山西省概況及び外資誘致の優遇政策

不殆

(点击下列省份名称可以直接打开相应介绍页面）[/COLOR]

北京市   天津市    上海市   重慶市

河北省   山西省   遼寧省   吉林省   �龍江省   内蒙古自治区

江蘇省   浙江省   安徽省    福建省   江西省

山東省   河南省    湖北省   湖南省

広東省   海南省    広西チワン族自治区

四川省    貴州省   雲南省   チベッ自治区

陜西省   甘粛省   青海省  寧夏回族自治区   新疆ウイグル自治区

不殆

省長：劉振華

省都：太原市

省政府所在地：山西省太原市府東街101号

郵便番号：030072

電話：(0351)3044451　　3046061

省政府のＵＲＬ：www.shanxi.gov.cn



山西省は黄河流域の中部に位置する。すなわち、北緯34°34′～40°44′、東経110°15′～114°32′に位置する。「東は太行山脈を障壁とし、西は汾河が流れており、北には陰山、南には首陽、砥柱、析城の山々が川に沿ってたちはだかっている。汾河とケイ河が右側を流れ、漳河と沁河が左側を流れている。太行山の西側に位置するため、「山西」と名づけられている。  



一、 地理と自然の状況



地形
 中国の華北地区と環渤海経済開発区圏にあり、総面積は15万6000平方キロ、樹林面積は343万5000平方キロであり、森林カバー率は20.0％に達している。



鉱産資源


 鉱産資源は非常に豊富であり、すでに120余種の鉱物が発見され、そのうちの53種は埋蔵量が判明している。石炭、ボーキサイト、真珠岩、ガリウム、ゼオライトの埋蔵量は全国でトップで、そのうち石炭は全国でもよく知られており、埋蔵量は全国石炭埋蔵総量の3分の1の2612億トンに達することが明らかになっており、「石炭の里」と称されている。



植物資源


 すでに明らかになっている種子植物は134科目、約1700種であり、そのうち木本植物は480余種。植物資源の分布は、南から北へと分けるなら、南部と南東部は落葉広葉樹林と次生落葉スクラッブが主となる広葉樹林や針葉樹と広葉樹の混生林であり、植生の種類が最も多い地区である。中部は針葉樹林および耐旱性落葉潅木林が主体であり、広葉樹林も分布しており、森林面積がわりに大きな地域である。北部と北西部に温帯潅木型草地や半乾燥の草原が分布しており、森林植生は少なく、ノギの長い草や乾生ヨモギ類、檸条（マメ科ムレスズメ属）、沙棘（グミ科）などが多い。



本省は森林資源が少なく、全国で森林資源が最も少ない省の一つである。

野生植物資源が豊富で、現在、明らかになっている植物は1000余種に達する。野生の薬草が90余種もあり、丘陵に広く分布し、そのうち、党参、黄耆、甘草、連翹などがよく知られている。野生の繊維植物としては主にムクゲ、鬼見愁、蠍子草、キュウキュウソウ、馬藺子、葛（Pueraria lobata）、荊（イバラ科）、竜須草などがある。
 

動物資源


 野生動物は陸生のものが主体であり、すでに知られているものが400余種に達している。そのうち、国家クラス保護動物指定を受けている稀少動物が70余種もあり、その内訳は、1級保護動物指定を受けているものにはコウノトリ、ナベコウ、イヌワシ、オジロワシ、オオワシ、ヒゲワシ、カッショクウマトリ、タンチョウヅル、ノガン、キンセンヒョウ、トラ、ニホンジカなど1４種があり、2級保護動物指定を受けているものが56種あり、その中には鳥類40種、両生爬虫類2種、動物類14種がある。それ以外に、20余種の毛皮用動物があり、そのうち貴重なものにはカワウソ、ムナジロテン、ムジナ、ベンガルヤマネコ、イタチ、アナグマ、キツネなどがある。肉食動物としてはノウサギ、イノシシ、ウライキジ、イワシャコ・ヤマウズラの類、ドーリアヤマウズラ、コウライバトなどがいる。薬用動物は70余種もある。

