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▲【あ】
アウトレット
在庫処分
アウトソーシング
業務の外部依託
アンタイドローン
資金の使途に制限のない融資＝ひも無し融資
赤字国債
国が一般会計予算のうち、経常経費の歳入不足を補うために発行する国債
以遠権
航空協定で相手国内のある地点を経由して、さらに第三国へ吆饯扦霕乩鸤
いざなぎ景気
昭和四十（一九六五）年十一月から昭和四十五（一九七〇）年七月まで五十七カ月続いた好景気。岩戸景気＝昭和三十四(一九五九)年から翌年にかけての好景気＝を上回る
インカムゲイン
利子・配当収入
インサイダー取引
企業の未公開情報（内部情報）を利用した有価証券の不公正な取引
インターネットバンキング
インターネットを利用して行う振り込み、残高照会、決済などの銀行業務
インデックスファンド
各種の株価指数(インデックス)の動きに連動させて哂盲丹欷胫晔酵顿Y信託
インパクトローン
資金使途に制限のない外貨建て融資
売りオペ
売りオペレーション＝日銀が保有する公債その他の証券や手形類を一般市場で売却して市中の通貨の回収を図る操作。金利上昇の効果を持つ
エクイティファイナンス
新株発行を伴う資金調達
追い証
追加証拠金＝株の信用取引・清算取引で相場の変動により担保不足が生じたとき差し入れる保証金
応募者利回り
債券購入者が最終期限まで保有した場合に得る投資利回り
オフショア市場
金融機関に特別勘定を設け、国内金融取引とは分離した形で非居住者との金融取引を行う市場。税制・金融政策上の制約が少ない
オプション取引
通貨、金利、株式など、特定の金融資産を特定の価格で、将来の特定期日または特定期間中に買い付ける権利(コールオプション)および売り付ける権利（プットオプション）を売買する取引
▲【か】
買いオペ
買いオペレーション＝日銀が市中銀行から債券を買い入れて資金を放出し、金融緩和などの通貨調整をすること
外貨準備高
対外支払いや外国為替市場に介入する準備として通貨当局が保有する金および外貨の手持ち額
外形標準課税
企業の従業員数や資本金のように、外から見て分かるものを基準に課税する税
概算要求基準
シーリング＝各省庁が例年八月までに大蔵省に提出する次年度予算の概算要求の基準（概算要求を対前年度比同額に抑える「ゼロ・シーリング」、税収不足から当年度予算額の各５％削減の範囲内にとどめる「マイナス・シーリング」などの呼び方がある）
会社更生法
経営が行き詰まったものの再建の見込みのある会社の、維持更生を図ることを目的とした法律
外為法
外国為替及び外国貿易法
ガット
関税貿易一般協定(旧)＝ＧＡＴＴ
関税定率法
輸入品の関税について課税物件・課税標準・税率・免税および減税などを定めた法律
関税割当制度
特定輸入品目について一定量までの輸入については低い関税率（または無税）を、それ以上の輸入については高い関税率を課す二重関税制度
機関投資家
収益を上げる目的で継続的に証券投資を行う法人その他の団体
季節調整済み指数
経済統計の原計数から季節的な変動要因を取り除いた指数
キャピタルゲイン
有価証券譲渡益、資産譲渡益
協調介入
為替レートの不整合を防ぐため日米欧の中央銀行が協調して外国為替市場で外貨を売買すること＝対外不均衡の是正・インフレ抑制などを主目的とする主要先進国間の政策協調
金銭信託
信託期間の終了の際に哂盲摔瑜盲粕袱坷妞趣趣猡耸芤嬲撙嗽黏蚪o付する信託形式
クレジットクランチ
金融逼迫（ひっぱく）
景気動向指数
ＤＩ＝景気の動いている方向（上向いているか下向いているか）を示す指標。景気判断に使う(内閣府)
経常収支
経常取引によって生じる国際取引の収支。貿易収支と旅行・保険などの貿易外収支、援助などの移転収支から成る
経常損益
企業の一事業年度における日常的営業活動によって生じる損益。営業損益に利払いや株式・債券などの余資哂盲摔瑜霌p益を加えたもの
公開市場操作
オープン・マーケット・オペレーション＝日銀が公開市場で公債その他証券、手形類の売買を行い金融市場の資金量を調整すること
工業所有権
工業上の発明・商標・意匠などを排他的に利用･所有する権利｡特許権・実用新案・商標権・意匠権の総称
鉱工業生産指数
鉱工業の生産・出荷・在庫等に関する指数＝経済産業省
公定歩合
中央銀行（日銀）が市中金融機関に貸し出しを行う際に適用される基準金利
公募株
新株発行に際して広く一般投資家を対象に募集を行う株式
コーポレートガバナンス
企業の支配・統治
国民所得統計速報
