自衛隊

千鸟信

自衛隊旗は中央の八条旭日旗.

【陸上自衛隊】(りくじょうじえいたい)
Japan Ground Self Defence Force (JGSDF)
陸上における活動を主任務とする、日本の国防組織。
一方で、災害出動要請を受けた場合には現地に直接投入され、救助、復旧を行うのが任務である。最近では海外派遣の主力としても活動が増え、また対テロ組織としても重要な地位を占めつつある。
(日本的国防组织,主要负责陆地任务,同时也负责救灾,救援,灾后修复等任务.近年海外维和任务增加,在对付恐怖组织时占有重要地位.)(任务主要是国土防衛和災害派遣・民生協力两大块)

平成17年度以降の防衛大綱では、人員の定数は常備自衛官148,000人、即応予備自衛官7,000人、合計155,000人。ただし定員を満たさない部隊が多い。現有の主要装備は、戦車約900両、榴弾砲約700門、ヘリコプター約480機。
なお、陸上自衛隊を縮めて陸自と呼ばれることも多い。


1945年（昭和20年）に日本はポツダム宣言を受諾し、ポツダム宣言第9条に基き、大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、代わって日本の防衛は米軍を中心とする進駐軍が担った。ところが、1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍の大半は朝鮮半島に出動し、日本防衛について空白が生まれた。 そのため、マッカーサー元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「警察予備隊」が創設された。
(根据战败后的ポツダム宣言第9条规定,原陆军和海军解散,日本防卫由美国负责.1950年的朝鲜战争,日本感觉自己本土防卫薄弱,于是申请成立国内的保卫部队,同年8月警察予備隊成立.)

1952年（昭和27年）に「保安庁」が発足した。警察予備隊は海上警備隊及び海上保安庁航路啓開隊とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「保安隊」、「警備隊」に改組された。
(一个劲改组..)
その後、順次防衛力の整備が進み、1954年（昭和29年）7月1日に、保安庁は防衛庁に改組され、保安隊及び警備隊は、「陸上自衛隊」、「海上自衛隊」及び「航空自衛隊」に改組された。なお、防衛庁は2007年（平成19年）1月9日に防衛省へと昇格した。
(从那以后日本的防卫力渐渐有所提高,到了1954年改组为保安庁,陆,海,空也命名为自衛隊.2007年1月9日升格为防衛省.)

陸上自衛隊中期防衛力整備計画（平成12年-平成17年）
当初、この中期防衛力整備計画は平成17年度末までを予定してたが、平成17年度から新しい防衛大綱が定められたことに伴い、平成16年度末で廃止された。(平成16年度前的中期防衛力整備計画废止.)

基幹部隊については、「陸上自衛隊については、装備の近代化にも配意しつつ、新たに5個の師団及び1個の混成団について改編を実施する。その際、1個の師団及び1個の混成団は旅団に改編するとともに、改編した師団及び旅団のそれぞれについて、その一部の部隊を、即応性の高い予備自衛官を主体として編成する。」とされた。(基础部队要关心装备的现代化,同时要实现5个新师团和一个新混成团的改编.那时,一个师团和一个混成团改编成旅团的同时,改编的师团和旅团各自的一部分部队要有一个由应急性高的预备自卫官组成的主体.)

2004年度（平成16年度）末時点で、10個師団、3個旅団（第5・第12・第13旅団）、2個混成団（第1・第2混成団）の編成であった。

2005年（平成17年）3月31日現在で、陸上自衛隊の自衛官の定員は157,828人、現員は147,737人、充足率は93.6%で、定員削減の結果、充足率が非常に高くなっている。これは、部隊の即応性・機動性が高くなっていることを示している。ただ、コア部隊はなお各師団・旅団・混成団に分散されていた。

この中期防衛力整備計画の下では、対ゲリラ戦重視から防衛庁長官直轄部隊として特殊作戦群（2004年（平成16年）3月27日編成完結）西部方面総監直轄部隊として西部方面普通科連隊（2002年（平成14年）編成完結）が新編された。

2002年（平成14年）4月には朝霞駐屯地に陸上自衛隊広報センターが開設されて、国民に対する総合的な広報施設が誕生した。


陸上自衛隊防衛計画の大綱（平成17年度以降）

概要
平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定）に基づくもので、2005年4月以降が対象である。

