小泉首相の靖国参拝問題について 王毅大使がメディアの質問に回答

イーツー

小泉首相が靖国神社を参拝してから、日本のメディアは一様に関心をし、いくつかの問題を提起している。そのことについて、王毅大使は次のように語った。 　一、小泉首相が靖国神社に参拝し、中国側が強く反発しています。「適切に判断する」と繰り返してきた首相の今回の靖国参拝について、改めて見解をお聞かせください。 　靖国神社問題の核心は、Ａ級戦犯が祭られていることです。 　33年前に中日が国交を回復した時、日本政府が、かつての侵略戦争の責任を痛感し、深く反省すると表明しました。それに対して、中国政府は、あの戦争の責任が少数の軍国主義者にあり、普通の日本国民も被害者であったという立場をとりました。。それをもって中国は戦争賠償の請求を放棄し、両国の国交が回復できたわけです。これは両国関係の原点とでも言えるでしょう。 　いわゆる少数の軍国主義者は誰であるか、時の軍部の責任者で、東京軍事裁判でＡ級戦犯として裁かれた人々がその象徴的な存在であります。彼らはほとんど対中侵略戦争に深く関わり、例えば、うち４人が関東軍参謀長であり、３人が何々方面軍の司令官をも担当していました。その戦争の中に、数え切れない中国人が苦しめられ、殺されていました。 　Ａ級戦犯が靖国神社に祭られている以上、日本の総理大臣が参拝しに行くと、客観的な結果、あるいは対外発信として、あの戦争の正当化、Ａ級戦犯の美化ということになります。日本の総理大臣は国の代表であり、私的参拝と言おうと、参拝の形式を変えようと、その政治性が否定できるものではないし、日本政府として、あの戦争に対して、どういう態度をとるかの象徴となります。そして、靖国神社自身は明らかにかつての日本対外侵略を肯定し、Ａ級戦犯たちを賛美する立場、いわゆる“靖国史観”をとっています。日本の最高責任者が参拝すると、靖国神社の政治姿勢と歴史観に同調すると思われても仕方がありません。 　私たちは小泉首相の今年8月15日の「歴史を反省する」談話を評価しております。しかし、靖国参拝という行動で自分の述べたことをみずから否定しているように見えます。アジア近隣諸国はその参拝の行為を見て、本当に日本が誠意を持って先の戦争を反省しているのかと疑わざるを得ません。ことに、今年は戦後60周年という敏感な年であり、日本の指導者があえてＡ級戦犯が祭られている靖国神社を参拝したことが、戦争被害国の国民の心、とりわけ最大の被害国、中国国民の心をもう一度深く傷つけたことになります。 　二、一部の日本人は、中国が政治的目的をもって、首相の参拝に反対している、A級戦犯の問題が解決されたとしても、中国側がまたB、C級の責任問題を持ち出す、あるいは、靖国問題が解決されても、中日関係が大きな改善が見込めないと見ています。それについて中国側がどう考えていますか？ 　率直に言って、それらの疑念にはいろいろな誤解があるか、一部の人がわざとそのような論調を持って、靖国参拝に固執するための理論付けをしようとしています。中国は１９８５年、A級戦犯が靖国神社に祭られているのが世界に知られた時から、日本の指導者の靖国参拝に反対してきました。時は冷戦下で、“中日蜜月”と言ってもよい時期でした。この中国の立場が今日まで、いささか変わっておりません。どうしていまになって、政治利用になったというのでしょうか。 　Ｂ・Ｃ級戦犯の問題については、中国側がずっと外交問題にしなかったのです。中国は建国当時、約千名近くのそういう戦犯を旧ソ連から手渡され拘留したが、当時、中国の指導部の意志で人道的な待遇を与えたわけです。そのとき、中国はまだ貧しく、ご飯をまともに食べられなかったが、しかし、日本人がお米が好きだということで拘留所の中国人のスタッフがまずい高粱を食べて、貴重な米を日本の戦犯に食べさせました。そして彼らにあの戦争の侵略性と残虐性を認識させるのに努めました。彼らの多くは、それによって自分が鬼から人間に復帰したと感想を述べています。１９５９年から１９６４年にかけて、われわれはすべてのＢ、Ｃ級戦犯を釈放し、日本に帰国させました。ですから、A級戦犯の問題が解決されても、またＢ・Ｃ級戦犯のことを持ち出すという言い方がまったく根拠がないし、中国側の政策でもないのです。 　当面、中日関係はいろいろな問題が存在しております。しかし、靖国参拝問題が中日関係を影響する最大な原因であることを中国の国民が一般的に認識しております。言い換えれば、靖国問題が中日関係全般を妨げるネックとなっております。この問題を乗り越えていけば、中日関係の雰囲気が一挙によくなり、両国政治関係が全面的に改善され、指導者の間の基本的な信頼も回復され、トップ級の会談あるいは相互訪問にもつながっていきます。