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楼主: Mashimaro

経済あっとらんだむ-补完计划

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 楼主| 发表于 2004-7-27 17:57:09 | 显示全部楼层
  新段階の日本経済に明暗 (2004.07.07)

  先週、日銀『短観』が、大方の予想を上回る強さを見せたが、株式市場はこれで「材料出尽くし」と捉え、下期減速との見方も広がって株価は軟調推移となっている。『短観』は、企業の利益率や業況判断のレベルがバブル後最高水準をつけ、日本経済がバブル崩壊の重石から抜け出し、新しい段階に入ってきたことを示唆するが、市場ではまだこうした評価を得ていない。



  一方で、参院選を前に小泉内閣への支持率が大きく低下し、参院選では改選議席を維持できない可能性も浮上したために、政局不安を見た投資家が、株や円を売る動きが見られた。小泉政権になってから既に3年余りが過ぎ、この間高い支持率を得てきたが、年金問題などの強引な押し込み政治に世論は反発し、新しい政治を期待し始めたともとれる。海外の投資家にとっては、米国合理主義に近い「小泉-竹中路線」を評価してきただけに、その基盤が危うくなるとなれば、一旦は日本の株や円を売っておこうということになったようだ。

  もっとも、こうした「売り」圧力は一時的なものと考えられる。日本経済は、バブル後2回の回復期とは明らかに違う動きになっている。景気を牽引するエンジンが、輸出、設備、消費の3つになっており、昨年夏までに一旦はミニ調整を済ませていることもあって、在庫バランスがまだ若い段階にある。それだけに、回復局面が2年過ぎたといっても、経済のバランスは調整を要する状況には無い。需要の環境についても、米国景気がすぐに減速する兆しは無く、中国景気もバブルというより「テイク・オフ(経済の離陸)」に近い状況で、減速が見えてくれば引き締めは必要なく、手綱を緩めればまた経済が拡大する潜在力がある。こちらの需要急減も考えにくい。

  参院選も、事前に自民党の危機感を高める結果となったために、最終的には自民敗北でも、深手を負うところまでいかず、小泉政権が続く可能性が高い。それでも「改革」や米国型合理主義の色合いは薄らぐと思われ、地方や弱者にも目配りした政策邌婴诵拚丹欷毪坤恧ΑH毡窘U済の潜在力上昇とも合わせてみれば、選挙後には改めて海外資本による日本株買い、円買いが高まるのではないか。
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 楼主| 发表于 2004-7-27 17:58:14 | 显示全部楼层
原油価格は下げ渋り (2004.07.07)

  原油価格がここへきて下げ渋り、ないし小反発を見せている。WTI先物価格は、一時37ドル台まで下げたが、足元ではまた40ドル近くまで戻している。供給サイドに不安が生じたためと考えられる。

  まず、サウジアラビアが、昨今の原油相場の下落をみて、増産計画を取りやめる、との意向を示したが、そこへ新たな供給不安が加わった。一つは、先週末にイラクの石油パイプラインが爆破され、石油積み出し港のある南部への供給が制約されるため、イラクからの原油輸出が減少を余儀なくされることだ。イラク石油相によれば、実際、パイプライン爆破後の原油輸出は半減し、85万b/dに止まっている。

 

  そしてもう一つは、ロシアのユーコス社が、政府から重税を課せられ、経営破綻の危機に陥り、ロシアから西側への石油供給も滞るのではないか、との不安が出ている。ユーコス財閥を狙い撃ちしたような政府の措置に対して、内外から批判の声もあるが、結果として当社の経営が行き詰まれば、一時的であれ、石油市場には波紋が立つ。

  一方の需要面では、6月の雇用統計など、米国経済の拡大ペースに減速感が出たり、中国経済が引き締めで減速するとの懸念が出たりしている面はあるが、ガソリン在庫や原油備蓄の少なさを考えれば、米中の原油輸入需要が大きく減少するとは考えにくい。
これらの状況を重ねてみると、原油価格はしばらくWTIで40ドル近くに高止まりするのではないかと考えられる。この面からのインフレ圧力はまだ払拭できない。

  更にまた、ドル資産投資への躊躇もあって、投資家の目が再び国際商品相場に向かう傾向が見られる。
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 楼主| 发表于 2004-7-27 17:58:54 | 显示全部楼层
再びドルから資源へ (2004.07.14)

  投資家のマネーが再びドルから資源に向かっているようだ。金価格は再び400ドル台を回復し、原油相場もWTIは再び40ドル台仱护螆雒妞姢椁欷俊¥饯我环饯钎丧毪侠悉菠摔猡铯椁很浾{だ。ユーロ・ドルは一時1.24ドルを回復するまでユーロが買われ、豪ドルなどの資源国通貨も再び上昇を見せている。この間、円は参院選前に「自民党苦戦」の報道が広がったこともあって一時売られる場面も合ったが、予想の範囲内に終わった参院選後には再び円高ドル安の流れとなっている。

             

  このところ、ヘッジファンドにはまた資金が流入しているようで、最近の哂觅Y産額は約90兆円にのぼると言われる。このヘッジファンドをはじめとするグローバル・ファンドが、その資産哂盲摔ⅳ郡盲皮稀⒁廊护趣筏匹丧胭Y産には慎重だ。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、アルカイダが、これから11月の大統領選挙にかけて、米国で大規模なテロを計画している、と報じたことも、ドル資産投資を躊躇させる一因になっていると考えられる。

