に依存しない自立心が強い高齢者が都内には多い。
　「高齢者問題は首都圏問題」と言われるが、さらに突き詰めれば「２３区問題こそ高齢者問題」と言えそうだ。制度がこのまま続けば、需給のギャップは大きく拡大し、２３区都民は区内での施設入居をあきらめ、都外を探し回らなければならないようだ。「難民」の出現である。
かつて、介護保険前までは「ベッド買い」が横行していた。２３区が東京多摩地区や周辺の市町村に特養の建設費の一部を提供し、その代わり費用分の区民の優先入居を認めてもらっていた。この「ベッド買い」によって、区民の入居が保証されてきた。
2008年2月22日　（日経・ネット）による

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ありがとうございます。

かもんさ

（11）
「大学合格」から始まる親の「マネー不安」
大学入試もほぼ終わり、わが世の春を満喫している新大学生たち。だが、これから始まる「マネー不安」に戦々恐々の親もいるだろう。「授業料」そして地方出身なら「仕送り」もある。経済的負担はズシリとのしかかる。一体、大学生活にいくらかかるのか。その対策と裏ワザを探ってみた。

仕送リするなら「銀行口座」は親子共同で
　「地方から東京に送り出したら、１年で約４００万円かかります」
　全国大学生活協同組合連合会（大学生協連）・経営開発チームの西垣内義則氏は、そう口にする。
　大学生協連調べによると、たとえば「私立文系・自宅外」の場合、「入学金」「前期納付金」「生活関連費」などで２５０万８９００円。これに後期納付金、さらに毎月続く仕送り額を１年分加算すると、約４００万円となる。
　大学最初の年だけで、家計にはこれだけの負担がのしかかってくるという。
　30年以上、大学生活を見守ってきた西垣内さんが勧める仕送りの裏ワザは、
　「子供には仕送りしたお金を三つに分けさせること」
　どういうことかというと、生活資金を①毎日使う②集金が決まっている③大事な時に使う――と、三つの銀行口座、あるいは三つの袋に分けて計画的に使うようにさせる。これでかなりの無駄遣いがなくなるそうだ。
　なるべく学校に行って光熱費を浮かせたり、コメは多めに炊いて小分けにして凍らせるなど、節約方法はいろいろあるという。
　とにかく無駄を省く。西垣内さんのもとには、学生の親からこんな（得）情報も寄せられている。
　「知らない土地で買うと高い買い物をしてしまう。自宅近くの安売り店などで少しずつ買いそろえておき、まとめて発送したほうが安くつきます」（熊本県・息子が都内の私立文系に入学したＡさん）
　「家電は全国ネットの量販店で買い、子供の引っ越し先に無料配送してもらいました」（石川県・息子が私立理系のＢさん）
　また、仕送りをする親は、振込料を節約する。たとえば、親子共同の銀行口座を持つ。
「月々の仕送りを銀行から振り込むと、他行に３万円以上だとＡＴＭでも６３０円。10回で６３００円はバカになりません。親が子供名義の通帳を持ち、仕送りする時は預け入れにする。子供はカードで引き出す。そのほうが断然、お得です」（愛知県在住・Ｃさん）
4月からでも十分間に合う「奨学金」
　とはいえ、親が節約して頑張っても、仕送り額などが不足する場合がある。
　最初に思いつくのは、国民生活金融公庫や各銀行などで扱っている教育ローン。だが、「教育ローンはリスクが大きい」と言うのは、ファイナンシャルプランナーの豊田真弓さんだ。
「親が教育ローンという借金をしても、リターンがあるかどうかは分かりません。お子さんが、親の面倒見がいいなら別ですが、借金もリスクも結局、負担するのは親ということになる」
　親子の情を抜きにして、損得だけ考えればもっともなご指摘だ。「私なら奨学金をお勧めします」（豊田さん）
　将来、子供自身が返済する奨学金のほうが、学ぶことへの責任の持ち方も違ってくるというのだ。
　奨学金受給者の多くを占める国の制度「日本育英会」のほかにも、自治体や学校が運営している奨学金もある。なによりもまず、それぞれの自治体、大学に問い合わせるのが先決だ。
　日本育英会では、無利息の「第１種奨学金」と、利息が付く「きぼう21プラン奨学金」がある。進学前の申し込みはどちらも締め切っている。しかし、まだチャンスはある。
　同会広報課によると、進学後に申し込む「在学採用方式」の定期採用は４月。応募は学校を通す方式なので、早めに大学に問い合わせたほうがいい。
　また、文部科学省の設立許可を得ている民間の育英団体の奨学金を利用する方法もある。同省によると、奨学金を支給している公益法人は、１０１６団体。これを利用しない手はない。
　奨学金のなかには「給付」という形で、返還の必要がないものもある。たとえば、「小原白梅育英基金」は東大、京大や千葉商科大など18の指定大学から学生約70人を募集し、月額５万円の奨学金を給付している。
　同基金事務局によると、大学を通じて４月中に応募するシステムだというから、十分まだ間に合う。
　前出・豊田さんは、
　「こうした奨学金の受給基準は、多くが高校時代の成績や経済状況。成績が良ければ、返済義務のない給付奨学金、あるいは利息ゼロの奨学金もあります。支給団体を細かく調べれば、意外なメリットを発見できるかもしれませんよ」
「アルバイト選び」は急ぐべからず
　さて、子供たちに学業以外に励んでもらいたいのが、アルバイトだろう。
　「携帯電話からでも探せるし、コンビニでは情報誌も売っています。フリーマガジンや、たとえば『あす授業がなくなった』と連絡すると細切れ的な仕事が回ってくる登録型もある。アルバイトの探し方も今は多様化しています」
　アルバイト情報誌『ａｎ』を発行する学生援護会理事、木ノ内博通さんが、今どきのアルバイト事情をそう説明する。
　簡単に探せて、職種を選ばなければ豊富にあるアルバイト。だからこそ、
　「入学より先にアルバイトを決めてしまう学生もいますが、学生生活をどう過ごすのか、キャンパスライフのデザインをしっかり描いてからで間に合います」
　とくに注意しなければならない点を、木ノ内さんはこうアドバイスする。
　たとえば、アルバイト先で入会金を取られる場合などは要注意。また、リサーチ会社の募集と称した詐欺まがいの事例も。これは「いくらまで貸してくれるか調査するために、サラ金でカネを借りてこい」という仕事内容だったが、雇い主はカネを持って行方をくらましたという。
　こうしたあからさまな犯罪行為はともかく、表示金額は高く書かれていても、歩合制などで給与には反映しないこともある。世間知らずの大学生を騙すような勧誘があるので、要注意だ。
　木ノ内さんは最後に、
　「キャリア意識を持って取り組むことです。米国ではバイトもキャリアとして認められる。漫然とではなく、研究心を持ってやるなら立派なキャリア。卒業すれば職に就け、終身雇用だった時代とは違う。ただ稼ぐのではなく、どう生きるか考えて、アルバイトを探してください」
　アルバイト選びは急ぐべからず、ということか。しかし、親のスネをかじって大学生活をエンジョイする時代ではないことは、間違いないだろう。
本誌・若狭毅
2004.4．4．サンデー毎日による

