ＷＴＯ貿易体制の１０の利益

不殆

　ＷＴＯとその貿易体制がもたらす利益は、私達のポケットマネーと私達が使うモノやサービスから、より平和な世界に至るまで、多岐に及んでいます。その中にはよく知られているものもありますが、あまり知られていないものもあります。



　世界は複雑です。ここではＷＴＯの多角的貿易体制がもたらす利益の幾つかに焦点を当てますが、全てが完璧であるということ主張する訳ではありません。全てが完璧であれば、更なる交渉を行いルールを改定する必要はありません。



　また、全ての人がＷＴＯの全ての事柄に同意していると主張する訳でもありません。そうでないことこそが、多角的貿易体制を維持することの最も重要な理由の一つなのです。ＷＴＯは各国が貿易問題に関する相違点を解決するための場でもあるのです。



　このように、多角的貿易体制が存在する方が存在しないよりも良いという、多くの関連する理由があります。以下はその中から１０項目を採り上げたものです。

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１．多角的貿易体制は平和の促進を助ける



　これは、少し大げさに聞こえますし、過大な期待をすることは間違いでしょう。しかしながら、多角的貿易体制は国際の平和に貢献しますし、我々がその理由を理解すれば、我々は多角的貿易体制が実際に何を行っているか明確に思い描くことができます。



　平和とは、貿易体制の最も基本的な２つの原則の成果物とも言えるでしょう。それは、貿易が円滑に流れることを助けることと、加盟国が建設的で公正な方法で貿易紛争を解決することです。これはまた、この貿易体制を作り出し実行している国際的な自信と協調の成果物とも言えるでしょう。



　歴史は貿易紛争が戦争に拡大した例にあふれています。最も記憶に新しい例は、１９３０年代の貿易戦争です。各国は自国内の生産者を保護するために貿易障壁を引き上げ、相手国の障壁に対して報復を行う競争を行いました。これが世界恐慌を悪化させ、ついには第二次世界大戦を勃発させた一要因となりました。



　第二次大戦の直後より、このような戦争前の貿易紛争の再現を避けるための２つの試みがなされました。欧州では、石炭、鉄及び鉄鋼に関する国際協調が進みました。そして世界的には、関税と貿易に関する一般協定（ガット）が創設されました。



　双方とも成功し、そのために現在も大幅に拡大しました。前者は現在の欧州連合（ＥＵ）、後者は現在の世界貿易機関（ＷＴＯ）です。



どのように機能しているのか？



　一般的に、商売人は自分たちの顧客と争うことには消極的なものです。言い換えれば、貿易が円滑に流れ双方が健全な商業的関係を保っている限り、政治的摩擦は生じにくいものです。



　更に言えば、円滑に流れる貿易はまた世界の人々の生活を向上させます。より繁栄し希望を持った人々は、より紛争を起こしにくいものです。



　しかし、それだけが全てではありません。ガット／ＷＴＯ体制は、自信の創出という重要な役割を果たしています。１９３０年代の貿易戦争は、いかに保護主義が簡単に、全てが敗者という状態に国々を追い込むかを証明しています。



　短視眼的な保護主義者達の見解は、特定の分野を輸入から保護することは利益になるというものです。しかしその見解は、他の国々がどう反応するかという点を無視しています。ある国による一つの保護主義的動きは、容易に他の国々からの報復を導き、より自由な貿易に対する自信を失わせ、当初保護しようとしていた分野を含め全てにわたる深刻な経済問題を招くというのが、長期的に見た現実です。誰もが損をする結果になってしまいます。



　この種の誰もが損をするシナリオを避ける鍵は自信です。他国が貿易障壁を引き上げないと言う自信を政府が持っていれば、自分がそうしようという誘惑には駆られないものです。また各国政府は相互に協調する気持ちを持つことができます。



　ＷＴＯの貿易体制は、このような自信を生み出し維持していく上で重要な役割を果たしています。特に重要なのはコンセンサスによる合意を交渉で生み出し、そのルールを守っていくことです。