編成定数は、常備自衛官定員が14万8千人、即応予備自衛官が7千人の合計15万5千人とされる。基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団及び6個旅団、機動運用する部隊は1個機甲師団及び中央即応集団、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とする。主要装備では、戦車は約600両、主要特科装備は約600門/両とされた。

国際貢献や災害派遣など自衛隊の活動する場面が増えたことにより、常備自衛官が3千人増員されたものの、公務員の定員削減の一環として即応予備自衛官が半減されることとなった。また、機動運用する部隊では、1個空挺団及び1個ヘリコプター団が記載されなくなり、代わって中央即応集団が認められた。

主要装備も、大規模な地上軍の侵攻の危険性が大幅に減少し、むしろ軽装備の工作員又はテロリストの危険性が高まったことにより、対機甲戦重視を改め、正面装備を大幅に減少させている。その結果、即応力・機動性を高めることを目指している。その一環として、コア部隊（即応予備自衛官を中心とする部隊）については、師団・旅団から方面隊直隷に移管させて（東北方面混成団など。）、第一線部隊である師団・旅団の全てを常備自衛官により充実させ、以て即応性を向上させた。

しかし、この変革に伴って戦車や火砲といった高強度紛争向け装備の大幅削減、そして隊員の削減なども同時に行われている。例えば、戦車の保有数は2005年3月現在で980両であるが、防衛計画の大綱（平成17年以降）では、これを600両程度まで削減することになっている。実際には600両以上保有する老朽化した74式戦車が多数退役する中で、74式戦車の後継として開発中の新戦車（TK-X）を少数調達していくことでこの数字を達成するものであり、結果として質的に向上するのは確かだが、どこまで質で量を補えるかについて疑問の声もある。この点で「スリム化」すなわち防衛力の削減だとの見方もある

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千鸟信

師団・旅団の体制
平成17年度以降の防衛計画の大綱によると、師団及び旅団は大きく2つに分類された（大綱自体には明記はなく、下記定義は平成18年度防衛白書による。）。

即応近代化師団・旅団  
新たな脅威や多様な事態に迅速かつ効果的に対応し得るよう、戦車や火砲などの重装備を効率化し、即応性・機動性を重視して編成・配置する部隊。
総合近代化師団・旅団  
新たな脅威や多様な事態への対応から、将来の本格的な侵略事態の対処まで、あらゆる事態に対応し得るよう、総合的なバランスを重視して編成・配置する部隊。
更に、即応近代化師団には特に政経中枢タイプ（第1師団・第3師団）及び離島タイプ（第15旅団）が、総合近代化師団には機甲タイプ（第7師団）が設けられる。


中期防衛力整備計画（平成17年-平成21年）
防衛計画の大綱（平成17年度以降）に基き、中期防衛力整備計画（平成17年-平成21年）が定められた。ここでは、陸上自衛隊の組織の見直しとして、「陸上自衛隊については、戦車及び主要特科装備の縮減を図りつつ、即応性、機動性等を一層向上させるため、5個の師団、1個の旅団及び2個の混成団について改編を実施し、このうち1個の師団及び2個の混成団は旅団に改編する。また、機動運用部隊や専門部隊を一元的に管理・運用する中央即応集団を新編する。」とされた。また、同時に「計画期間末の編成定数については、おおむね16万1千人程度、常備自衛官定員についてはおおむね15万2千人程度、即応予備自衛官員数については、おおむね8千人程度をめどとする。なお、陸上自衛隊の常備自衛官の充足については、計画期間末において、おおむね14万6千人程度をめどとする。」とされた。

この中期防衛力整備計画における装備品の主要な整備目標は次の通りである。戦車は49両、火砲（迫撃砲を除く。）は38両、装甲車は104両、戦闘ヘリコプター（AH-64D）は7機、輸送ヘリコプター（CH-47JA）は11機、中距離地対空誘導弾（03式中距離地対空誘導弾）は8個中隊である。今まで対戦車ヘリコプターとして配備されていたAH-1S コブラが退役する一方で、戦闘ヘリコプターとしてAH-64D アパッチ・ロングボウが新たに就役する。

この計画に基き、2006年（平成18年）3月に第2混成団が第14旅団に改編、2007年（平成19年）3月28日に中央即応集団が新編された。また、2007年（平成19年）3月28日には、陸上自衛隊のあらゆる情報を一元的かつ専門的に処理して部隊の情報業務を支援するために中央情報隊が創設されるなど、時代のニーズに対応した部隊の新改編が進んでいる。

