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发表于 2003-12-13 23:00:00
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[B]鉱工業生産指数[/B]
鉱工業分野の月々の生産量や出荷量、在庫量について、基準年（現在は１９９５年）を１００として、比較した指数を示す統計。経済産業省が毎月、速報と確報の２回に分けて、全体と全業種ごとに公表する。各種経済統計の中で、生産の動向をとらえるものとして、景気判断の重要な指標になっている。生産、出荷指数の場合、鉱業、鉄鋼、機械、化学、食料品など１５業種から、５３６品目を選び計算する。景気の上昇局面では生産・出荷の数値は上昇し、下降局面では数値が下がる、という傾向がある。基準年は５年ごとに見直され、２０００年基準の導入は２００３年度になる予定だ。
[B]国内総生産・ＧＤＰ[/B]
国の経済規模の指標。国内で一年間に生産されたすべての財・サービスの産出額から原材料や部品など中間段階の額を差し引いた付加価値の合計額。国内総支出（ＧＤＥ）と一致する。かつては生産する人に着目した国民総生産（ＧＮＰ）が使われたが、日本企業の海外生産の増加でＧＤＰとの差が開いたこともあり、欧米各国にならい１９９３年から国民所得統計速報（ＱＥ）の発表がＧＤＰ中心に切り替えられた。経済成長率はこれが一年間にどれだけ増えたかを示す。物価上昇分を含むのが名目成長率、差し引くのが実質成長率。豊かさの指標として使われる国民所得（ＮＩ）はＧＮＰから機械の減価償却や間接税分を引き、補助金を含めるといった計算で出す。
[B]国民所得統計速報＜ＱＥ＞[/B]
内閣府が４半期ごとに発表する国内総生産（ＧＤＰ）統計で、国全体の経済が成長しているかどうか、景気は良くなっているのか悪くなっているのかを示す重要な指標。「４半期ごとの統計速報」の英語の頭文字をとって「ＱＥ」とも呼ばれる。
国内総生産（ＧＤＰ）の実績（名目）から、物価変動分を差し引いた実質の経済成長率が計算できる。国内経済を構成する個人消費（内閣府統計では民間最終消費支出）、民間企業の設備投資、政府支出、輸出から輸入を引いた外需が、それぞれ成長にどのくらい貢献したのかも分かる。
日本では４半期ごとのＧＤＰ速報を、対象４半期から約２カ月後に発表される。米国では１カ月後に発表しており、内閣府では統計の見直しも含めて、１カ月後に発表できるよう、準備を進めている。
[B]長期エネルギー需給見通し[/B]
経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会が見積もるエネルギーの長期的な需要と供給の予想。政府は、京都議定書に沿って、エネルギーを使う際に生じるＣＯ２排出量を２０１０年度に１９９０年度なみに抑える目標を掲げている。需給見通しは、この目標を実現するための計画書という意味を持つ。
２００１年７月にまとめられた見通しでは、ＣＯ２排出の少ない原子力発電所を１０～１３基新設することを前提にしても、今の政策のままではエネルギー関連のＣＯ２排出量が２０１０年度に目標を２０００トン（炭素換算）上回ると試算。このため、風力や太陽光など新エネルギーの導入促進で９００万トン分、省エネの強化で６００万トン分、さらに発電燃料の石炭から天然ガスへの利用の拡大で５００万トン分の削減を打ち出した。
しかし、新エネルギー導入の新たな制度や、天然ガス利用を促進する環境税の導入といった具体的な施策は十分には検討されておらず、単なる「政策目標」を示すにとどまっている。
[B]雇用流動化 [/B]
解雇、配転、出向、転籍、転職などがひんぱんに行われることをいう。就職したら定年まで勤め上げる終身雇用制とは対極にある。バブル崩壊後、企業のリストラが日常茶飯事になるにつれ、広く使われるようになった。流動化するためには、労働者の能力を公正に評価する労働市場が欠かせないが、日本は不十分といわれる。昨年ごろからアメリカや日本では「エンプロイアビリティ」（雇われる能力）という言葉が使われるようになった。これがなければ、転職もできない時代、というわけだ。