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２．紛争は建設的に取り扱われる



　貿易の量、貿易される産品の種類、及び貿易を行う企業や国家が増加するのに伴い、貿易紛争が起こる機会もまた増加します。ＷＴＯ体制はこれらの紛争が平和的かつ建設的に解決することを助けています。



　貿易の自由化と拡大には負の側面も生じ得ます。多くの貿易が行われるということは、多くの紛争が生じる機会があるということです。これを放置しておくと、貿易紛争が深刻な国家間対立を招きかねません。しかし現実には、各国が貿易紛争を解決するために国際機関、特にＷＴＯに持ち込むため、数多くの国際貿易摩擦が軽減されているのです。



　第二次大戦前にはそのような選択肢はありませんでした。戦後、世界の貿易国の集まりが貿易ルールを交渉し、それが現在のＷＴＯに至っています。これらのルールの中には、紛争は一方的措置に訴えることなくＷＴＯに申し立てるように加盟国に義務づけるものも含まれています。



　ＷＴＯに紛争が持ち込まれた場合、ＷＴＯの手続の焦点は紛争のルールとの関係に当てられます。一旦裁定が下されれば、各国は戦争に訴えるのではなく、ルールに則って行動するよう努力し、おそらく将来ルールを再交渉することに専念するでしょう。



　１９９５年にＷＴＯが設立されて以降、１００件以上の紛争がＷＴＯに持ち込まれています。貿易紛争に取り組むこのような建設的で調和的な手段がなければ、いくつかの貿易紛争はより深刻な政治的対立に発展していたでしょう。



　紛争がＷＴＯ協定に基づいているということは、誰が良いのか悪いのかを判断する上で明確な根拠があるということです。一旦判断が下されれば、協定は更にとられる必要のある行動について焦点を当てています。



　ガットとその後身であるＷＴＯに持ち込まれる紛争が増えたということは、世界に緊張が高まっていることを意味するものではありません。むしろ、ガット／ＷＴＯ加盟国が拡大を続け、各国が多角的貿易体制の中において互いの相違点を解決しようという信念を持っているという事実は、世界中の経済的な結びつきが深まっていることを示しています。



　時には紛争当事国が激しい議論の応酬を行うこともありますが、その当事国も、自分たちが交渉して合意した協定及び約束に従うことを目指しているのです。

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３．力でなくルールに基づいた貿易体制は人々の生活をより楽にする



　ＷＴＯは全ての国を同等にするという保証はできません。しかしＷＴＯは国家間の幾つかの不平等を削減し、小さな国々にも大きな発言力を与え、そして同時に主要国をその膨大な貿易相手国との間で貿易協定について交渉するという複雑さから解放することができます。



　ＷＴＯでの決定はコンセンサスで行われます。ＷＴＯ協定は全加盟国により交渉され、コンセンサスにより採択され、全加盟国の議会で批准されたものです。



　ＷＴＯ協定は全ての加盟国に適用されます。豊かな国も貧しい国も協定に違反すると追及されますし、ＷＴＯの紛争解決手続においては各加盟国が他国を追及できる同等の権利を有しています。



　その結果、小さな国々はより大きな発言力を持つようになりました。ＷＴＯのような多角的貿易体制がなければ、より強大な国がより自由に自己の意思を貫徹することでしょう。小さな国々は大きな国々と個別に向かい合わざるを得ず、自らの意思に反する圧力に対抗することがより困難になることでしょう。



　更に、小さな国々は仲間を集めて資源を蓄積する機会を利用することにより、より効率よく活動することができます。既に幾つかの国々はそうしています。



　大きな国々にも利益があります。主要国はＷＴＯの場を利用することにより全ての、または大部分の貿易相手国と同時に交渉を行うことができます。これにより、大きな貿易国にとっても生活がより簡単なものとなります。そうでなければ、同時に何十もの国々と継続的に複雑な二国間交渉を行わねばなりません。そして各国はそれぞれの貿易相手国と別個の貿易条件をもつことになり、輸入者と輸出者にとって生活は非常に複雑なものになってしまいます。