不殆

水資源


 水資源総量は152億4000万立方メートルである。

地表水が非常に欠乏し、そのうえ分布にもムラがある。集水面積が4000キロを超えており、河川の長さが150キロ以上のものとしては汾河、沁河、涑水河、三川河、昕水河、桑幹河、フ沱河、漳河など8本がある。計測によると、本省の河川の流水量は114億立方メートルで、全国のその他の省と比らべ、うしろから2位で、寧夏回族自治区より少し多いにすぎない。

本省の河川はいずれも外流河川であり、それぞれ黄河、海河の2大水系に属する。だいたい西と南へ流れているものは黄河水系に属し、東へ流れているものは海河水系に属する。黄河流域面積は９万7503平方キロで、本省の土地総面積の62.2％を占め、海河流域面積は５万9320平方キロで、同総面積の37.8％を占めている。大多数の河川は西部、東部の山地に水源がある。

地下水資源は１億2146万立方メートルに達しているが、採取できるものはわずか45％で、しかも盆地周辺および境界一帯に分布しているものが多い。



観光資源


 中国で豊富な観光資源をもつ省である。北には大同の雲崗石窟、中部には仏教の聖地といわれる五台山、南には黄河の唯一の滝である壷口滝があり、中国最大の武廟である解州関帝廟および「回音建築」（反響建築）という中国の四大建築物の一つである永済普救寺の鶯鶯塔がある。統計データによると、これまで保存されてきたさまざまな文化財（移動することができないもの）が合計３万1401ヵ所もある。その中には、古代の遺跡が2639ヵ所、古代の陵墓が1666ヵ所、古代建築物および歴史的に記念の価値のある建物が１万8118ヵ所、石窟寺が300ヵ所、古代脊椎動物化石の発見地が360ヵ所、石刻の遺跡やその他のものが6852ヵ所、革命のゆかりの地と建物が1466ヵ所、古代建築物と歴史的建物に付属するカラー塑像が1万2345点、寺の壁画が2万6751平方メートルもある。 そのため、「文化財に頼っての観光業の開発」は本省では明るい展望があり、観光事業は必ず本省の支柱産業となるにちがいな。



エネルギー資源


 電力は十分あり、全国で発電容量100万キロワット以上の発電所が最も多い省である。現在、本省の発電総容量は847万5000キロワット、年間発電量は417億8000キロワット時である。この15年間に、500キロボルト超高圧送電線路を6本も新規敷設し、変電容量は100万キロボルト・アンペアに達し、229キロボルト送電線路を69本敷設し、変電容量は603万6000キロボルト・アンペアに達している。本省は華北電力網の中で重要な地位を占めている。統計データによると、省全域の2000近くの郷・鎮には例外なく電気が通じており、電力使用ピーク時の給電率は９５％以上に達し、全国の平均レベルを上回っている。また、本省は全国で省外への送電量が最も多い省であり、今では、北京で使われている電力の4分の1は本省によって供給されている。

不殆

二、人口

人口統計 人口は3141万人で、人口の自然増加率は0.9％以内に抑えられている。

民族およびその分布 漢民族が主体であり、本省総人口の99.75％を占めている。このほかに、回族、満州族、蒙古族、朝鮮族、チベット族など34の少数民族があり、人口は6万7000人で、少数民族が集まって住んでいる村が58もある。

行政区画 太原、大同、長治、陽泉、晋中、晋城、忻州、朔州、臨汾、叱扦

不殆

四、通信

電話保有量 郵便電信事業は日増しに発展をとげ、11の地区と都市および一部の郷・鎮では電話のプログラム・コントロール自動化が実現されている。1994年9月20日には省全域の32の県・市において携帯電話自動ローミング業務が開通している。

