本帖最后由 阿茂 于 2013-6-13 16:48 编辑
米の情報監視―自由の原則を見失うな 美国的情报监察——不能无视自由的原则2013年 6月 13 日朝日新闻社论
米国は自由を何よりも尊ぶ国だ。イラク戦争などの対テロ戦も、「自由を守る」との御旗の下で世界に結束を求めてきた。
美国是自由至上的国家。即使是伊拉克战争等反恐战争也是在“捍卫自由”这个大旗下联合全世界进行的。
そんな大国のリーダーシップの正当性が傷つきかねない疑惑が浮上した。テロ対策の名で、米政府当局が日々、世界中を行き交う膨大な個人情報を集め、分析しているというのだ。
这样的大国霸主地位的正当性可能被正受到的质疑损害。焦点是美国政府以防恐的名义,每天对全球往来的海量个人情报进行收集分析。
01年の9・11事件後の米社会で人権が侵食されているとの批判にはオバマ大統領も同調していた。真相をできる限り、国内外に説明してもらいたい。
2001年911事件后,对美国社会不断侵蚀人权的批评,即便是奥巴马总统也持同样论调。希望能尽可能地向国内外说明真相。
英米メディアに内部告発したのは、米国家安全保障局(NSA)に、外部契約社員として勤めていた29歳の男性だ。電話、電子メール、インターネット上の情報など、どんな個人や組織のものも収集できたという。
向英美媒体告密的,是美国国家安全局(NSA)外聘员工身份的29岁男性。声称在电话、电子邮件、因特网上的情报等,任何组织与个人的事物都收集。
無制限に近い諜報(ちょうほう)を見過ごせば、個人のプライバシーや通信の秘密が日常的に侵される監視社会となる。彼は「良心が許さなかった」と語っている。
他说像这样近乎无限制地无视个人隐私、通信机密遭受日常性的侵犯,成为监视社会,他的良心不允许。
男性の関与の程度やリークした内容の信頼性は、即断できない。だが、インターネットの技術とインフラをほぼ独占している米国が、どこまで情報通信をめぐる人権を尊重しているかは世界の重大な関心事だ。
该男子的介入程度与泄漏内容的可信度无法立即得出结论。但是,几乎垄断因特网技术和基础设施的美国,能在何种程度上尊重情报通信方面的人权,是全世界关心的大事。
米政府による情報集めはブッシュ前政権下で本格化した。07年、大量の電子情報を瞬時に集め、振り分ける「PRISM」というプログラム技術が開発され、拍車をかけたとされる。
由美国政府收集情报开始于布什前政权时期。2007年借着可以瞬间收集筛选大量电子情报的“棱镜”处理技术的应用步入高速。
PRISMには、アップルやグーグルなどIT大手9社も加わった。それを前政権から引き継いだオバマ政権下で協力企業は3倍に膨らんだという。
苹果、谷歌等9家IT巨头加入到棱镜计划中。奥巴马政权从前政权继承棱镜计划后,参与企业数量扩大了2倍。
オバマ氏は「何の不都合も生まずに、完全な安全と完全なプライバシーを両立させることはできない」と述べ、一定の範囲内での諜報活動はやむを得ないとの考えを示した。
奥巴马的“没有任何不便地、完全的安全和完全的隐私无法共存”的说法,表达了不得不在一定程范围内进行谍报活动的想法。
テロや犯罪組織が国境を超えてネットワーク化される今、個人情報の保護と、安全を守る方策の均衡をどう図るかは確かに悩むべき問題だ。だとしても、「米国の外に住む外国人が対象だ」との弁明には、世界の国々が不安を抱いても仕方ない。
恐怖与犯罪组织跨国网络化的如今,如何均衡个人信息的保护与保卫安全确实是个令人头疼的问题。即便如此,“仅以住在美国以外的外国人为对象”的辩解,势必会引起世界各国的不安。
国際的なサイバー攻撃への対策が急務の時代に、その先頭に立つべき情報大国が利己的な行動に走れば、サイバースペースは国家エゴが横行する「不信の空間」となりかねない。
在以防止服务器被攻击为头等大事的时代,处于领先地位的情报大国沿着自私的道路奔行的话,服务器空间必将成为国家意志横行的“无信用空间”。
米政府は、この告発男性の行方を追うスパイ作戦さながらの展開になっているが、そうした機密漏出事件としての内向きな対応だけで済ませるべき問題ではない。自由主義の原則が問われる疑惑がそこにある。
美国政府在追踪告密男子的同时开展了反间谍作战,作为这样的泄密事件,并非只是内部对应就算完事。自由主义的原则在这里遭到了质疑。
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