　ＷＴＯ協定に含まれる無差別原則はこのような複雑さを回避します。全加盟国に適用される単一のルールが存在するという事実は、貿易体制全体を大いに単純化させています。

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４．より自由な貿易は生活の費用を軽減させる



　ある計算によると、先進国の消費者と政府は農業を支えるために毎年３５００億ドル（訳注：約４０兆円）を支出しています。これは先進国が飼育している４１００万頭の乳牛が飛行機のファーストクラスに仱护剖澜绀颍敝馨毪工毪长趣韦扦�る金額です。



　我々は誰もが消費者です。我々が食料や衣料、必需品や嗜好品、そして全ての中間生産物に対して我々が支払う費用は、貿易政策の影響を受けています。



　保護主義は価格を上昇させて高いものに付きます。ＷＴＯの地球的な貿易体制は交渉により貿易障壁を削減し、無差別原則を適用します。その結果、生産に必要な輸入品がより安価に入手できるので生産のコストは低下し、最終的なモノやサービスの価格も低下して、最終的に生活のコストが低下します。



　保護主義と自由貿易の影響はどの位かを示す研究はたくさんあります。以下に幾つかの数字を示します。



食料が安くなります。



　あなたの国が農業を保護した場合、あなたの食料のコストは上昇します。その上昇幅は、ＥＵにおける四人家族の場合、年間およそ１５００ドルと試算されます。日本では食料に５１％の税金をかけることに相当します。米国では砂糖を保護するだけのために消費者の食費に年間３０億ドルが追加されます（１９８８年）。



　農業貿易を改革する交渉は複雑なものです。各国政府は今でも食料安全保障や環境保護などの様々な問題において農業政策の果たす役割について議論しています。



　しかしＷＴＯ加盟国はいま、最も強力な保護措置だった補助金及び貿易障壁を削減しています。加盟国は２０００年より新たな交渉を開始することに合意しています。



衣料が安くなります。



　１９８０年代後半、輸入障壁と高関税は米国の繊維・衣類の価格を５８％引き上げていました。



　英国の消費者は英国の規制のために年間推計５億ポンド余分な衣料費を払っています。



　カナダではその余分な衣料費は７億８千万カナダ・ドルになります。オーストラリアでは、もし１９８０年代及び９０年代初頭より関税が削減されなければ、余分な衣料費は平均的な家庭で年間３００オーストラリア・ドルになっていたでしょう。



　繊維及び衣類の貿易はＷＴＯの下で大幅な改革が行われており、２００５年に完結します。その改革計画には輸入数量制限の撤廃が含まれています。



　もし関税も撤廃されているならば、世界経済は２３０億ドル成長すると経済学者は試算しています。その中には米国で１２３億ドル、カナダで８億ドル、ＥＵで２２億ドル、途上国で約８０億ドルが含まれています。



その他の物品も安くなります。



　１９８０年代初頭、米国が日本車の輸入を制限した時、自動車の価格は８１年から８４年にかけて４１％上昇しました。これは全消費財の平均上昇率の約２倍になります。制限の目的は米国内の雇用を守るためでしたが、価格が上昇したことは新車の売り上げが１００万台近く落ちた重要な要因となり、より多くの雇用が失われる結果となりました。



　フランスにおける同様の規制はフランスの自動車の価格を３３％引き上げたと概算されています。テレビ、ラジオ、ビデオはすべて保護主義の下ではより高価なものとなります。



そしてサービスも安くなります。



　電話サービスの自由化は、物価上昇分を差し引いても１９９０年代に途上国では毎年４％、先進国では毎年２％ずつ、電話料金を引き下げました。



　中国では、第二の移動電話会社との競争が通話料金を３０％引き下げる一因となりました。ガーナでは競争による引き下げ幅は５０％でした。



　サービスの費用の低下は時としてモノの貿易障壁の削減に関係します。ＥＵが域内の貿易障壁を撤廃して単一市場を形成した際、電気通信機器の費用は１０年間で平均７％以上下落しました。





このように、現在ＷＴＯにより適用されている体制は５０年以上維持されています。この間に８回の主要な貿易交渉ラウンドが行われました。世界の貿易障壁は現在の貿易の歴史においてかつてないほど削減されています。貿易障壁は引き続き削減され、そして我々はみなその利益を享受しているのです。

