遼寧省概況及び外資誘致の優遇政策

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省長：薄煕来
省都：瀋陽市
省政府の電話：(024)86892528
省政府のアドレス：http://www.ln.gov.cn

地理的状況

　遼寧省は中国東北地方の南部に位置する。地理的位置は東経118゜53′～125゜46′、北緯38゜43′～43゜26′である。温帯～暖温帯区域にあり、吉林省、内蒙古自治区、河北省などと接し、南東は鴨緑江を隔てて朝鮮民主主義人民共和国と隣接している。漢族、満州族、蒙古族、回族、朝鮮族、シボ族などの少数民族が住んでいる。  

一、地理および自然の状況

地形

遼寧省の大陸海岸線の長さは中国全体の約12％を占める2178キロである。東部の山間丘陵地区は遼寧省の主な林業区で、西部の山間丘陵地区の東端にある海沿いの狭くて長い平原は一般に「遼西回廊」と言われ、中国の東北地区から華北地区に通じる主な陸上ルートであり、中部の遼河平原は東北平原の一部分で、遼河およびその支流の沖積によって形成され、地勢は平坦で、土壌が肥沃で、水源が豊富で、遼寧省の主要な農業区と商品食糧生産基地である。

気候

遼寧省の気候は北温帯大陸性モンスーン気候であり、四季の違いがはっきりしている。年間平均降水量は714.9ミリ、年間平均気温は4℃-10℃、年間の無霜期間は約140-200日である。

水資源

遼寧省全域には392本の河川が流れ、全長は16万キロ、流域面積は14万5000平方キロである。遼河は中国七大河川の一つで、遼寧省域内を流れる長さは512キロ、流域面積は6万9000平方キロ。長年来遼寧省全域の河川の平均地表流失量は325億立方メートルで、その深さで計算すると、223ミリである。省全域の水資源総量は363億立方メートルである。遼寧省は漁業資源が豊富で、海水養殖面積は全国で２位にランクされている。

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鉱物資源


 遼寧省では鉱物がすでに115種も発見されており、埋蔵量が確認されているのは64種類、そのうち、鉄、ホウ素、ヒシ・マグネシウム石、ダイヤモンド、滑石、玉、溶剤灰岩など鉱山の埋蔵量はいずれも中国でトップである。遼河油田は中国第三のオイル・ガス田で、石油、天然ガス埋蔵量はそれぞれ中国の15％と10％を占めている。



生物資源


 遼寧省全域の森林面積は418万5000ヘクタールで、森林カバー率は28.7％である。果樹資源も豊富で、果樹園の総面積と生産総量は全国の落葉果樹栽培地区でそれぞれ３位と２位にランクされている。



観光資源


 遼寧省は中国で文化財がたくさんある省の一つで、現在、文物旧跡が1万1300ヵ所もあり、そのうち国家クラスの重点文物保護指定を受けている遺跡は19ヵ所、省クラスの重点文物保護指定を受けている遺跡は159ヵ所である。国家クラスの景観名勝区は7ヵ所、省クラスの景観名勝区は7ヵ所ある。

近年、遼寧省では、蒸気機関車（ＳＬ）観光、リハビリ保養観光、古跡観光、ビジネス観光など豊富多彩な文化・観光イベントがすすめられている。各地で行われる民間祭りも内外の観光客に喜ばれ、よく知られているものとしては大連国際ファッションショーなどがある。



環境状況と問題点


 2001年における省全体で植樹は7億8000本、人工造林は305万ムー（約20.33万ヘクタール）、山への立ち入りを禁止しての植樹は362万ムー（約24.13万ヘクタール）、耕地をもとに戻しての植樹植草は77万ムー（約5.13万ヘクタール）、短期で生長する豊作林植樹は76万ムー（約5.06万ヘクタール）となっている。省全体で1億元余りを投じ、遼寧省東部で天然林保護プロジェクトを実施し、樹木の伐採量を193万立方メートル減らした。市街区の緑地面積を1500ヘクタール増加した。瀋陽、大連、鞍山、撫順、鉄嶺などの6ヵ所の汚水処理工場が基本的に完工し、一日の汚水処理能力が75万トン増加した。全省の洗濯用洗剤は基本的に無リン化を実現した。大連は国連の「世界環境ベスト500」の評定で2001年における世界唯一の入選都市となった。葫蘆島も庭園都市として国の検査検収をパスした。大連、丹東、逯荨⒈P澶胜嗓慰諝荬位鶞胜

