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楼主 |
发表于 2012-10-16 21:44:43
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本帖最后由 xumh0916 于 2015-8-28 00:51 编辑
第三章 日本の経済
1.連合軍は日本経済民主化のためにどのような政策を導入しましたか。 財閥解体、農地制度改革、労働力の確立。
2.戦後日本経済の成功の要因について、述べなさい。 ①教育水準が高く勤勉な人的重があった。②古い設備が戦争で破壊されたため、世界最新の設備?技術で装備できた。③自由貿易体制の下で、原燃料を世界中から自由に輸入でき、また、各国特に米国が日本の商品をかなり自由に受け入れえくれるなど、輸出市場にも恵まれた。④企業と労働組合がヨーロッパや米国に追いつくという共通の目的を持ち、まず経済的なパイを大きくするために協力した。⑤国民の貯蓄性向が高く、また銀行が積極的な融資を行ったため、投資のための資金が十分に供給された。⑥平和国家の道を選んだため、資金や人材を経済活動に集中できた。
3.日本の輸出品の大部分は重化学工業製品、輸入品の多くは石油、食糧、原材料。
4.農業や林業、水産業などを第一次産業と言い、鉱業、工業、建設業、製造業などを第二次産業と言い、商業、運輸通信業、サービス業(洗濯?理容?浴場?旅館?宗教?娯楽?放送?広告?医療?教育?国家機関)などを第三次産業。
5.日本の農用地面積は国土の何パーセントを占めますか? 14%
6.兼業農家というのは農業以外の仕事もする農家のことです。農業だけをしている農家を専業農家と言います。
7.米が一番とれるところは北海道です、日本で畜産が一番盛んなところは北海道です。
8.三陸沖で取れる魚は、暖流の魚ですか、寒流の魚ですか? 暖流の魚も寒流の魚も捕れる。
9.日本では産業用ロボットの利用度は世界第一位です。
10.日本の中小工場では、どんな仕事をしていますか。 大企業の下請けとして大企業のもとで事業活動を行う。下請け会社。
11.大企業と中小企業の関係について述べなさい。 中小企業の中には、大企業の下請けとして大企業のもとで事業活動を行う会社が多い。下請け企業は、発注元の親企業から受注の確保、技術、資金方面での援助などにおいて便宜を受けることができる一方、親企業の業績の変化に影響を受けやすく、コストダウンや製品の納期の面などで親企業からの要求が厳しい、自社製品の開発がしにくいなどの問題点もある。しかし、日本では特に高度成長期以降、大企業が中小下請け企業と密接な菅家を持って生産活動を行い、効率的な生産システムを確立してきた。
12.中小企業は企業数では全企業の何パーセントを占めますか。 99%
13.日本の工業の特徴について述べなさい。 第一、日本の工業は重化学工業を中心にしている。第二、戦後、日本の工業のはっては非常に速い。第三、日本は工業の原料となる地下資源が乏しいため、原料の多くを外国から輸入し、工業製品の多くを外国に輸出している。だから日本の工業は一種の原料加工工場の役割を果たしており、加工工場型の工業である。第四、日本の工業は欧米諸国に比べて、中小工場の比重が高い。
14.京浜工業地帯のこと,中京工業地帯のこと,阪神工業地帯のことについて、詳しく説明しなさい。 ①京浜工業地帯:工業生産額は日本一多い工業地帯で総合工業地帯である。以前東京から横浜に至る臨海地域が皇后地帯であったが、今日では、東京から千葉県?埼玉県に至る地域にも工場が広がっている。工場数は9.2万、従業者数は128.3万人で、この地帯は機械工業が発達しており、そのほかに出版、印刷工業、日用品の製造などが盛んである。また東京湾から千葉にかけての地域は火力発電所、製鉄所、石油化学コンビナート重化学工業が発達している。日本全国生産額の半分以上を占めている。今、東京湾を埋め立てることによって工場用地を拡大してきたが、高速道路の発達に伴い、内陸部へも進出している。②中京工業地帯:日本第二の工業地帯で、名古屋を中心として愛知?岐阜?三重の3県にまたがる、半径薬40キロの範囲を指している。工業数は6.4万、従業者数は113.5万人で、この工業地帯は繊維工業、陶磁器工業、自動車工業などが盛んで総合工業地帯となり、日本第二位の工業生産額をあげている。③阪神工業地帯:日本第三の工業地帯で、大阪を中心として、西は尼崎?西宮?神戸まで、南は堺あたりまでの地域を指していたが、工業発展につれてその地域が広がり、今では、南は和歌山県の海南?下津、北東は大阪から京都を経て、琵琶湖の南岸に至る広い範囲にわたっている。工場数は8.8万、従業者は121万人で、この工業地帯は京浜工業地帯に比べて、軽工業が盛んで、食料品工業や繊維工業が発達している。日本の第三の工業生産額を占めている。
15.公共料金というのは何ですか。電気、伝は、バスなどの料金、電話、タバコの値段などは業者が申請し、政府が認可して決める。このように国会や政府によって値段が決められるものを公共料金という。
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