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５．消費者により多くの選択肢を与えます。



　私たちがいま輸入により手に入れることのできる全ての物のことを考えてみて下さい。季節はずれの果物や野菜、食料、衣料、その他かつては異国の品と思われていた物、世界各地からの切り花、あらゆる家庭製品、本、音楽、映画、等々を・・・。



　また、他の国々の人々が自分の国や他の国から輸入することのできる物のことを考えてみて下さい。



　もし私たちから全ての輸入品が取り上げられたときになくなってしまう全ての物を見回してそして考えてみて下さい。輸入により私たちは量的にも質的にもより多くの物とサービスの選択肢をもつことができます。国内産品でさえも輸入品との競争により品質が向上します。



　幅広い選択肢は単に外国の最終製品を購入する消費者の問題ではありません。輸入品は国内製品の原料、部品、そして道具としても用いられるのです。



　このことは国内生産者により生み出される最終生産物及びサービスの幅を拡げ、彼らが使用する技術の幅を拡げます。例えば携帯電話が利用可能になったことにより、携帯電話機を生産していない国においてもサービスの幅が格段に拡がりました。



　時には、輸入品やサービスの国内市場における成功が、これと競争する新たな国内生産者の意欲を高め、国内で生産される物やサービスの幅が拡大するのみならず消費者にとって選択可能なブランドの選択肢も増加させます。



　貿易により自国の輸入が増えるということは同時に、相手国においては自国からの輸出品をより多く購入することが可能になるということです。貿易により我々の所得は増加し、拡大した選択肢を楽しむ手段を提供します。

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６．貿易は所得を増大させます。



　貿易障壁を引き下げることにより貿易は拡大し、所得（国民所得及び個人所得）を増大させます。但しその調整は必要です。



　ＷＴＯの独自の試算によると、１９９４年に妥結したウルグァイ・ラウンドが貿易に与えた影響は、世界の所得を１０９０億ドル～５１００億ドル（訳注：約１２兆円～５６兆円）引き上げました。（数値の幅は、試算に用いた仮定や数値の誤差を考慮に入れたものです。）他の経済学者達の試算も類似の数値を算出しています。



　欧州では、欧州委員会が、１９８９年から９３年にかけてＥＵの所得は単一市場を達成したことにより１.１％～１.５％追加的に成長したと試算しています。



　このように、貿易は明らかに所得を増加させます。



　貿易は確かに、国内の生産者が輸入品との競争に直面するという挑戦をもたらします。しかし、貿易により所得が増大するという事実は、政府が最も裨益した者からの利益を再配分するための資源が利用可能ということです。例えば企業や労働者のこれまでの生産活動をより生産力を高め競争力をつけるための、あるいは他の活動に転換する調整を支援するための再配分が可能になります。

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７．貿易は経済成長を刺激し、雇用にとってもプラスになります。



　貿易は明らかに雇用を創出する能力をもっています。実際に貿易障壁の引き下げが雇用に良い影響を与えるという証拠をよく見かけます。しかし多くの要因がその仕組みを複雑なものにしています。しかしながら、保護主義は雇用問題の解決策ではありません。



　これは簡単な理論で取り組むことは難しい問題です。貿易が経済成長をもたらすことにも、経済成長が雇用を増大させることにも強力な証拠があります。同時に、貿易が拡大する際にもある程度の雇用は失われます。



　しかし、信頼できる分析のためには少なくとも次の二つの問題が課題となります。



　第一に、他にも考慮すべき様々な要因があります。たとえば、科学技術の発展は雇用と生産性に大きな影響を及ぼします。ある種の雇用は増大し、ある種の雇用は減少します。



　第二に、貿易は明らかに国民所得と富を増大させますが、これは必ずしも、輸入品との競争との結果として雇用を失った労働者に新しい雇用が自動的に配分される訳ではありません。