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二、人口



人口統計 4200万人



人口の自然増加率 3.33‰



平均寿命 省全体の人口平均予期寿命はすでに72.09歳まで上昇し、そのうち、男性は70.55歳、女性は73.85歳となっている。



民族の分布と人口の比率


 遼寧省にはさまざまな民族が住んでおり、合わせて44の民族があり、漢族のほかに、満州族、蒙古族、回族、朝鮮族、シボ族など43の民族があり、少数民族の人口は655万人で、省全体の総人口の16％を占めている。そのうち、1万人を超える少数民族は満州族、蒙古族、回族、朝鮮族、シボ族など5つの少数民族があり、さらにチワン族、ミャオ族、トウチャ族、ダフール族、イ族などが人数が多い点でそれにつづいている。



教育レベル


 遼寧省には大学が66校もあり、在校学生数は23万5800人、在校大学院生は1万500人である。40以上の大学が国外の大学と友好関係を結んでおり、訪問学者を交換し、学術交流を行っている。20余りの大学が30ヵ国および地域から留学生を受け入れている。



省全体の中等専門学校在校生数は15万6800人、普通高校は465校、在校生数は39万9200人である。



非識字者と半非識字者の人口に占める比率は逐年に下がり、1997年における15歳およびそれ以上の人たちの中で占める非識字者人口の割合は12.13％となっている。
 

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三、経済



国内総生産（GDP） 2001年は5033億元



国内総生産の年間成長率 プラス9％の伸び



貧困人口と貧困扶助プロジェクト
 農村の貧困人口は147万人で、都市部人口の中での最低生活保障ライン以下のものは120万人である。



2001年には省全体で11億7000万元の資金を調達し、延べ400万人の特別貧困人口を扶助した。2002年において、省全体では200の村を開発貧困扶助対象に認定し、全体としての貧困脱却を助けた。年内には50万の貧困人口の貧困脱却を援助し、3000戸の貧困移民救助を実現する。省全体で保障を与えなければならない都市部貧困人口は110万人余りで、2001年には省全体において93万3000人に対し保障を提供した。



財政収入 2001年における地方財政の一般予算収入は370億7000万元で、不変基準による計算で12.8％伸びた。



工業増加額と成長率 2001年における一定の規模以上の工業生産総額は10.8％増の4417億元に達した。



対外貿易


 税関統計によると、年間の輸出入総額は123億9000万ドルで、そのうち、輸出総額は80億5000万ドル、輸入総額は43億4000万ドルである。年間における対外輸出国と地域はすでに159に拡大され、主な貿易パートナー・ベスト5に入っているのは日本、アメリカ、韓国、オランダ、香港の順となっている。



外資利用


 2000年末現在の省全体の外資利用契約ベース額は合計479億5000万ドルに達し、新規認可した外資企業は2万1789社、実際外資利用額は248億1900万ドルであり、そのうち、2000年において省全体の外資利用契約ベース額は53億ドルに達し、新規認可した外資企業は1867社、実際外資利用額は31億5000万ドルとなった。
 

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支柱産業


 石油化工、冶金、電子情報、機械は遼寧省の四大支柱産業である。



石油化学工業は、加工能力が2800万トンで、主な製品はガソリン、石油、ディーゼル・オイル、溶剤油、パラフィンおよび精細加工・精密加工のシリーズ製品などがある。



省全体には冶金工業企業が1100社余りあり、製品はさまざまな型状、板状、帯状、管状材料およびその他の専用鋼材と金属製品など種類は非常に多い。

電子情報工業が特に発達している。基本的にカラー・ブラウン管およびカラーテレビ、ビデオ、通信設備、コンピューター設備およびソフト、電力・電子設備、IC(集積回路)など6大銘柄製品の市場競争の優位が形成されており、関連産業の発展を促している。



機械工業は1000余社の企業があり、138品目、2万種近くの製品を生産することができる。遼寧省は大型鉱山設備、石油化学工業機械、起重搬送設備、送電・変電設備、金属切削工作機械、遠洋航海船舶、ディーゼル機関車などを一揃いで提供、生産することができる。



農業 遼寧省は農業生産のひじょうに発達した省であり、農業生産力の発展水準は中国でトップにランクされている。1999年の食糧総生産量は1648万8000トンに達し、史上4番目の豊作の年であった。年間を通じて545億元の農業増加額を達成し、前年より6.7％伸びた。遼寧省は農業の産業構造の調整と最適化を堅持し、果樹、水産物、牧畜業、野菜栽培を重点とする高収穫、高品質、高効率の農業の発展に力を入れ、農業の内部構造に根本的変化を見るに至った。換金農業の面積は1000万ムー（約66.6万ヘクタール）で、栽培面積の20％を占めている。肉、タマゴ、乳類の生産高は422万トン、水産物の生産高は351万トンで、いずれも増加した。大連市の黄海大通り、瀋陽市のオランダ村など多くの近代的農業プロジェクトが規模化されている。第5回中国花博で遼寧省の総得点は２位であった。省全域における商品穀物生産基地である県はすでに46、ブタの飼育基地である県は30、コウギュウ飼育基地である県は24に達し、野菜栽培地面積は11万ヘクタールに達した。