千鸟信

部隊の編成と機関
陸上自衛隊は大きく分けて、陸上幕僚監部と大小様々な部隊および機関からなる。 陸上幕僚監部は防衛大臣の幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営を調整し、長官を補佐する。

防衛大臣（防衛省）
統合幕僚長（統合幕僚監部）
陸上幕僚長（陸上幕僚監部）

主要部隊
部隊とは、十分な兵器を装備し、戦闘に従事するかまたはそれを支援する能力を有する組織をいい、規模によって方面隊や連隊等に区別され、種類によって普通科や特科等に区別される。陸上自衛隊では、全国を5つの地域（北部・東北・東部・中部・西部）に区分し、それぞれに方面隊を配置し、さらにそれらの地域を2～4つに区分し、それぞれに師団、旅団または混成団を配置し防衛警備を分担せしめている。現在は、平時地域配備する部隊として9個師団、4個旅団及び1個混成団が置かれ、また機動運用部隊として1個機甲師団（第7師団）、中央即応集団（中央即応集団）が置かれている。

北部方面隊（北海道地方）
北部方面総監部（札幌市：札幌駐屯地）
第2師団（旭川市：旭川駐屯地）
第5旅団（帯広市：帯広駐屯地）
第7師団（千歳市：東千歳駐屯地）
第11師団（札幌市：真駒内駐屯地）- 旅団に改編予定
第1特科団（千歳市：北千歳駐屯地）
第1高射特科団（千歳市：東千歳駐屯地）
第3施設団（恵庭市：南恵庭駐屯地）
北部方面教育連隊（千歳市：東千歳駐屯地）
その他の直轄部隊等
東北方面隊（東北地方）
東北方面総監部（仙台市：仙台駐屯地）
第6師団（東根市：神町駐屯地）
第9師団（青森市：青森駐屯地）
第2施設団（柴田郡柴田町：船岡駐屯地）
東北方面混成団（仙台市：仙台駐屯地）
その他の直轄部隊等
東部方面隊（広域関東圏）
東部方面総監部（練馬区：朝霞駐屯地）
第1師団（練馬区：練馬駐屯地）
第12旅団（北群馬郡榛東村：相馬原駐屯地）
第1施設団（古河市：古河駐屯地）
第1教育団（横須賀市：武山駐屯地）
その他の直轄部隊等
中部方面隊（近畿地方・東海地方・北陸地方・中国・四国地方）
中部方面総監部（伊丹市：伊丹駐屯地）
第3師団（伊丹市：千僧駐屯地）
第10師団（名古屋市：守山駐屯地）
第13旅団 （広島県安芸郡海田町：海田市駐屯地）
第14旅団 （善通寺市：善通寺駐屯地）
第4施設団（宇治市：大久保駐屯地）
第2教育団（大津市：大津駐屯地）
その他の直轄部隊等
西部方面隊（九州・沖縄地方）
西部方面総監部（熊本市：健軍駐屯地）
第4師団（春日市：福岡駐屯地）
第8師団（熊本市：北熊本駐屯地）
第1混成団（那覇市：那覇駐屯地） - 第15旅団に改編予定
第2高射特科団（飯塚市：飯塚駐屯地）
第5施設団（小郡市：小郡駐屯地）
第3教育団（佐世保市：相浦駐屯地）
その他の直轄部隊等
防衛大臣直轄部隊
中央即応集団（練馬区：朝霞駐屯地）
第1空挺団（船橋市：習志野駐屯地）
特殊作戦群（船橋市：習志野駐屯地）
第1ヘリコプター団（木更津市：木更津駐屯地）
第101特殊武器防護隊（さいたま市：大宮駐屯地）
国際活動教育隊（御殿場市：駒門駐屯地）
通信団（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
中央情報隊（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
陸上自衛隊警務隊（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
陸上自衛隊中央会計隊（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
陸上自衛隊中央輸送業務隊（横浜市：横浜駐屯地）
陸上自衛隊中央業務支援隊（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
陸上自衛隊中央管制気象隊（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
陸上自衛隊会計監査隊（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
陸上自衛隊中央音楽隊（練馬区：朝霞駐屯地）
陸上自衛隊情報保全隊（新宿区：市ヶ谷駐屯地）