かもんさ

（12）
子供にフリーターにさせない方法
ライター　東海左由留（とうかいさゆる）

埼玉県のヤングキャリアセンター埼玉で５月１１日、まだ内定が取れない大学４年生と就職しないまま卒業した学生が集まった。
　「３時間で採用担当者とコミュニケーションできる人になろう」
　埼玉県職業能力開発センターで「主任職業訓練指導員」の肩書を持つ小島貴子（こじまたかこ）さん（45）は、こう口火を切った。
　「『はい』と答えるときは口の端を上げよう。それだけで採用担当者は『この学生は熱意を持って話を聞いている」と思うのよ」
　大人と会話するのが苦手な学生は、立ち居振る舞いでもマイナスイメージを与えがち。こんなところから小島さんの就職セミナーは始まる。
　「今の学生の問題は、会社のことをよく知らないまま就職活動をしていることなんです」
人生最大のストレス
　就職活動が始まってからもさまよい続けている学生が、ここ数年、増加中だ。やりたい仕事が見つからないから、知名度や規模で企業を選んで応募し、不採用になる。こうした学生たちが次々にフリーターになっていく。
　「今の子供たちは、高校や大学受験で自分に合った偏差値の学校を選んで進学してきました。だから、就職活動も同じような感覚でのぞんでしまう。ところが、採用試験では学校の偏差値ではなく、応募者その人自身が評価されます。今までのモノサシが通用しないのが採用試験。これが学生には人生最大のストレスなんです」
　本当は「就職偏差値」なんて言葉は使いたくない、というが、数値化した上で、客観視するきっかけを与えないと、誤った就職活動を続けるか、早々に就職活動をやめてフリーターになってしまう。
　「就職に苦労する学生に共通するのが、社会人との接点が少ないこと。働くということがどういうものかわかっていません」
　そうした学生は、就職支援セミナーでも的外れな言動が多い。
　「どんな志望動機を書けば受かるんですか？」
　「面接ではどう答えればいい？」
　と少ない労力で採用される小手先のテクニックばかりを知りたがる。中には、セミナーでみっちり練習する模擬面接で、
　「最後に何か聞きたいことは？」
　という質問に対し、
　「どんな福利厚生があるんですか？ひとり暮らしをしたいけど寮完備でないと生活できないし、サッカーが趣昧なんで、会社にそういうクラブがあればうれしい」
　と仕事ではなく、自分にとって得することばかり聞く学生も少なくない。だが、小島さんはこうしたピントのずれた質問にもひとつひとつ丁寧に答えていく。
根っこにあるのは「親」
　世の中のこと、働くということを身近で示してくれる「母ちゃん」として学生たちと接すると、目の色が変わってくるという。
　その結果、就職をあきらめていた学生たちを就職活動に復帰させ、次々に志望職種での採用に導いた。また、入社半年で退社し１年求職している第二新卒や30歳近くまでフリーターだった人たちも、就職支援セミナー参加後に続々採用が決まっている。
　こうして、若年者の就職支援を積み重ねてきた小島さんは、
　「この問題の根っこにあるのは親だとわかってきました」
　そう断言する。そこで昨年からは、親子同席での就職支援セミナーも開催している。
　「過保護にもほどがある、とあきれる人も多いでしょうが、このまま放っておくと、就職しない、あるいは、できない子供を増やすだけなんです」
　服飾系大学なのに親に銀行に行けと言われて、すべて不採用になってセミナー中に泣き出した女子学生。大手企業への就職しか認めないと言われて就職留年した男子学生。親が勤務する業界を志望させておきながら、アドバイスもなくコネも使わせず、放り出されて途方に暮れている学生……。