そして、一連の具体的な問題の解決の糸口も見出されるでしょう。 　三、先日の小泉首相の靖国参拝は中日関係にどんな影響を及ぼすと考えていますか？ 　すべての隣国との善隣友好関係を目指すのは中国外交の基本方針であります。中国政府と歴代の指導者が、日本を最も重要な隣国の一つとして、ずっと重要視し、両国関係を大切にしてきました。さきの戦争が終わって６０年もたった今、われわれは歴史問題が再び両国関係の障害になることを目にしたくありません。“歴史を鑑にし、未来に向ける”という、つまり前向きな方向を再三提唱しています。 　今年は戦後６０周年に当たり、靖国神社問題は今まで以上に敏感になっています。日本国内の多くの民衆、中国をはじめアジアの隣国の国民が今年こそ参拝に行かないように、８・１５の反省の談話の精神を行動をもって示されることを期待していたのです。しかし、首相のいわゆる「適切判断」が靖国神社への再度の参拝でした。日中友好を重視すると再三表明されていますが、あえて１３億の中国国民の最も目にしたくないことをして、その悲惨な戦争の記憶をもう一度思い出させることが、隣の国の民衆が喜んで受け入れることが到底できないのです。そして、参拝その日の朝、ちょうど中国の有人宇宙船「神舟六号」が成功裏に帰還されるときでした。中国が国民こぞって祝っている最中、世界各国から祝賀を送られている中で、隣人の日本からの「プレゼント」は、なんと靖国参拝でした。参拝自体が３３年前の中日国交正常化の原点が覆されそうになりますので、いろんな意味で両国関係にマイナスな影響を及ぼすことになるでしょう。 　四、今後の日中関係の発展のキーワードは何ですか、いかに日中関係の困難な現状を打開し、回復させるでしょうか？ 　まずはやはり日本の指導者の靖国神社参拝と言うネックになっている問題を善処する必要があります。中日関係がいわば二度目の関係正常化が必要になっていると語る人がいますが、私はやや同感です。要するに戦後の中日関係回復の原点をもう一度振り返り、その原則にのっとり、未来に向ける新しい中日関係の枠を作ることです。 　そのもとで、私はさらに次のいくつかの努力を払う必要があるように思います。 　一つ目は、新たな相互理解を深めることです。国交正常化３３年来、中国と日本はともに大きく変化しました。また古いイメージで相手国を判断したら、ややもすれば間違いになります。お互いに相手の変化を正確に認識し、新たな相互理解を作ることが非常に大切であります。　 　二つ目は、戦略的判断を間違えないことです。長い目で見れば、中国の発展は日本に対し脅威にならなく、日本も中国の脅威ではないと思います。双方はいっそう信頼関係を増進し、友好協力を深める必要があります。 　三つ目は共同利益を探求し、絶えず拡大することです。新しい時代において、中日の間にはさらに新たな共通利益を見出せると思います。たとえば、双方が環境保全や省エネなどの分野で協力を強化し、共同発展と繁栄を図っていくとか、朝鮮半島非核化の実現、核問題の平和的解決のために協力し合い、さらに北東アジアの恒久平和を築き上げていくことがあげられます。そして、中日はともにアジア地域協力を推進し、東アジア共同体とアジア一体化を実現させる責務があります。 　五、これからはアジアの時代だと言われますが、日中両国はアジア地域協力の主導権を争っているとの見方もある。この問題についてどう見ていますか。 　確かにアジアの地域協力は歴史的発展のチャンスを迎えています。東アジアがその中で大きな役を演じるでしょう。そして、ＡＳＥＡＮがその協力の重要な推進力である一方、東アジアのGDPの８７％を占める北東アジアが、成否の鍵を握っていると言えるでしょう。中、日、韓三カ国の協力が非常に大切になってきます。 　中日が東アジア地域協力で主導権を争うとは思いません。まず、中国はASEANが引き続き主導的役割を果たすことを支持します。それと同時に、日本が東アジア地域協力にもっと貢献することをわれわれが歓迎し、むしろ、もっと日本が建設的な役割を果たすよう期待しております。中日両国はそれぞれ強みを持ち、互いに補完し、力を合わせ、共に利益を獲得することが十分可能です。また、アジア地域協力のプロセスは開放的になるべきであり、地域内の協力を構築するとともに、アメリカを含め、数多くの域外の関係国との緊密な対話と必要な協調を続けていく必要があります。みんながwin winすることですから、主導権争い云々の話は切り捨てるべきだと思います。

八爪鱼

一つ目は、新たな相互理解を深めることです。 二つ目は、戦略的判断を間違えないことです。 三つ目は共同利益を探求し、絶えず拡大することです。