廃棄電器電子製品回収処理管理条例

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廃電気・電子製品回収処理に関する管理条例
中華人民共和国国務院令
第551号
「廃電気・電子製品回収処理に関する管理条例」は2008年8月20日に国務院第23回常務会議で採択され、ここに公布し、2011年1月1日から施行する。
国務院総理　 温家宝
2009年2月25日

廃電気・電子製品回収処理に関する管理条例

第１章　総則
第１条　廃電気・電子製品回収処理作業を規範化し、資源の総合的利用および循環経済の発展を促進し、環境を保護し、国民の健康を保障するため、「中華人民共和国クリーナープロダクション促進法」、「中華人民共和国固形廃棄物環境汚染防止法」の関連規定に基づき、本条例を作成した。
第２条　本条例でいう廃電気・電子製品回収処理作業とは、電気・電子機器製品を解体し、その中から物質を抽出し、原材料あるいは燃料に使用し、廃電気・電子製品の物理化学的な特性を変える方法で発生した廃電気・電子製品の数量を減少し、その有害成分を削減若しくは除去し、最後にこれを環境保全の要求に合致する埋立処分場に置く作業を指すことである。なかには製品の補修、再生及び補修や再生後に中古品として再利用される作業が含まれない。
第３条　「廃電気・電子製品処理目録」（以下「目録」と略称）に組み入れられた廃電気・電子製品の回収処理および関連作業は本条例を適用する。
国務院資源総合利用主管部門が国務院環境保全、工業情報産業などの主管部門と合同で「目録」の作成と調整に取り組み、国務院の承認を受けてから施行する。
第４条　国務院環境保全主管部門が国務院資源総合利用、工業情報産業主管部門と合同で責任をもって廃電気・電子製品回収処理に関する政策と措置の作成を組織し、その実施を調整し、廃電気・電子製品処理に対する監督・管理を行う。国務院商務主管部門は廃電気・電子製品回収の管理活動に責任をもつ。財政、商工、品質監督、税務、税関などの国務院主管部門は各自の責務の範囲内で関連管理活動に責任をもつ。
第５条　国は廃電気・電子製品に対し多ルートによる回収、集中処理制度を実施する。
第６条　国は廃電気・電子製品処理に対し資格許可制度を導入する。区を設けている市級人民政府環境保全主管部門が廃電気・電子製品回収処理企業（以下「処理企業」と略称）の資格を審査・認可する。
第７条　国が廃電気・電子製品処理基金を設立し、廃電気・電子製品回収処理費用の補助金として用いる。電気・電子製品の生産者、輸入電気・電子製品の荷受人若しくはその代理人は規定に基づき廃電気・電子製品処理基金の納付義務を履行しなければならない。
廃電気・電子製品処理基金は予算管理に組み入れられなければならない。その徴収、使用、管理に関する具体的な規則は、国務院財政部門と国務院環境保全、資源総合利用、工業情報産業主管部門が合同で制定し、国務院の承認を受けてから施行する。
廃電気・電子製品処理基金の徴収や補助金の標準を制定する場合、電気・電子製品の生産企業、処理企業、関連セクター協会および専門家の意見を十分に聞かなければならない。
第８条　国は廃電気・電子製品処理に関する科学研究、技術開発、関連技術標準の研究および新技術、新しいプロセス、新しい設備のモデル、普及と応用を奨励し、支援する。
第９条　国が輸入を禁止する廃電気・電子製品に対し輸入してはならない。

