|

楼主 |
发表于 2004-7-27 17:59:22
|
显示全部楼层
日銀~景気・企業物価は上振れ (2004.07.14)
日銀は、4月に示した「2004年度見通し」よりも、現実の景気・企業物価について「上振れ」している、との評価を示した。しかし、消費者物価については、4月の見通しに沿った動き、としている。これには若干の違和感を覚える。
今年の4月に日銀が示した今年度の日本経済は、実質成長率が3.1%、国内企業物価が0.2%の上昇、消費者物価は0.2%の下落、というものであった(いずれも予測の中央値)。このうち国内企業物価については、足元の数字が既に日銀の想定を大きく上回っている。4-6月平均の前年比は1.0%、6月だけでみれば前年比1.4%も上昇している。資源価格などのコスト高が原因としているが、これから原油などがよほど大きく下落しない限り、当初見通しの数値には収まらないだけに、「上振れ」の判断は妥当だ。
一方、実質成長率についても、4-6月のGDPが年率4%を上回りそうな状況にあり、この7-9月期以降、景気が大きく減速すると見ない限り、年間では3.1%成長を上回ることになる。だから景気の「上振れ」判断も妥当なものだ。
そうなると、最大の関心事である消費者物価の見通しや、ひいては金融政策のスタンスにも影響が及ぶはずだ。消費者物価の川上にある企業物価が想定よりも大きく上振れしているばかりか、成長率が上振れする分、物価見通しの前提となる需給ギャップが、想定よりも縮小し、それだけ消費者物価に上昇圧力をかけることになるからだ。
例えば、その他の条件が変らないとすれば、4月時点で示した0.2%の下落見通しは、その後GDP成長率を0.5%程度上方修正し、その分需給ギャップが縮小する、としただけで、ゼロ近辺に修正されるのが自然だ。今回の中間評価では、川下に向かう過程で生産性の上昇がコスト高を吸収する、として消費者物価の小幅下落を変えなかったが、ガソリン価格のように、需給の改善によって、コストの上昇を、価格転嫁しやすくなっている事例も少なくない。10月の「展望リポート」では、消費者物価についても、見通しが上方修正される可能性がある。
今年度の消費者物価上昇率予想がゼロ近辺となれば、来年度の予測値がプラスになる可能性も高まる。もっとも、来年度の景気が悪化し、実質成長率が「潜在成長率(日銀では1%程度と見ている?)」を下回り、需給ギャップがまた拡大するとの見通しなら別だ。しかし、最近の日銀の景気判断からすると、今後の景気をそこまで悲観的に見るとは考えにくい。
そうなると、来年度の消費者物価見通しが「安定的にプラス」となり、量的緩和、ゼロ金利政策の修正が論議の的になる可能性が浮上する。10月に予定される日銀の『展望』は大きな注目材料になりそうだ。 |
|