親が望む「普通の生活」
　職種や企業の選択肢を広げないとなかなか就職ができないのに、親が無意識に価値観を押しつけ、狭めているケースが目立つ。
　親子セミナーでは、子供より親のほうが必死だ。
　「どこでもいいから、うちの子を就職させてください」
　「なぜ友人は内定したのに、うちの子は採用されないのでしょうか。成績も同じくらいなのに……」
　親もまた、複雑化する就職活動中のわが子をどうフォローしていいのかおろおろしている。そして、最後に出る言葉が、
　「うちの子にこれ以上無理をさせたくないんです。普通に生活できればいいんです」
　実は、この言葉が若年者の就職で大きな足枷になっている。まさに親心ゆえの言葉なのだが、「普通の生活」とは何かと問い返してみると、「普通に会社に就職する」と
答える。どんな会社が普通なのかと問えば、親世代が就職したときに人気のあった重厚長大産業や銀行名ばかりがあがる。
　新卒の就職マーケットをよく知らない親から、過度な期待をもたれてしまうと、子供もどうしていいのかわからない。
　半面、働き口が見つかるまで養ってあげようと、家庭では子供のままでいさせる。この矛盾した親の言動が、就職という社会に出るきっかけを失わせているのだ。
　「子供にとって一番身近な社会人の先輩が親なんですよね。働くことについて親子でもっと真剣に話し合ってみてはどうでしょうか。内定が取れないと焦らないでください。子供にそんなプレッシャーをかけるより、働くこと、どんな将来をおくりたいのかの整理を手伝ってあげると、大学４年の夏からでも十分に就職はできます」
『AERA　2004．５．24』による

かもんさ

（13）
物価上昇拡大　「しょうがない」では済まない
　
消費者物価上昇が拡大してきた。今年３月は生鮮食品を除いた全国の総合指数で前年同月比１・２％の上昇となった。消費税率引き上げで上昇幅が高まった時期を除けば、１４年７カ月ぶりの上げ幅だ。
　ガソリン税の暫定税率廃止が反映している４月の東京都区部の物価は生鮮食品を除いた総合指数で同０・７％上昇である。前月より０・１ポイント高い。穀物市況高騰に伴うパンやめん類などの価格引き上げなど生活関連物価の上昇のためである。
　原油などの資源にせよ、穀物にせよ、このところの市況は投機的色彩が濃い。ただ、途上国の経済発展を考えれば、中長期的には上昇傾向が続くと見ざるを得ない。
　これまでの政府のデフレ脱出戦略は経済活動の活性化が、賃金上昇などを通じて消費拡大をもたらし、需要サイドから物価が正常化していくというものだった。ただ、原油価格の急騰がきっかけであっても、日本はもはやデフレ経済ではない。国際的にも新価格体系に移行中であることも間違いない。
　当然、経済政策はこうしたことを前提に進められなければならない。
　ガソリンへの暫定税率が復活する見通しであることなどを考慮すれば、１～２％程度の消費者物価上昇は当面続くとみられる。ただ、商品市況が過熱するなどの事態になれば、上昇が加速することもあり得る。欧州中央銀行がこのところ物価重視の姿勢を強めているのも、そうした危険性をにらんでのことだ。米金融当局も景気一本やりではない。国際的にもインフレを事前に抑え込むことが重要課題になっているのだ。
　福田康夫首相は最近の物価上昇を「しょうがない」と表現したが、その認識は誤っている。１～２％の消費者物価上昇ならば、日本銀行にとっても、インフレ目標設定論者にとっても、望ましい水準だ。ただ、その場合でも、中身をよく見なければならない。
　デフレ下で明らかになったことは、技術進歩の速い情報技術（ＩＴ）関連商品・サービスの物価下落と、教育費などの上昇である。食料や衣料品の物価水準は大きく変わっていない。パソコンや薄型テレビ、携帯電話料金などの大幅値下がりによるデフレだ。
　生活実感では、物価はそれほど下がっていなかったということだろう。このところの、１％に満たなかった上昇でも、家計への影響は大きかった。物価が上昇しても、賃金がそれ相応に上がれば、家計が苦しくなることはないが、今年の春闘での賃上げは昨年を下回った。
　それだけに、物価安定は一層、重要になっている。景気が微妙な局面に入りつつあることは事実だが、政府も日本銀行も従来以上に、物価に軸足を置いた政策運営を心掛けるべきだ。
毎日新聞　2008年4月30日　東京朝刊