放送局とテレビ局
 山西人民放送局は総合チャンネルを主とする6チャンネルの番組シリーズ化を達成し、グループ化の新たな枠組みを形成している。90年代半ば頃までには各県にもテレビ局がつくられた。現在、合計159の有線放送・テレビ局があり、そのうち、区域の放送・テレビ局が82、非区域の有線放送・テレビ局が77、郷・鎮有線放送・テレビ局が335、共用アンテナが1000近くあり、有線テレビ加入者数は約70万世帯。
 

五、交通

鉄道 鉄道は石家荘＝太原線をはじめ、北京＝原平、北京＝包頭、太原＝焦作、邯鄲＝長治、侯馬＝月山、大同＝秦皇島、南同蒲（大同＝風陵渡）線と北同蒲線など9本の鉄道幹線や13本の主要支線および400余本の専用鉄道線からなるネットワークが形成され、それぞれ国の鉄道大動脈の北京＝包頭、北京＝広州、連雲港＝蘭州線とつながり、全国の主要都市および秦皇島、天津、石臼所などの港に通じている。

道路 すでに開通している太原から旧関に至る高速道路は北京＝石家荘高速道路につながり、北京―天津―唐山高速道路、北京＝深セン高速道路とも合流している。1998年に開通した原平から太原に至る高速道路は、本省を南から北へ貫く大同＝叱歉咚俚缆筏味坞A的プロジェクトである。これまでに、国道と省道を骨組みとし、県・郷道路を筋とし、隣接各省と省内の都市、農村をつなぎ、鉄道や重要な工場、鉱山、重要な工芸作物栽培区につながる道路交通ネットワークが形成され、国有輸送企業を主体とし、集団と個人の輸送業が競い合って発展する配置の合理的な交通業システムと輸送管理体制が構築されている。

航空 太原空港からは４１本の航空ルートがあり、香港および全国の30の主要都市に直通することができる。
 

不殆

六、外資導入の重点プロジェクト



１、 インフラ施設、基盤産業、エネルギー、交通、重要な原材料工業プロジェクトなどが差し迫って必要とされている。例えば、炭鉱改造、電力、鉄道ローカル線、道路、石炭の高度加工、冶金、アルミニウム工業、機械・電子、建材、化学工業など



２、 先進的技術。つまり、先進的技術や設備、新技術応用度と付加価値が高く、製品機能を改善し、製品のモデル・チェンジを達成し、エネルギーと原材料を節約し、企業の技術進歩を達成し、経済効率を高め、本省のブランクを埋め、市場のニーズに適合できる新製品、新設備、新材料プロジェクト



３、 輸出による外貨獲得のプロジェクト。つまり、国際市場のニーズに適合し、製品をグレードアップし、新しい市場を開拓し、製品の輸出を拡大し、輸出による外貨獲得を増やすことができるプロジェクト



４、 エネルギー、機械・電子、冶金、化工、建材などの業種の国有大中型企業の合併、改造プロジェクト



５、 農業・林業・畜産業・副業開発プロジェクト、農業新技術、農産物と副産物加工および農業総合開発プロジェクト



６、 資源の総合利用と再生プロジェクト、環境汚染防止の新技術と新設備、国の法律や行政法規で奨励されているその他のプロジェクト。
 

不殆

七、外資導入の優遇政策



外国為替



１、 社会主義市場経済体制を構築するトータルな要求にしたがって、人民銀行は次の規定を実施した。1996年7月1日から、外資企業に対し銀行での為替決済、為替売買を実行する。外資企業は規定に従って当該地の外国為替管理局にその時の為替当座勘定開設の状況を申告し、経常項目と資本項目の外貨収入の取得源によってすでに設けた当座勘定と区別し、当該地の外国為替管理局の認可を得たうえで、為替決済の当座勘定の最高金額を査定した後、指定された外貨銀行で外貨を決済、売買することができる。外資企業が銀行で外貨を購入する手続きは中国企業と同様で、内国民待遇を享受できる。つまり、外貨を購入する際、銀行に為替取引の真実性を証明できるビジネス書類を示すことができれば外貨を購入できることである。