  グローバル・ファンドの投資内容は一般に公開されないことが多いが、ドル資産を抑制している分、国際分散投資を進めている模様だ。最近の動きから類推すると、タイ、マレーシアなどアジア株や、ブラジル、ポーランドなどの株に資金流入が見られ、また商品相場では金、石油、アルミなどにまた資金が向かっているように見える。
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 楼主| 发表于 2004-7-27 17:59:22 | 显示全部楼层
日銀~景気・企業物価は上振れ (2004.07.14)

  日銀は、4月に示した「2004年度見通し」よりも、現実の景気・企業物価について「上振れ」している、との評価を示した。しかし、消費者物価については、4月の見通しに沿った動き、としている。これには若干の違和感を覚える。

          

  今年の4月に日銀が示した今年度の日本経済は、実質成長率が3.1%、国内企業物価が0.2%の上昇、消費者物価は0.2%の下落、というものであった(いずれも予測の中央値)。このうち国内企業物価については、足元の数字が既に日銀の想定を大きく上回っている。4-6月平均の前年比は1.0%、6月だけでみれば前年比1.4%も上昇している。資源価格などのコスト高が原因としているが、これから原油などがよほど大きく下落しない限り、当初見通しの数値には収まらないだけに、「上振れ」の判断は妥当だ。

  一方、実質成長率についても、4-6月のGDPが年率4%を上回りそうな状況にあり、この7-9月期以降、景気が大きく減速すると見ない限り、年間では3.1%成長を上回ることになる。だから景気の「上振れ」判断も妥当なものだ。

  そうなると、最大の関心事である消費者物価の見通しや、ひいては金融政策のスタンスにも影響が及ぶはずだ。消費者物価の川上にある企業物価が想定よりも大きく上振れしているばかりか、成長率が上振れする分、物価見通しの前提となる需給ギャップが、想定よりも縮小し、それだけ消費者物価に上昇圧力をかけることになるからだ。

  例えば、その他の条件が変らないとすれば、4月時点で示した0.2%の下落見通しは、その後GDP成長率を0.5%程度上方修正し、その分需給ギャップが縮小する、としただけで、ゼロ近辺に修正されるのが自然だ。今回の中間評価では、川下に向かう過程で生産性の上昇がコスト高を吸収する、として消費者物価の小幅下落を変えなかったが、ガソリン価格のように、需給の改善によって、コストの上昇を、価格転嫁しやすくなっている事例も少なくない。10月の「展望リポート」では、消費者物価についても、見通しが上方修正される可能性がある。

  今年度の消費者物価上昇率予想がゼロ近辺となれば、来年度の予測値がプラスになる可能性も高まる。もっとも、来年度の景気が悪化し、実質成長率が「潜在成長率(日銀では1%程度と見ている?)」を下回り、需給ギャップがまた拡大するとの見通しなら別だ。しかし、最近の日銀の景気判断からすると、今後の景気をそこまで悲観的に見るとは考えにくい。

  そうなると、来年度の消費者物価見通しが「安定的にプラス」となり、量的緩和、ゼロ金利政策の修正が論議の的になる可能性が浮上する。10月に予定される日銀の『展望』は大きな注目材料になりそうだ。
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 楼主| 发表于 2004-7-27 18:00:04 | 显示全部楼层
ドルの信頼回復は進まず (2004.07.21)

  米国への証券投資額は、4月の760億ドルから5月は564億ドルに減少、ドル資産の信認がなかなか回復しないことを示した。これを見て、またドルが軟調となった。

 ドル資産投資を躊躇させる要素はいくつもある。まず株価に不安が出ている。通常、利上げ当初は景気の拡大、業績改善を受けて、株価も上昇を続ける。しかし、今回は利上げ前から株価は頭を抑えられ、利上げ後は下げ地合にある。これは、先の景気後退期に、過剰流動性の供給が効いて、米国株が十分な調整をしなかったところへ、その流動性供給が抑制され、更にハイテク分野が循環的に下げ局面に入ったことも負担となった。

       

  もっとも、景気は一部に「冷却」を危惧させる指標も出ているが、明確な下降サインは出ていない。6月の生産や小売が弱かったのは、前月までの数字が強かったこともあって反動が出たり、天候などの特殊要因もあったりしたようだ。反面、フィラデルフィアやニューヨーク連銀の景気指数や、景気先行指数は堅調で、景気の先行きに、まだ青信号を点灯させている。

  このため、債券相場も、足元はやや上昇を見せたが、FRBがまだ利上げを続けると見られ、その過程で相場が下げるリスクも大きい。景気拡大、利上げ局面では債券は買いにくい。

  海外資本と米国との関係で言えば、米国がイラク問題で欧州や国連に歩み寄りの姿勢を見せたが、両者の関係改善には至っておらず、今度はイランに対して、同時多発テロへの関与を問う動きも出ている。欧州や中東の投資家との距離はいまだに縮まっていない。更に加えて、米国大統領選挙に向けて、米国ではテロ・リスクが高まる。カリフォルニアのハリウッドやニューヨークの主要な橋、トンネルなどで警戒を強めている、との報道もある。何より、米系資本自身がドル資産に十分な信頼をおかず、国際分散投資を進めているところに、ドルへの不信感が象徴的に表れている。

  20日に行われたグリーンスパン議長の議会証言では、米国経済が今年は4%台後半(来年は3%台後半)の高成長を持続すると予想し、仮に緩やかな利上げができない場合でも、米国経済はより大胆な金利調節への備えができている、として暗に大幅利上げの可能性も排除しなかった。このため、ドルがやや反発を見せたが持続力は無く、ドル円は引き続き108円台にとどまった。
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发表于 2004-7-27 18:10:34 | 显示全部楼层
哎呀呀,兔子这家伙真是没说的!
太辛苦你了!
(估计这个月萝卜的消耗量要大很多。)
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