朝日社论080515 毒气武器

一心一译

毒ガス兵器―事件で処理を遅らせるな
毒气武器---请勿推延处理
　
旧日本軍は毒ガス兵器を大量に中国に持ち込み、終戦の時に地中や川の中に捨てた。戦後、これらの兵器で住民らが死傷する事故が相次いだ。１９９７年の化学兵器禁止条約発効で、日本は毒ガス兵器の回収と処分の義務を負った。
旧日本军队将大量毒气武器带入中国，战争结束时又将其埋入地下或投入河中。战后相继发生了遗留武器导致当地居民死亡的事故。1997年，《禁止化学武器公约》颁布。按照公约，日本负有回收、处理毒气武器的义务。
　
この事業を独占的に請け負ったのが、コンサルタント大手、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）グループだ。ＰＣＩの前社長らが、詐欺容疑で東京地検に逮捕された。うそをついて請求を水増しし、約１億４千万円の税金をだまし取ったというのだ。
垄断承包遗留毒气武器处理业务的是咨询业巨头---太平洋国际咨询公司（Pacific Consultants International，PCI）。PCI前社长们因涉嫌欺诈被东京地方检察院逮捕。他们伪造理由、虚报数字，约骗取了1亿4千万日元的税金。
　
それが事実なら、日本が国家として取り組んでいる戦後処理の事業を食い物にしていたことになる。
如果这是事实，那么日本作为一个国家组织起来的战后处理工作就是损人利己。
　
ＰＣＩの犯罪が追及されるのは当然だが、理解できないのは、内閣府がなぜ、こんな企業に日中両国の関係にもかかわる大事な事業を随意契約で丸投げしたのかということだ。
当然要追究PCI的罪行，但不能理解的是，内阁政府为何将关乎日中两国关系的重要工作以随意签约方式完全扔给这样一个公司。
　
ＰＣＩはこれまでにも、政府の途上国援助を請け負った際、領収書を偽造して事業費を流用したことがあった。国際協力機構から指名停止処分を受けている。
PCI此前也曾在承包政府援助发展中国家的项目时，伪造发票、挪用项目经费。已接受国际合作机构点名停工处分。
　
内閣府は「海外で建設コンサルタントをできる業者が少なく、仕方なかった」と説明しているが、納得できるものではない。化学兵器の処理は特殊な分野ではあるが、専門家の手を借りて内閣府の職員が直接取り組んだり、広く世界に受注企業を募ったりする方法があったはずだ。
虽然政府解释说“能在海外承担建设咨询的公司很少，没有办法”，但这种解释不能令人信服。虽然化学武器的处理属于特殊领域的工作，但也应该可以借助专家之手由内阁政府职员直接组织，或在世界范围内广泛招募承包企业。　

ＰＣＩの悪評に目をつぶり、使い勝手の良さから安易に事業を丸投げしたと言われても仕方があるまい。
舆论认为政府对PCI的坏名声佯装不知，因为好用就轻易将项目全部抛给了PCI。被说成这样，政府也没有办法。
　
問題は、今後、中国で毒ガス兵器の処理事業をどのように進めるかである。処理はいままでも遅れ気味だ。事件があったからといって、滞るようなことがあってはならない。
现在的问题是今后如何在中国开展遗留毒气武器的处理工作。处理工作到现在才进行，好像有些晚。因为发生了事情，就停止处理工作是不行的。
　
今回の事件でＰＣＩは処理事業から撤退する方針だ。内閣府は代わりの業者を入札で募ったが、応じた業者はなかった。
此次事件后，PCI退出处理工作。内阁政府虽然通过招标募集可以取代PCI的公司，但暂无应标的公司。
　
ＰＣＩグループが請け負っていた処理計画や装備の調達、下請け業者への委託などは、内閣府が直接担当するという。政府は担当部門の態勢を拡充して処理の速度を上げるべきだ。
据说，内阁政府将直接负责PCI集团承包的处理计划、装备采购和分包商的委托工作。政府应加强负责部门的准备工作，提高处理速度。
　
中国に残っている毒ガス兵器は３０万発とも４０万発ともいわれる。当初の計画では、昨年春までに処理を終えることになっていた。
据悉，残留在中国的毒气武器约有30-40万发。按照当初的计划，处理工作本应于去年春季结束。
　
ところが、０６年度までに５００億円近い事業費を投じたものの、回収できたのは４万発にすぎない。このため、処理の期限は１２年にまで延ばされた。
结果，截止06年共投入了约500亿日元的处理费用，但回收回来的毒气武器却只有4万发。因此，处理期限被延至2012年。　

これを再度延長するようなことになっては、日本は国際的な信用を落としてしまうだろう。なによりも、中国の住民が事故の巻き添えにあう危険を一日も早く取り除かねばならない。
如果处理工作再度延期，日本必将失去国际信誉。工作之首是必须早日去除中国居民卷入事故的危险。

ゆうな

勉強になりました

warlocky

这一段译文

それが事実なら、日本が国家として取り組んでいる戦後処理の事業を食い物にしていたことになる。

如果这是事实，那么日本作为一个国家组织起来的战后处理工作就是损人利己

改成这样如何？

若这是事实的话，那这些由国家力量所支持的战后处理企业，便沦为遭图利的对象了。