　　また、外資企業が外国為替調節センターで外貨を購入したり、販売したりする場合、　

　　現行のやり方を続行するが、外貨購入は外国為替管理局の審査・認可を経る必要はなくなる。



２、 外資企業が法律に基づいて納税した後の利潤や配当金は、董事会の利潤配分取決め書によってその外貨当座勘定から支払うか、または指定された外国為替取扱銀行から外貨を直接購入して送金することができる。企業の外国人、華僑、香港・澳門・台湾籍従業員が法律に基づいて納税した後の人民幣賃金およびその他の正当な収益について、証明書を持って指定された外国為替取扱銀行から外貨を購入して送金することができる。



３、 外国為替業務を取り扱う銀行は、中国貨幣と外貨で外資企業に優先的に次の融資を提供することができる。



（一） 中短期融資。



（二） 中長期融資。



（三） 輸出入売り手クレジット。



（四） 臨時融資。



（五） その年の輸出製品の生産額が70％以上で、しかも自ら外貨のバランスがとれるものは与信額を与えられることができる。



（六） 経済効率と資金信用がよいものに対し、割当融資を実行することができる。



４、 外商が投資する重要なプロジェクトに必要な中長期の大口融資は、省の関係部門が省内の銀行、銀行グループを組織して融資するか、または世界の銀行グループから資金を調達する。
 

不殆

税収


 一、 生産型外資系企業に対して、その経営期限が１０年以上であるものは、利潤を上げ始めた年度から1年目と2年目は企業所得税の徴収を免除し、3年目から5年目までは企業所得税を半減する。製品輸出型企業は法定の減免税期間が満了した後、その年の輸出額が生産額の70％以上に達した場合、税法で規定されている税率で企業所得税を半減でき、半減した後の税率が10％より低い場合、10％の税率で企業所得税を納める。先進技術型企業は法定の減免税期間が満了した後においても、依然として先進技術型企業である場合、税法で規定されている税率で企業所得税半減の期限をさらに3年間延長することができる。実質経営期間が10年に至らない企業は、すでに免除、半減された企業所得税を補填すべきである。　　　



二、 外資系企業は利潤を上げ始めた年度から地方所得税の徴収を5年間免除され、開業の日から都市不動産税の徴収を5年間免除される。輸出型外資系企業や先進技術型企業およびそれが投資するインフラ施設、基盤産業、農業・林業・畜産業･副業開発プロジェクトは利潤を上げ始めた年度から地方所得税の徴収を10年間免除され、開業の日から都市不動産税の徴収を10年間免除される。



三、 外商が省都の太原市市内に設立した生産型企業に対しては税を減額して24％の税率で企業所得税を徴収する。次のプロジェクトにたずさわる生産型外資企業は、国家税務総局の認可を得たうえで、税を減額して15％の税率で企業所得税を徴収してもよい。



１、 技術集約型および知識集約型プロジェクト



２、 外国投資が3000万ドル以上で、投資回収期間が長いプロジェクト



３、 エネルギー、交通、港などの建設プロジェクト



四、 省内で農業、林業、牧畜業に従事し、経済の未発達地区に設立された外資系企業は、減免税待遇期間が満了した後、企業が申請し、税務主管部門の認可を得たうえで、その後の10年以内に引き続き上納すべき税額を15～30％減少する税率で企業所得税を納めてもよい。



五、 対外開放をいちだんと拡大し、外商が山西省に来て投資することを奨励するため、省人民政府は、外国投資プロジェクトに対し、所得税還付を実行し、外商が実際に納めた企業所得税は15％を上回ることのないようにすると決めている。