第２章　　関連者の責任
第10条　電気・電子製品の生産者、輸入電気・電子製品の荷受人若しくはその代理人が生産し、輸入する電気・電子製品は国の電気・電子製品汚染規制に関する規定に適い、資源の総合的利用や無害化処理の設計案を採用し、無毒、無公害若しくは低毒、低公害又はリサイクルしやすい材料を使用しなければならない。
電気・電子製品又は製品取扱説明書に規定に基づき有毒有害物質の含有量、リサイクル処分に関する警告表示を明記しなければならない。
第11条　国は電気・電子製品の生産者が自ら若しくは販売者、修補・アフターサービス部門、廃電気・電子製品回収経営者に委託して廃電気・電子製品を回収することを奨励する。電気・電子製品の販売者、修補・アフターサービス部門は営業場所の目立つ位置に廃電気・電子製品回収処理の警告情報を明記しなければならない。
回収された廃電気・電子製品は廃電気・電子製品処理資格のある処理企業が処置する。
第12条　廃電気・電子製品回収経営者は多種の方式で電気・電子製品のユーザーのために便利かつ快適なリサイクルサービスを提供しなければならない。
廃電気・電子製品回収経営者が回収された廃電気・電子製品を処置する場合、本条例の規定に基づき廃電気・電子製品処理資格を取得しなければならない。処理資格を取得していない場合には、回収された廃電気・電子製品を廃電気・電子製品処理資格を取得した処理企業に依頼して処理しなければならない。
回収された電気・電子製品が修復を経て再販される場合には、人体の健康、人身、財産の安全などを保障するなどの国の技術規範の強制的要求に合致し、目立つ位置に中古品を明記しなければならない。具体的な管理規則は国務院商務主管部門が制定する。
第13条　機関、団体、企業・事業体が廃電気・電子製品の処理を廃電気・電子製品処理資格のある処理企業に依頼する場合には、国の関連規定に基づき審査の上資産を帳消しにする手続きを取り扱う。
国の秘密に係る廃電気・電子製品を処理する場合には、国の機秘を守る規定に基づき取り扱う。
第14条　国は処理企業が電気・電子製品の関連生産者、販売者および廃電気・電子製品回収経営者などと長期にわたる協力関係を打ち立て、廃電気・電子製品を回収、処理することを奨励する。
第15条　廃電気・電子製品を処理する場合には、資源の総合的利用、環境保全、労働安全、人体健康の保障に関する国の要求に合致しなければならない。
国が明文をもって淘汰を命じた技術とプロセスで廃電気・電子製品への処理を禁止する。
第16条　処理企業は廃電気・電子製品処理に関する日常環境モニタリング制度を確立しなければならない。
第17条　処理企業は廃電気・電子製品のデータ情報管理システムを構築し、所在地の区を設けた市級人民政府環境保全主管部門に廃電気・電子製品処理に関する基本データおよび関連状況を報告するものとする。廃電気・電子製品処理に関する基本データの保存期間は3年以上でなければならない。
第18条　処理企業が廃電気・電子製品を処理する場合には、国の関連規定に基づき税収優遇を受ける。
第19条　廃電気・電子製品を回収、貯蔵、運輸、処理する部門と個人は、国の環境保全および環境衛生管理に関する規定を守らなければならない。

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第３章　監督・管理
第20条　国務院資源総合利用、品質監督、環境保全、工業情報産業などの主管部門は規定の職責に基づき廃電気・電子製品処理に関する政策と技術規範を定める。
第21条　省級人民政府環境保全主管部門は同級の資源総合利用、商務、工業情報産業主管部門と合同で当該地区の廃電気・電子製品処理に関する発展計画を作成し、国務院環境保全主管部門へ報告してその記録に載せる。
地方人民政府は廃電気・電子製品回収処理を目的にするインフラ建設を都市・農村計画に組み入れなければならない。
第22条　廃電気・電子製品処理資格を取得し、「中華人民共和国公司登録管理条例」などの規定に基づき登録手続きを行い、その経営内容の中に廃電気・電子製品処理企業を明記してこそ、はじめて廃電気・電子製品処理事業に従事することができる。
本条例の第34条規定を除いて、廃電気・電子製品処理資格を取得していない部門と個人は廃電気・電子製品を処理してはならない。
第23条　廃電気・電子製品処理資格の取得を申請する場合には、下記の条件を備えなければならない。
（1）整備した廃電気・電子製品処理施設を有する。
（2）完全に処理することができない廃電気・電子製品に対しては適正利用若しくは対策案を有する。
（3）処分される廃電気・電子製品に合わせる分別選出、包装、その他の設備を有する。
（4）安全、品質と環境保全に係る専門技術者を有する。
第24条　廃電気・電子製品処理資格の取得を申請する場合には、所在地の区を設けている市級人民政府環境保全主管部門に関連証明書類とともに書面で申請を提出するものとする。申請を受理する環境保全主管部門は全部の申請資料を受領した日から60日以内に審査を完了させ、認可又は不認可を決めなければならない。
第25条　県級以上の地方人民政府環境保全主管部門は書面で審査し、現地で調査を行う方法で、廃電気・電子製品処理活動への監督・検査を強化しなければならない。
第26条　いかなる部門と個人は関連部門に本条例の規定に違反する行為を摘発する権限を有する。連部門は摘発者のために秘密を保ち、法に依って適時に処理しなければならない。

