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平成１５年１１月１１日
法務省入国管理局
在留資格「留学」及び「就学」に係る審査方針について
留学生及び就学生に係る入国・在留審査については、不法残留者の減少等これらの者
の入国・在留に関し一応の適正化が図られたことを踏まえ、平成１２年１月以降、
教育機関の在留管理の状況に応じた審査の方針を定め、実施してきました。
しかし、近年、留学生の不法残留者が再び増加する傾向にあり、また、留学生や
就学生による犯罪が大きな社会問題となっております。さらに、不法就労者等の摘発
の際にも、これらの者が被摘発者の半数近くを占める状況になっております。
このため、留学生及び就学生に対する審査を一層適正に行うことが求められている
ところです。
ついては、留学生及び就学生の審査のより一層の適正化を図るため、
平成１６年４月期生に係る在留資格認定証明書交付申請並びに今後行われる
在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請について、
下記のとおり取り扱うこととします。
記
第１ 在留資格認定証明書交付申請に係る審査
１ 不法残留者等の状況に応じた審査
不法残留発生率が５パーセント以下の日本語教育施設、専修学校又は各種学校
（以下「教育機関」という。） に入学する
留学生・就学生並びに不法残留発生率が５パーセントを超える教育機関に入学する
留学生・就学生であっても不法残留者を多数発生させている国・地域以外の国又は
地域の出身者については、これまで申請の際の提出資料の簡素化を図り、教育
機関の在留管理に委ねる取扱いを行ってきましたが、今後その取扱いを改め、
次の （１） から （５） までに挙げる申請について、それぞれに定めるところにより
審査を実施します。
（１） 大学 （短期大学を含む。以下同じ。）
昨年１年間に在学生から不法残留者を多数発生させている大学に入学
する留学生 のうち、不法残留者を多数発生させている国・地域の出身者からの申請
ア 生活費等の経費支弁に関する審査の徹底
経費となる資金形成の経緯や経費支弁能力に疑惑がある案件は、厳格な審査を
実施します。
イ 日本語能力
（ア）大学において、日本語能力による教育や研究の指導を受ける者にあっては、
これに必要な語学力を有することの証明を求めます。
（イ）日本語別科に受け入れられる者にあっては、財団法人日本国際教育協会
及び国際交流基金が実施する日本語能力試験(以下「日本語能力試験」という)
４級相当以上の語学力を有することの証明を求めます。
（ウ）外国にある日本語等の教育機関で日本語を学習したとする留学生について、
以前に日本語能力（日本語別科にあっては日本語能力試験４級相当以上、
学部生等で日本語による教育を受ける者にあっては同２級相当以上）が
認められなかった案件と同一の外国にある日本語等の教育機関において
日本語を学習したとする資料の提出がある申請案件については、
特に厳格な審査を実施します。
また、大学において申請人と面接の上入学を許可したとして在留資格認定
証明書交付申請があったものの、日本語能力があるとは認められなかった
案件がある場合には、当該大学については、特に厳格な審査を実施します。
ウ 経歴
（ア）最終学歴の学校を卒業後５年以上が経過している者については、
勉学の意志を有するか否かを慎重に審査することとします。
（イ）戸籍等の経歴と提出された経歴等に齟齬があるものは厳格な審査を実施
します。
（２） 専修学校（専ら日本語教育を行うものを除く。）
昨年１年間に在校生から不法残留者を多数発生させている専修学校に入学する
留学生又は就学生のうち、不法残留者を多数発生させている国・地域の出身者からの申請
上記（１）と同様とします。
（３） 日本語教育施設
日本語教育施設に入学する留学生・就学生のうち、不法残留者を多数発生させて
いる国・地域の出身者からの申請
上記（１）の審査を実施するほか、外国にある日本語等の教育機関で日本語を
学習したとする留学生・就学生について、以前に日本語能力が日本語能力試験
４級相当以上あると認められなかった案件と同一の外国にある教育機関において
日本語を学習したとする資料の提出がある申請案件については、
特に厳格な審査を実施します。
また、日本語教育施設において申請人と面接の上入学許可したとして在留資格
認定証明書交付申請があったものの、日本語能力が日本語能力試験４級相当以上
にあるとは認められなかった案件がある場合には、当該日本語教育施設については、
特に厳格な審査を実施します。
（４） 資格外活動により摘発された者が在籍していた大学及び教育
機関に入学する 者からの申請
平成１５年１月以降、資格外活動容疑により摘発された留学生又は就学生が
在籍していた大学又は教育機関に入学する留学生又は就学生については、
これらの者の 募集体制 （外国のあっ旋機関、紹介者等）、
選抜方法 （勉学の意志・能力、日本語能力、経費支弁能力）、在籍管理、
資格外活動許可に関する学校の管理の体制等を確認します。
（５） 資格外活動以外の罪により摘発された者が在籍していた大学及び教育機関に
入学する者からの申請
平成１５年１月以降、資格外活動以外の罪により摘発された留学生又は就学生が
受け入れられていた大学又は教育機関に入学する留学生又は就学生については、
これらの者の
募集体制（外国にあっ旋機関、紹介者等）、
選抜方法（勉学の意思・能力、日本語能力、経費支弁能力）、
在籍管理等の体制を確認します。
２ 立証資料
上記１に該当する大学又は教育機関（日本教育施設については全施設）に
入学する留学生・就学生のうち、不法残留者を多数発生させている国・地域の
出身者からの申請については、出入国管理及び難民認定法施行規則
（以下「施行規則」という。）別表第三の「留学」又は「就学」の項の下欄に挙げる
資料の提出を求めます。
なお、次の項目に関しては、それぞれに定める資料を求めることとなりますので、
提出に当たっては、次の点にご留意願います。
（１） 経歴学歴及び職業の記載された戸籍の写し等、履歴書及び最終学歴を証する
資料
（２） 日本語能力
ア 大学 （日本語別科生を除く。）
日本語で授業又は研究の指揮が行われる場合にあっては、日本語能力試験２級
以上又は財団法人日本国際教育協会が実施する日本留学試験
（日本語（読解、聴解及び聴読解の合計））２００点以上相当の語学力を有することを
証する資料
イ 大学（日本語別科）及び日本語教育施設
日本語能力試験４級相当以上の語学力を有することを証する資料
ウ 専修学校（専ら日本語教育を行うものを除く。）
上陸許可基準として定められている日本語能力を有することを証する資料
（３） 経費支弁能力
ア 予定する本邦の大学又は教育課題での勉学のために必要な学費及び生活費を
有していることを証する資料
（注） 預金残高証明書を提出する場合にあっては、預金残高を明らかにする資料
だけでなく、預金通帳写し等当該預金の入出金の経緯が明らかになるもの
の提出を併せて求めます。
イ その資金形成のいたる過去３年間の収入に関する資料（年ごと）
ウ 経費支弁者に係る在籍証明書（又は法人登記簿）、収入を明らかにする資料
及び申請人との関係を証する資料
第２ 在留資格変更及び在留期間更新の許可申請
留学生・就学生から引き続き同一の大学もしくは教育機関又は他の大学もしくは
教育機関に在籍して勉学を継続する旨の申請があったときは、施行規則別表第三
又は第三の二の「留学」又は「就学」の項の下欄に挙げる資料の提出を求め、
従来の審査に加えて次のとおりの審査を実施します。
１ 送金等の事実を確認等
２ 経費支弁状況の確認等
３ 資格外活動の状況の確認等
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发表于 2003-12-1 23:00:00
提升卡
变色卡
发表于 2003-12-2 23:00:00