　事情は世界の各地で異なります。雇用を失った労働者が新しい雇用を見つけるまでに要する平均時間も、ある国では、同様の状態にある別の国よりも更に長いかもしれません。



　言いかえれば、ある国では別の国よりも調整機能が優れているということです。これは、幾つかの国では調整政策がより効果的であるからでもあります。効果的な政策をもたない国では調整の機会を逃してしまうことになります。



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　自由貿易が雇用に健全に機能している、つまり調整の機会が得られている事実を示すたくさんの例があります。



　ＥＵ委員会の計算では、単一市場の創設により、そうでない場合と比べて３０万～９０万の追加的雇用が創出されました。



　貿易に携わっている企業の方が雇用の見通しも良いことがしばしばです。



　米国では、１２００万人が輸出関連の仕事に就いていますが、そのうち２００万の雇用は１９９３年から１９９７年にかけて創出されました。これらの雇用はおおむね良好な賃金と社会保障を伴っています。１９８７年から１９９２年にかけて、輸出関連企業の雇用増加は他の企業に比べて約１８％も高い値を示しました。

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　事実はまた保護主義が雇用を阻害することも示しています。米国の自動車産業の例は既に紹介しました。米国の雇用を保護するための日本車輸入制限という貿易障壁は、結果的に米国内の自動車をより高価なものにし、自動車の売上げが落ちて雇用が失われました。



　言いかえれば、貿易を制限することにより短期的に問題を解決しようとする試みは、長期的にはより大きな問題を招くことになるのです。



　仮にその国が調整のために困難を抱えるとしても、その対案として保護主義を採用することは単に問題を悪化させることになるのです。

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８．基本原則は体制を経済的により効率的にし、コストを削減します。



　貿易体制の利益の多くは項目を挙げて要約することがより困難でありますが、これらは依然として重要です。これらは体制の核心である主要原則の結果であり、これらは貿易に直接関係する企業及びモノやサービスの生産者にとり活動をより簡便なものとしています。



　貿易は国家間の労働の分担を可能にします。貿易により生産のための資源はより適切かつ効率的に利用できるようになります。



　しかしＷＴＯの貿易体制はそれ以上のものを提供します。それは体制の中に含まれる重要な諸原則により効率性を高めコストをより削減することを助けています。



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　各国が輸入品に対して貿易相手国ごとに異なるルールと異なる関税率を設定している状況を思い描いてください。そして、ある国のある企業が自己の生産活動のために原材料ないし部品を（たとえば、電線生産のための銅を、電気製品生産のための配線基盤を）輸入したい場合を思い描いてください。



　この企業にとって、世界中の供給者からの価格情報を収集するだけでは十分とは言えないでしょう。



　この企業は、輸入品に課せられるであろう関税率（輸入元により異なる）を別々に計算しなければならず、更に各国毎に当該輸入品に関し適用される個々の規制についても研究しなければなりません。銅や回線基盤を購入するだけでも大変複雑な作業になります。



　これは、簡潔に言えば、差別に関する諸問題のひとつです。



　もし今、政府が、いかなる国からの輸入品にも同率の関税を課し、いかなる国からの輸入品であろうと国内産品であろうと全ての産品に対して同一の規制を適用すると宣言した場合を思い描いてください。企業にとっての活動は非常に簡単なものとなります。部品の調達はより効率的になり、コストが削減されます。



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　無差別原則が、ＷＴＯの貿易体制の鍵となる原則のひとつです。その他の諸原則には以下のものが含まれます。



●透明性（政策、ルール、規制についての情報を明確にする）

●貿易条件に関する確実性の向上（貿易障壁の削減や他国よりの市場アクセスの改善についてのコミットメントは各国政府を法的に拘束する）

●税関手続の簡素化及び標準化、煩雑な事務手続の撤廃、情報データベースの集約、その他の貿易簡素化措置（いわゆる「貿易の円滑化」）



　これらにより、貿易がより単純化され、企業のコストを削減し将来へ向けての自信を増大します。これは結果的に、雇用の増大及び消費者にとってのモノ及びサービスの向上を意味します。