第4章　法律責任
第27条　本条例の規定に違反して、電気・電子製品の生産者、輸入電気・電子製品の荷受人若しくはその代理人が生産、輸入した電気・電子製品若しくは製品取扱説明書に規定に基づき有毒有害物質の含有量、回収処理に関する警告表示を明記しない場合、県級以上の地方人民政府製品品質監督部門が期限限定で、改正を命じ、5万元以下の罰金に処する。
第28条　本条例の規定に違反して、廃電気・電子製品処理資格を取得しなくて勝手に廃電気・電子製品処理活動に従事する者に対し、商工行政管理機関が「無免許経営処罰取締弁法」の規定に基づき処罰する。
環境保全主管部門が究明できた場合には、県級以上の人民政府環境保全主管部門が営業停止、閉鎖を命じ、違法所得を没収し、５万元以上50万元以下の罰金に処する。
第29条　本条例の規定に違反して、国が明文で淘汰を命じた廃電気・電子製品の処理技術とプロセスを採用する場合、県級以上の人民政府環境保全主管部門が期限限定で、改正を命じ、犯情が悪質なものに対し、区を設けている市級人民政府環境保全主管部門が法に基づきその廃電気・電子製品処理資格を一時中止ないし取り消す。
第30条　廃電気・電子製品処理によって環境汚染を招いた場合、県級以上の人民政府環境保全主管部門が固形廃棄物環境汚染防止の関連規定に基づき処罰する。
第31条　本条例の規定に違反して、処理企業は廃電気・電子製品のデータ情報管理システムを構築しておらず、規定に基づき基本データおよび関連状況を報告しない若しくは基本データを報告したが、関連状況が真実でない又は規定した期限に基本データを保存していない場合、所在地の区を設けている市級人民政府環境保全主管部門が期限限定で、改正を命じ、５万元以下の罰金に処することができる。
第32条　本条例の規定に違反して、処理企業は日常環境モニタリング制度を確立しない又は日常モニタリングを実施しない場合、県級以上の人民政府環境保全主管部門が期限限定で改正を命じ、5万元以下の罰金に処することができる。
第33条　本条例の規定に違反して、関連行政管理部門の職員が職権を乱用し、職責を怠り、私情にとらわれ不正を行い、犯罪を構成する場合、法に依って刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、法に依って行政処分に処する。

第５章　附則
第34条　省級人民政府の認可を経て、廃電気・電子製品集中処分場を設置することができる。国あるいは地方政府が制定した汚染物質排出基準および固形廃棄物環境汚染防止の技術標準に満たすことを確保するため、廃電気・電子製品集中処分場には整備した汚染物集中処理・処置施設を備える必要があり、また本条例の関連規定を守らなければならない。
廃電気・電子製品集中処分場は国と現地の工業区設置計画の要求に合致し、現地の土地利用計画および都市・農村計画に合わせて、産業のグレードアップを急加速しなければならない。
第35条　本条例は2011年1月1日から施行する。

shanxiazhi

收了，谢谢kuni及119

jiji007

谢谢~强大啊