アメリカの不良債権について

Mashimaro

1980年代後半から90年代前半にかけて、アメリカの銀行も３つのＬ（LDC：途上国向け融資、LBO融資、LAND：不動産関連融資）に起因する不良債権問題に苦しんだ。そうしたなかで、シティバンク、チェ－ス・マンハッタン、ケミカルといったアメリカの名門大手銀行の不良債権比率は軒並み上昇し、たとえばシティバンクの不良債権比率は1990年の段階で危険ラインといわれる５％を超えた。銀行のなかには不良債権の償却負担が収益を大きく圧迫するなかで、格付けの低下を余儀なくされ、倒産の危機に追い込まれるところもみられた。また、現在の日本の銀行株と同様に、信用度の低下とともにアメリカの銀行株も大きく値を下げた。

　一方、アメリカの銀行監督当局は、銀行破綻を未然に防止することを目的として、銀行のソルベンシーの基礎を構成する自己資本に関してはきわめて厳格な基準を維持してきた。実際、1991年末には連邦預金保険公社改善法（FDICIA）が制定され、自己資本が不足した銀行には経営権の接収まで含めた業務制約が課されることになった一方、自己資本が充分な銀行には新規分野への進出が認められるなど、さらなる経営の自由度が付与された。このようにアメリカでは自己資本比率を梃子として銀行監督が強化されるなかで、銀行経営者にとっては自己資本の充実が喫緊の課題として注目を集めるようになった。

　こうした監督当局の自己資本比率を健全性基準として重視する姿勢が強まるなかで、業績不振に陥っていたアメリカの大手銀行経営者の多くは、増資、劣後債等による資金調達が困難だったため、まず遊休資産、不稼働資産、低マ－ジン貸付等を一括売却したり、証券化の手法に基づき処分するなど、バランスシ－トのダウンサイジングに注力するようになった。さらに、徹底した経費の削減、比較優位をもつ部門への経営資源の集中といったかたちで収益管理強化が図られたほか、経営戦略も見直され、資産残高の拡大よりも収益の拡大に重点が置かれるようになった。その結果、有価証券の引受業務、ディ－リング業務、デリバティブなど貸出以外の業務の比重が高まっていった。

　リスク管理の徹底は貸出業務にも適用され、貸出案件の創出に際しては、信用リスクに見合ったプレミアムの設定が重視されるようになった。いうまでもなく、連邦準備制度による低金利政策による利鞘の拡大が銀行収益の回復に果たした役割を無視することはできないが、そうしたリストラ策の進捗を背景とする収益の改善が自己資本の充実につながり、それがまた、不良債権処理を進捗させていった。こうしたアメリカの銀行によるリストラの動きは株式市場でも高く評価され、1990年末には銀行の株価は早くも上昇に転じた。いずれにしても、アメリカの大手銀行は、不良債権処理を図るためには収益基盤の拡充が不可欠という認識に基づき経営戦略の抜本的な見直し、厳しいリストラの実施を経て強靱な財務体質をつくり上げることで危機を仱昵肖辍ⅳい蓼涫澜绀违辏钎％螗