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９．ＷＴＯ体制は政府を狭い利益より遠ざけます。



　２０世紀後半に発展したＧＡＴＴ・ＷＴＯ体制は、各国政府が貿易政策に対するよりバランスのとれた見解をとることに貢献しました。政府は経済社会の全ての人々の利益を追求するという観点からの利害調整に焦点を当てることにより、狭い利益集団からの圧力に対してより強い立場に立つことができます。



　２０世紀前半に蔓延した保護主義についての教訓のひとつが、不均衡な政治的影響力により狭い分野の利益が追求されることにより大変な損害が生じえるというものです。



　その結果、制限的になる一方の政策が貿易戦争を招き、誰の利益にもならず万人の不利益になります。



　表面的には、輸入制限はある経済分野を支援する効果的な方法のように見えます。しかし、それは犠牲にされるべきでない他の分野を含む経済全体を歪めることとなります。たとえば、もしあなたが衣料産業を保護するならば、他のすべての人達はより高価な衣料を買わなければならなくなり、全ての分野での賃金を抑圧することになります。



　保護主義はまた、他の国が貿易障壁を引き上げて報復することによりエスカレートします。



　まさにこれが１９２０年代及び３０年代に起こって破滅的な効果を招きました。保護を求めていた分野も痛手を被ったのです。



　政府は狭い利益集団からの圧力に対して武装する必要があり、ＷＴＯ体制がそれを支えています。



　ＧＡＴＴ・ＷＴＯ体制は広範な分野をカバーしています。



　したがって、もしＧＡＴＴ・ＷＴＯ貿易交渉の際中にある圧力集団が政府に対し特例として保護を認めるように圧力をかけたとしても、政府は経済の全ての分野に利益をもたらす広範な合意が必要であるという理由でその保護主義的圧力を拒否することができます。



　かくして政府は保護主義に対抗しているのです。

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１０．ＷＴＯ体制は良い政府を導きます。



　ＷＴＯのルールの下では、一旦ある分野の貿易を自由化するとの約束がなされれば、それを反故に刷るのは困難です。ＷＴＯのルールはまた、各種の不健全な政策を行いにくくします。企業にとっては、これは貿易条件が明確かつ確実になることを意味します。政府にとっては、これはしばしば良い規律を意味します。



　ＷＴＯのルールは不健全な政策に手を染めない約束を含んでいます。保護主義は一般的に、既に論じてきた通り国内的にも国際的にも損害を招くという点で、不健全なものです。



　特にある種の貿易障壁は、贈賄やその他の形態の悪い政府に機会を与えることにより、追加的な損害を与えます。



　ＷＴＯのルールが取り組もうとしている貿易障壁のひとつが、たとえば毎年の輸出入を特定の量以下に制限する数量制限です。



　数量制限は供給を抑えるため、人工的に価格が上昇し、不正常に大きな利益が生まれます。この利益は、圧力活動のためにより多くの資金を利用可能にするため、政策に影響を及ぼすために用いられ得ます。



　数量制限はまた、たとえば割当数量の申込者への配分をめぐって、贈賄の機会を提供します。贈賄が行われている事例は世界中で数多く挙げることができます。



　言いかえれば、数量制限は貿易を制限する特に悪い方法です。各国政府はＷＴＯのルールを通じて、数量制限の利用を抑止するべきことに合意しました。



　しかしながら、様々な種類の数量制限が大多数の国で存続しており、そしてそれら政府は数量制限が必要であることを強く主張しています。しかしこれらの数量制限はＷＴＯ協定により規律されており、特に繊維分野のように、数量制限の多くを削減ないし撤廃しようとする約束も存在します。



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　ＷＴＯ協定の他の多くの分野が贈賄や悪い政府を減少させています。



　透明性（貿易制限に関する全ての情報を一般に公開すること）や、「貿易の円滑化」の別の側面や、製品の安全性や規格に関する規制を行う際の基準の明確化、そして無差別原則も、恣意的な政策決定や不正の可能性を少なくしているのです。



　非常にしばしば、政府はＷＴＯを政策上の歓迎すべき外部制約要因として用います。「それはＷＴＯ協定に違反することになるから実施できない」というように。

stevenl

这篇也不错啊！先记下来吧