NHK新聞

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減税日本　東京でも候補擁立へ
　
　名古屋市の河村市長は、来月の名古屋市議会議員選挙に、自ら代表を務める地域政党「減税日本」から41人の候補者を擁立し、過半数の議席を獲得して、市民税減税などの実現を目指しています。こうした中、河村市長は、来月、東京で「減税日本」の支部を立ち上げ、4月の統一地方選挙で、東京の区議会議員選挙と市議会議員選挙に6人の公認候補を擁立し、5人の候補者を推薦することが決めました。公認候補のうち5人は民主党の現職で、民主党を離党して「減税日本」から立候補するということです。さらに、千葉県と埼玉県などの議会議員選挙でも公認候補を擁立する方針で、現在、人選を進めています。「減税日本」の公認や推薦を受ける候補者は、いずれも住民税の１０％減税を選挙公約に掲げることになっています。

译文
　　名古屋市的市长河村表示，自己担任代表的地域政党“减税日本”将于下个月进行的市议会议员中拥立41名候补者，以获得过半的席位，实现市民税减税等为目标。并且，河村市长表示，下个月，在东京成立“减税日本”的分部，在4月的统一地方选举中，决定向东京区议会议员选举和市议会议员选举拥立公认候补者6人，推荐5名候补者。公认候补者中的5人现就职民主党，但已经决定离任民主党，以“减税日本”拥立候补。并且，千叶县和奇玉县等地也实行拥立候补方针。现在，正决定人选。接受“减税日本”的公认和推荐的候补者都提出减少居住民税10%的选举公约。



  

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日本の人口増加率　過去最低に

　総務省が発表した国勢調査の速報によりますと、去年十月一日現在の人口は一億2805万6026人で、前回5年前の調査と比べると28万8032人増えています。しかし、増加率は0.2％と前回0.7％を下回り、大正9年の調査開始以来、最低となりました。政府は、前回の調査を基にした推計で、「平成22年の時点では、日本の人口減少は加速し始めている。」と予測していましたが。この5年間に人口が増えたことについて、総務省は外国人の登録者がふえたはか、出生率が若干上昇した結果が。しかし、出生届けなどを基にした人口動態調査などを見ると、平成19年から人口は減少に転じており、予想より緩やかだが、人口が減少傾向にあるのは間違いない」としています。

翻訳：
    根据总务省公布的全国人口普查的速报数据，截至去年十月一日日本全国总人口为128 056 026人，与上次5年前的调查相比较，增加了288032人。但是0.2％的增幅与上次的0.7％相比成有所下降，创大正9年开始调查以来最新低。政府在上次调查的基础上推测，自平成22年的时点开始，日本的人口减少开始加速。针对这5年的人口增长，总务省表示“这是外国人口增加，出生率略有上升的结果。但是，从出生证明的人口动态调查来看，自平成19年开始人口转向减少，虽然比预想的速度慢，但人口的确是呈减少的趋势。

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知事会長　子供手当法律で要望

　全国知事会の会長を務める福岡県の麻生知事は、細川厚生労働省大臣と会談し、ことも手当法律について、成立知れければ地方自治体が混乱するとして、地方に影響が及ばないに対応してほしい要望しました。
　子供手当を支給する法案は、先週、衆議院で審議入りしましたが、成立に向けた道筋が見い出せていません。これについて、全国知事会長の社長を務める福岡県の麻生知事は、今日、細川労働省大臣と会談し、「法案を修正するといった出ているようだが、法案成立しなければ混乱するとのは地方自治体なので、しっかりと応対ほしい」と要望しました。これに対し、細川厚生労働省大臣は「与野党で積極的に協議、結論を出して生きたい」と答えました。また、麻生知事は、政府、与党を進めている社会保障と税の一体改革について、「検討会議のメンバーに地方自治代の代表が入っていないが、さまざまな福祉サービスは地方が担っており、地方の要望をしっかり取り入れてほしい」と求めました。


翻訳
  担任全国知事会会长的富冈县的麻生知事，与细川后生劳动省大臣进行了会谈，针对儿童补贴的法案进行了讨论，若是不成立该法案，地方政府有可能发生混乱，因此国家政府希望采取在对地方不发生影响的处理方式。
  支付儿童补贴的法案，上周就已经进入众议院的审议，但离成立法案还有一条很长的道路要走。担任全国知事会会长的富冈县的麻生知事在今天针对此法案与细川后生劳动省大臣进行了会谈。并提出希望,[虽然有人提出对法案进行修订的提议，但是一天没有正式成立，地方政府就有可能发生混乱，因此一定要认真处理此事.]对此，细川后生劳动省大臣回答道，"执政党与在野党在进行积极的协商，尽早拿出结论"另外，麻生知事表示，对于政府与执政党正在讨论的社会保障制度与税务一体化的改革进行要求"虽然在讨论会议的成员中没有地方政府的代表，但是很多服务设施都是需要地方来承担的，一定好好听取地方的要求.