经济日语
一 経済学とは何か
経済学においては、個人や企業、政府、またわれわれの社会にある他の組織がどのように選択を行うか、またその選択が社会の資源の用い方をどのように決めているか、について学ぶ。経済学では、希少性が重要な役割を演じている。資源は希少なものであるがゆえに、選択が重要な問題となる。欲しいものが何でももっており、自分の辞書に希少性という言葉がないように見える大富豪にとってさえ、時間は一つ資源なのである。どんな大金持ちでも、毎日どの高価な玩具に時間を費やすべきかは決めなければならない。時間を考慮に入れれば、希少性はあらゆる人々にとって現実的な問題となる。
選択をしなければならないという問題は、各個人と同様に、経済全体にもあてはまる。土地、労働、機械、石油及び他の天然資源などの経済の限られた資源をどのように用いるかという決定が、個人、家計、企業または政府によって、とにかくなされている。なぜある時には穀物生産に用いられた土地が、他の時には自動車工場のために用いられるのか。数十年の間に、馬車製造から自動車車体製造へと、資源はどのように取って代わられたのか。また鍛冶屋は自動車機械工にどのように取って代わられたのか。多数の消費者、労働者、投資家、経営者また政府の役人によるあらゆる決定は、社会にとって利用可能な希少資源の使用方法を決定するために、互いにどのように影響しあうのだろうか。経済学では、このような問題を、経済がどのように機能するかにかんする以下の四つの基本問題としてまとめている。
1.何がどれだけ生産されるのか
過去五十年間に、アメリカにおける消費には重大な変化があった。たとえば、1950年には総個人消費の3.5%にすぎなかった医療支出は、1995年には消費の7分の1以上を占めるようになった。このような変化はどのように説明できるだろうか。経済は、VTRのような新製品や銀行のCD(現金自動支払機)のような新サービスを生み出してきたが、何がこのような技術革新を引き起こしたのだろうか。全体的な生産水準もまた年々変化し、それとともにしばしば雇用や失業の大きな変化が起きてきた。経済学では、このような変化をどのように説明できるのだろうか。
アメリカでは、何がどれだけ生産されるかという問題は、主として民間部門の企業と消費者の間の相互作用により解決されると答えられるが、政府の役割も見過ごすことはできない。また価格は、どのような財が生産されるかを決定するうえで重要な役割を果たす。ある財の価格が上昇すれば、企業はその財をもっと多く生産し利益をあげようとする。したがって、経済学が関心を持ってきた中心的問題は、なぜある財が他の財よりも高価なのか、そしてある財の価格が上昇したり下落したりするのはなぜか、ということである。
2.これらの財はどのように生産されるのか
ある財を生産するにはさまざまな方法がある。織物は手職機でつくることもできるが、近代的な機械を利用すれば、より少ない労働者でより多くの布地を生産できるようになる。最新式のコンピュータ化された機械では、一人の労働者がそれ以前に可能であったよりもはるかに多くの機械を監視できるようになった。よりよい機械は、一般的にはそれを製造する費用は高くなるが、必要とする労働力は少なくてすむ。進歩した技術と労働集約的な技術では、どてらが利用されるだろうか。かつてヘンリーフォードは、流れ作業という自動車生産のための新方法を導入したが、最近の自動車メーカーはロボットを使用しつつある。このように技術がどれくらい速く変化するのかは、何が決定するのだろうか。
アメリカでは、財をどのように生産するかといる問題についても、政府の手助けを受けながら企業が答えるを出している。政府は、規制を定めたり法律を制定して,企業組織全体から、さらには企業が労働者や顧客とか代わり合う方法に至るまで、あらゆることに影響を及ぼすのである。
3.これらの財は、だれのために生産されるのか
アメリカでは、高所得を得ている人が生産された財をより多く消費することができる。しかしこの答えは、問題解決を一歩後退させただけである。いったい何が所得や賃金の差を決めているだろうか。摺⒔逃⑾嗑A、貯蓄そして経験や勤勉さは、そのためにはどのような役割を果たしているのだろうか。これらの問題に答えるのは難しいが、今のところは、以下の答えで十分である。すなわち、アメリカでは、所得は主として民間の企業と家計の相互作用によって決定されるが、政府もまた、所得再分配をもたらす計画や税金を介して大きな役割を果たしている。
4.だれが経済的決定を行うか、またどのような過程を経て行うか
かつてのソレンのように中央集権的計画経済では、政府が事実上、経済活動のあらゆる側面に対して責任を持っている。すなわち、政府がこれまでに論じた三つの基本問題のすべてに答えているのである。中央経済計画当局は、何がどのような方法で生産されるのか、まただれがそれを消費するのかを、官僚を通じて指令するのである。その対極には、主として生産者とその顧客が自由に交換を行うことによって、何が、どのように、かつだれのために生産されるのかを決定する経済が存在している。こうした経済に近いアメリカは、混合経済と呼ばれている。すなわち、公的(政府)部門と民間部門の意思決定が混在している。一定の限度内で、生産者はつくりたいものを、彼らにとって適切と思われる方法を用いて作り、そして生産物は、消費社の所得に応じて分配される。
経済学では、一つの経済について検討するとき、経済的決定がどの程度政府によってなされ、またどの程度私的個人によってなされているかを知ることが重要な課題になる。アメリカ国民は、どの自動車を購入するかについて大部分は自分で決定するが、政府はその決定にさまざまな方法で介入してきた。すなわち、アメリカ政府は、日本車の輸入に影響を及ぼし、自動車の排出する汚染物質質量を制限し、また燃費や自動車の安全性を高めるための行動をとってきた。
関連する問題としては、個人によってなされる経済的決定は、彼ら自らの利益のためになされているのか、または雇用主である企業や政府機関の利益のためになされているのか、と言うことがある。これは重要な違いをもたらす。人々は、自分自身で独立に行動でき、自分の利益になるように決定を行っている、とわれわれは考えがちである。しかし、個人が組織に代わって行動するときには、利害の対立が起きるかもしれない。会社や政府をあたかも一人の個人であるかのように見る人もいる。しかし、組織は当然多数の個人から成っており、その組織内の個々人の利益は必ずしも互いに一致するわけではないし、また組織自体の利益とも一致しない、ということを経済学者は指摘する。これは、組織における選択を分析する上では、特有の問題があるということである。
コラム:
混合経済:私的企業によって主要な経済活動が営まれるのが資本主儀体制の本来の姿であるが、現在では国家や公共団体などの経済活動が拡大し、私的部門と公的部門が併存する体制となっていることを言う。歴史的に見ると、アダムスミスの安価な政府にみられるように、産業資本の興隆期にあっては、政府の介入は必要最小限でなければならないとされていたが、今日では経済の安定と成長、及び国民の福祉の向上について政府が全面的に責任を負わされている。それは自由競争の下での資本の利潤追求によっては達成できなくった経済の最大の効率と万人の幸福にたいして、資本主義を修正することによって確保しようとする試みである。
------------------未完,待续 |