不殆

土地の使用


 一、 外資系企業の土地使用は、市・県以上の人民政府の土地管理部門が振り替えまたは譲渡の方式で審査・認可の手続きをする。

　外商が投資する工業、商業、金融、観光、サービス、分譲住宅などのプロジェクトの用地は、譲渡の方式で土地使用権を取得することとなっている。



　　外商が投資する農業、エネルギー、交通、都市のインフラ施設およびその他の施設建設の用地は、振り替え方式で土地使用権を取得することができる。



二、 外資系企業が譲渡の方式で取得した土地使用権は、再譲渡、リースまたは抵当にすることができる。土地を譲渡する際に付加価値が生じた場合、国の関連規定によって土地付加価値税を上納する。振り替え方式で取得した土地使用権は、再譲渡、リースや抵当としてはならない。確かに再譲渡、リースや抵当とする必要があるものは、土地使用の審査・認可権限にもとづいて、県クラス以上の人民政府の土地管理部門の認可を得たうえで、土地使用権の譲渡手続きをし、土地使用権再譲渡料金を納めた後に行うことができる。



三、 外資系企業が振り替え方式で土地使用権を取得したものは、土地開発費、土地使用料の上納基準は、所在地の市・県人民政府が国と本省の関連規定によって確定する。



　　製品輸出型企業と先進技術型企業の土地使用料は土地使用権を取得した5年以内は免除され、6年目からの5年以内においては、市・県の規定した基準の下限によって半額上納する。その他の外資系企業の土地使用料は、土地使用権を取得した5年以内に、市・県の規定した基準の下限によって半額上納する。下記の情況のうちの1つに属するものは、土地使用の審査・認可権限によって、認可を得たうえで、使用期限以内に土地使用料の上納が免除される。



（一） 農業、林業、牧畜業、漁業などの開発的プロジェクトに従事していること



（二） 交通、エネルギー、インフラ施設を興すプロジェクト



（三） 川岸砂地の開発または廃棄された土地の改造利用のプロジェクト



（四） 利潤をあげることを目的としない教育、文化、科学・技術、医療・衛生、スポーツおよびその他の社会公益事業開発のプロジェクト



四、　外資系企業の土地使用の最長年限は



（一） 工業用地は50年とする



（二） 商業、交通などの公用事業は40年とする



（三） 住宅用地は70年とする



（四） 科学・技術、教育、文化、医療・衛生事業は50年とする



（五） その他の用地は50年とする



　土地使用期限が切れた後も、継続使用を必要とするものは、期限切れの6カ月前に使用期限の延長を申請すべきである。



五、 土地開発費と土地使用料の上納



　全額外資企業の用地は、その企業が期日どおりに納める。



　中外合資、中外合弁の企業の用地は、土地使用権を中国側の出資条件とするものは、企業の中国側が期日どおりに納め、土地使用権を中国側の出資条件としないものは、合資、合弁の企業が期日どおりに納める。

不殆

その他の奨励規則


 一、外資系企業に必要な石炭、電力、水、ガス、石油などは、関係主管部門と企業が優先的に按配し、供給を確保する。



　二、外資系企業の輸出製品の咚亭稀⑵髽Iが省の対外経済貿易主管部門に咚陀嫽�を報告し、同主管部門がそれを本省の対外経済貿易咚陀嫽�に組み入れ、保証を与える。国内向け製品の咚亭媳臼·芜送計画に組み入れられて優先的に手配される。企業は自動車を購入して咚庭俩`ムを編成して本企業の製品を咚亭筏皮猡瑜ぁ�\



三、外資系企業の使用する通信端末設備を公共ネットワークに接続する必要がある場合、国の許可した範囲内で自ら選ぶことができる。ユーザー交換設備を取り付ける必要があるものは、関連技術規定に合致することを踏まえて、優先的に中継線を提供される。長距離通信専用回線のリースを必要とするものは、優先的に提供される。



四、外資系企業の基本建設、技術改造、生産に必要な物資について、市場で提供されないものは、各地の物資部門が協力し、供給を保証する。重要なプロジェクトは、本省の基本建設物資公司を通じて供給してもらってもよい。