[B]厚生年金基金と適格退職年金[/B]
サラリーマンの老後の生活を豊かにするため、国が実施する厚生年金に上仱护工胄韦恰⑵髽Iが独自に邌婴工肫髽I年金制度。厚生年金基金は、厚生年金の代行という公的性格を併せ持つ。企業単独やグループ、業界などで組織される基金の数は１７８５、加入者は１１４９万人（０１年１０月１日現在）。
適格退職年金は、企業が信託銀行や生命保険会社などと契約して哂谩Ｆ跫s数は７万７５６４件、加入者は９６４万人（同３月末現在）。いずれも、将来の受取額があらかじめ決められた「確定給付型」だが、哂秒yによる積立金不足が企業に負担をかけており、基金解散や適格年金廃止が増えている。
哂么蔚冥鞘苋☆~が変わる「確定拠出型」（日本版４０１ｋ）の導入と並行して、確定給付型年金も０２年４月から制度が変わる。現行の厚生年金基金とは別に、厚生年金の代行部分を国に返上した「基金型企業年金」を新設。受給権保護の仕組みが不十分だった適格年金は１２年までに廃止され、「規約型企業年金」に移行する。
[B]私的年金[/B]
企業年金と個人年金などを合わせたもの。企業年金の代表的なものには、厚生年金基金と適格退職年金がある。
厚生年金基金は、国の厚生年金の給付の一部を代行するとともに企業の拠出による公的年金の上仱唤o付をしている。適格退職年金は企業の純粋な上仱荒杲黏恰⑵髽Iによっては両方の制度を採用している。年金給付額があらかじめ決められている確定給付型に加え、企業が一定の掛け金を出し、個々の社員の哂贸煽儰墙搐谓o付額が決まる確定拠出型（日本版４０１ｋ）年金制度が２００１年１０月から導入された。
国民年金（基礎年金）と民間企業の社員向けの厚生年金保険、公務員などの共済年金を「公的年金」と呼び、区別している。
[B]春闘 [/B]
日本の大半の労働組合が毎年春、ベースアップ（ベア）など労働条件の引き上げを求めて行う統一闘争。１９５６年、総評（連合の前身）の指導で、官民２９０万人の統一闘争を行ったのが最初といわれる。元総評議長の太田薫氏（故人）が提唱し、定着させた。一斉に底上げを図るのがねらいで、企業ごとの交渉の限界を補えるとされてきた。
しかし、長引く不景気で、主要企業の定期昇給分を含む賃上げ率は９８年から０１年まで４年連続で過去最低を更新。ベアゼロでの妥結も多くなり、民間最大の単組であるＮＴＴ労組は０１年の春闘でベア要求を見送った。
失業者の増加にともない連合は０２年春闘で「雇用の維持・確保」を最優先に掲げ、統一要求基準にベア引き上げ率を盛り込まない方針。企業業績の二極化も進み、横並びで賃上げを求める春闘は、曲がり角を迎えている。
[B]年金制度改革 [/B]
少子高齢化などに対応するため、公的年金制度の見直しが進んでいる。２０００年の改正では、同年４月から厚生年金（報酬比例部分）を受給し始める人について、
▽給付水準を５％減らす
▽２０１３～２５年度にかけて、６０歳の年金支給開始年齢を段階的に６５歳まで引き上げる
▽２００４年までに、国民年金（基礎年金）の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる
などと決まった。
企業年金を再編し、従業員の年金を受け取る権利を確実にするための「確定給付企業年金法案」が２００１年６月、成立。
[B]ベースアップ [/B]
賃金基準の引き上げのこと。職種や年齢などに応じ決められた個別賃金の一覧表は賃金表と呼ばれ、賃金決定のベースに使われている。ベアはこのベースそのものを引き上げる。年齢や勤続年数に応じ自動的に上がる定期昇給（定昇）とは区別され、賃金交渉で最も重視される。
長年にわたり春闘の労使交渉の最大の焦点だったが、右肩上がりの成長が終わり、賃上げが難しくなる中でベアの獲得は厳しさを増している。そのため、春闘の焦点もベアからほかの労働条件の協議に移ってきている。
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发表于 2003-12-13 23:00:00
提升卡
变色卡
发表于 2005-5-16 08:23:40