2月17日8時32分配信
景気減速の影響で大学や大学院卒業者の就職難が深刻化しているとして、国務院(中央政府)は16日、企業のインターン(研修)制度の積極的な活用を奨励し、今後3年間で大学卒業者の就職未定者100万人をインターンに参加させる計画を明らかにした。【広州・吉沢健一】
企業が大学卒業者や卒業予定者を正社員として新規採用するのが難しくなっており、景気減速が予測される3年間に限っては、インターン制度の柔軟な活用を認めることで、企業の人件費負担を最小限に抑えると同時に、大学卒業生の就職問題を和らげるのが狙いとみられる。
インターン生を採用した企業にはインターン生向け生活補助費の支給を求める。人力資源・社会保障部は「企業のインターンを推進することで、大学卒業生の就業能力を高め、就職を促進するのが狙い」としている。
また国務院は同時に、国や地方の科学技術関連の研究・開発プロジェクトを実施する組織や企業に対し、積極的に優秀な大学卒業者を研修生として参加させることを求めたほか、本来のプロジェクト費から研修生の労働性費用や社会保険費用を充てるよう要求している。同部は「大学卒業者の研究時間を延長すると同時に当面の就業圧力を緩和するのが狙い」としている。
関係部門によると、今年就職希望の大学卒業者は710万人前後。うち昨年大学を卒業したものの未だ就職が決まっていない人が100万人、今年の大学生卒業予定者が611万人。 |