商業 2001年に、省全体で新規増加したチェーンストア型スーパーマーケットは1000社となっている。大商グループの売上高は75億元で、全国で前列にランクされている。大連商品取引所の先物取引額は2万億元に達し、全国の三分の二を占めている。

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四、通信



電話保有量 遼寧省の14の省管轄市および44の県（市）では全部国際、国内デジタル制御電話が開通され、省全体の電話交換機総設備容量は671万5000回線に達し、デジタル・マイクロウェーブを主とし、瀋陽市を中心とした、かなりの波及効果のある幹線伝送網が形成されている。このほか、3類ファックス、デジタル伝送、無線ポケットベル、移動通信などの現代化通信手段も急速な発展をとげている。



ラジオ放送局、テレビ局 省全体には省・市クラスの放送局が16、中・短波ラジオ放送送信局、中継局が35あり、ラジオ放送の人口カバー率は97.82％となっている。



省全体には省・市クラスのテレビ局が15、テレビ放送局と中継局が588あり、



テレビの人口カバー率は97.67％となっている。
 

五、交通



鉄道 鉄道の総延長は5000キロで、密度は中国一である。

道路 道路の総延長は4万5000キロで、そのうち、高速道路は1068キロである。



航空 遼寧省には空港が6つあり、日本、ロシア、韓国、香港などの国と地域および国内の100余りの大中都市に通じている。
 

六、外資誘致のホットスポットとしてのプロジェクト

プロジェクト 重点投資プロジェクトは60件ある。そのうち、機械加工、工作機械、ディーゼル・オイルなど機械類が11件、家電製品、自転車、クーラー設備などの軽工業が14件で、遠洋漁業、海産物加工、農業総合開発などの農業・漁業類が8件である。
 

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七、外資誘致の優遇政策



税収面での優遇


 中国で外国投資企業とかかわりのある税の種類として、企業所得税、付加価値税、営業税、消費税、資源税、都市家屋不動産税、車船鑑札使用税、土地付加価値税、印紙税、家畜屠殺税、個人所得税などがある。



一、 企業所得税

　中外合弁、合作経営企業と外国全額出資経営企業の所得税は年間利潤額の30％とし、そのほかにさらに3％の地方所得税がある。遼東半島の開放地区で設立した生産的外国投資企業の所得税は24％、大連、営口、瀋陽などの経済技術開発区で設立した生産的外国企業の所得税率は15％となっている。

生産的外国投資企業はその経営期間が10年以上の場合、許可を経て、利潤を上げはじめた年度から1年目と2年目は企業所得税の徴収を免除し、3年目から5年目までは企業所得税を半減して徴収する。

製品輸出型企業は規定に基づいて税収減免期限が満了し、その年の製品輸出額がその年の企業生産額の70％以上に達した場合、所得税を半減して徴収し、先進的技術型企業に対しては3年延ばして所得税を半減して徴収する。

外国投資者が外国投資企業から取得した利潤をもって再投資して5年以上の経営をおこなう場合、再投資分の納付した税金の40％を払い戻し、製品輸出型企業あるいは先進技術型企業に再投資して5年間以上の経営をおこなう場合、再投資分の納付した企業所得税を全部払い戻し、その取得した利潤を国外に送金する場合、送金する際に納入する所得税を免除する。



二、 付加価値税、消費税、営業税

税制改革以前の規定では、工業製品生産に従事している外国投資企業の売上げ収入、商業小売り収入、貨物輸入で支払った金額、交通咻敜趣丹蓼钉蓼圣旦`ビス的業務収入はいずれも定められた税率によって商工統一税を納付すべきで、最低税率は1.5％、最高は55％（たばこ、酒類を含まない）とする。

第8期全国人民代表大会常務委員会第5回会議は1993年12月29日、次のように決議案を可決した。関係税収法律が制定されるまで、外国投資企業には1994年1月1日から、中国国務院の公布した付加価値税、消費税、営業税暫行条例を適用し、これまで公布試行した商工統一税はそれと同時に廃止することになる。1993年12月31日以前に認可された経営期限内で、5年を超えない期限内に、その税源の増加によって余分に納付した税金を払い戻し、経営期限のない場合、企業が申請し、税務機関の許可を経て、5年を越えない期限内に、税源の増加によって余分に納付した税金を払い戻すことになる。具体的な方法は国務院が定める。付加価値税、消費税、営業税以外のその他の税種の外国投資企業に対する適用は、法律の規定があれば法律の規定にもとづいて実行し、法律の規定がなければ、国務院の規定にもとづいて実行する。
 

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遼寧省の外資利用拡大に関する特別優遇方法


 第一条 外資利用の拡大を奨励し、工業技術改造を加速させ、輸出による外貨獲得能力を増強し、インフラ建設を強化するため、国の関連規定に基づき、わが省の実情に結びつけて、本方法を制定する。

　第二条 本方法で言及されている外資利用拡大の特定プロジェクトは、国の認可を経て当省で行われた4億ドルの外資利用拡大プロジェクトのことを指す。（以下、外資特別プロジェクトと略称）。

　第三条 本方法は当省内の外資特別プロジェクトを利用して実施したプロジェクトに適用する。

　第四条 外資特別プロジェクトを利用するプロジェクトは、省計画経済委員会が責任をもって管理する。外資特別プロジェクト利用拡大弁公室が日常の事務を処理する。

省の経済・貿易、財政、税務、外国為替管理、税関などの部門はそれぞれの職責によって分業し、共同で外資特別プロジェクト拡大利用の管理をおこなう。

第五条 すべての外資特別利用プロジェクトの固定資産投資（技術改造を含む、以下同）規模は、優先的に計画に組み入れなければならない。年度計画は省経済委員会が公布する。

　第六条 外資特別利用プロジェクトは、外貨を獲得できるかどうか、�字か赤字となるかどうかをとわず、いずれもプロジェクト別によって計算し、まとめて借款を返済する。

　外資特別利用プロジェクトは、利益を上げ始めた年度から15年間において、新たに増加した利潤、所得税、減価償却費は全部外資特定プロジェクトの借款返済に用いる。企業はプロジェクト借款の元利を完済した後、国の規定に基づきその一部を手元に残すことができる。

　外資特別利用プロジェクトは、財政部の関連規定によって、製品税、付加価値税で外貨の貸付を返済することができる。

第七条 外資特定利用プロジェクトは、下記各項目について税を減免する。

（一）固定資産投資は建築税を免除する。

（二）輸入した設備、材料(生産用原材料を含まない)は関税、製品税あるいは付加価値税を減免する。

　（三）国の優遇規定に基づき、さまざまな基金の納付、債券の購入を免除する。

　第八条 外資特別利用プロジェクトは、省の建設投資公司に委託して請け負い経営をおこなわせ、資金の再貸出、貸付金の支出、貸付金の回収、対外的に借入金を返却する。元利を完済した後、その余剰部分は、企業が国の規定にもとづいてその一部を手元に残すことができ、プロジェクトの所在する市は30％の割合で利益を分けてもらい、（中央・省に直属する企業のプロジェクトを除く）、請け負い公司は投資額に応じ0.5％の管理費（外資特別プロジェクト利用部門の管理費を含む）を受け取る。

　第九条 外資特別プロジェクト利用プロジェクトの製品の輸出や輸出製品の生産に必要な設備、部品、材料の輸入は、いずれも請け負い公司が取り扱うもので、請け負い公司はその他の商社に委託して代行させてもよい。

　第十条 外資特別利用プロジェクトの製品輸出から得た外貨を全部貸付けの返却に用いる。

　第十一条 外資特別利用プロジェクトは、その生産した製品が輸入製品に取って代われる場合、経済・貿易部門、外国為替管理部門の認可を得て、輸入製品を代替して輸入計画に組み入れ、請け負い公司が外貨を受け取る。

第十二条 国と省の外資利用に関するその他の優遇政策は、すべて外資特別ト利用プロジェクトに適用される。

　第十三条 中外合弁経営企業が外資特別プロジェクト利用プロジェクトは、原則的に本方法を適用するが、外国業者が国の規定した権益を享受することを保障するべきである。

　第十四条 瀋陽市、大連市の外資特別プロジェクト利用プロジェクトは、市人民政府が主管部門を指定して全面的にとり扱い、統一的に経営管理を行ない、統一的に貸し付けを返却する。

　第十五条 外資特別プロジェクト利用プロジェクトについての財政、税務、経済・貿易、外国為替、関税などに関する具体的な管理方法は、各主管部門が本方法に基づいて別途に制定する。

　第十六条 本方法の解釈は省の計画経済委員会が行う。

　第十七条 本方法は批准された日から施行する。