ＱＥ（クイック・エスティメーション）＝内閣府が四半期ごとに発表する国内総生産(ＧＤＰ)統計
ココム
対共産圏輸出調整委員会（旧）＝ＣＯＣＯＭ
コマーシャルペーパー（ＣＰ）
企業が短期の資金調達のために発行する無担保の約束手形
コミューター航空
地域間航空
コメコン
経済相互援助会議＝ＣＯＭＥＣＯＮ（旧共産圏）一九九一（平成三）年解散
コングロマリット
複合企業
コンソーシアム
国際借款団、債権国会議、企業連合
▲【さ】
裁定取引
株や商品相場で現物市場と先物市場との間に発生した価格差を利用した取引＝サヤ取り
財投
財政投融資＝郵便貯金や厚生年金など、国の制度や信用で集めた公的資金を財源に公団・事業団・地方公共団体や民間に対して政府が行う投資・融資活動＝第二の予算とも呼ばれる
先物取引
将来の一定期日（半年、一年後など）に現品（商品・債券・金など）の受け渡し、決済を行うことを約束した売買取引
サムライ債
円建て外債＝外国の企業や国際機関がわが国で発行する債券のうち、円貨で表示されたもの
暫定予算
会計年度開始までに本予算が成立しない場合、その成立までの空白期間をつなぐため国会の承認を得て暫定的に実行される予算
シェア
市場占有率
時価発行
有償増資の発行価格決定方式。流通市場で形成されている時価を基準に決めた価格で新株を発行すること
自己資本比率
企業の総資本の中に占める自己資本の割合
市中金利
公定歩合に対して民間金融機関が立てるコールレート（金融機関相互間で貸借される短期資金の利率）や預金金利・貸出金利
仕手株
仕手(相場師や玄人筋)による投機的な大量売買の対象となる株式
私募債
特定少数投資家を対象に発行する債券。有価証券募集の一形態
ジャンク債
信用度の低い高利回り債券、くず債券
譲渡性預金
ＣＤ＝銀行が発行する無記名の預金証書
新ポ発会
商品取引所などで行う月の初日の立ち会い＝新甫（しんぽ）
信用取引
証券会社が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買。証券会社から一定の資金や株を借りて株式の売買をすること
信用銘柄
信用取引の対象となる銘柄
スーパー三〇一条
不公正貿易国と行為の特定・制裁＝（一九八八年）米包括貿易法スーパー三〇一条
※スペシャル三〇一条
知的所有権の保護条項
※通商法三〇一条
不公正貿易慣行に対する報復措置
整理回収機構（ＲＣＣ）
破綻(はたん)金融機関の事業を譲り受け、不良債権の回収や預金の払い戻しなどを行う機関
整理ポスト
倒産・合併などで上場廃止が決定した会社の株式を一定期間に限り売買するポスト
セーフガード
緊急輸入制限＝輸入の増加によって国内産業が重大な損害を受けた場合に認められるガット上の権利
▲【た】
第三者割り当て
新株発行の際発行会社の役員・従業員や取引先など特定の第三者に新株引き受け権を与えること
貸借銘柄
証券会社と証券金融会社との間で貸借取引を行うことができる株式の銘柄
タックスヘイブン
租税回避地＝所得税率などが極めて低い国や地域。主として多国籍企業が税負担軽減を目的に利用（税金回避地・租税避難地・税金避難地）
知的所有権
独創的な創作・技術・知識などの知的活動による利益に認められる所有権。個人や企業の特許・意匠・商号・商標などの工業所有権や著作権を指す
中間発行増資
既存の株主に割り当てる増資形態の一つ。発行価格を時価と額面の中間で決める増資
低価法
資産評価に際して、取得原価と時価のいずれか低い方を用いる評価法
デリバティブ
金融派生商品
店頭株
非上場で日本証券業協会に登録している株式。証券会社の店頭で売買される
特金
特定金銭信託＝投資家により信託財産である金銭の哂梅椒ā澫螭咛宓膜酥付à丹臁⑿庞氥y行がそれに従って哂盲工虢痄E信託
▲【な】
日銀短観
日銀の企業短期経済観測調査（年四回発表）
ノンバンク
銀行以外の金融機関＝クレジットカード、リース、消費者金融など
▲【は】
配当性向
税引き利益のうち配当金の支払いに向けられる比率
ファイアーウオール
業務の隔壁＝銀行業務と証券業務の分離に関する規定を、ビルなどの防火壁に例えていう
ファンダメンタルズ
経済の基礎的諸条件＝国の経済の状態を示す基礎的指標。成長率・インフレ率・失業率・経常収支などが含まれる
ファンドトラスト
指定金外信託＝信託銀行が投資家から資金を預かり、自由裁量で公社債や株式などで哂盲贰g績に応じて配当する信託
ファンドマネジャー
企業年金基金、信託投資などの資産を哂盲工雽熼T家・哂玫５闭運
フィージビリティースタディー
企業化調査
ＰＬ法
製造物責任法
プライムレート
優良企業向け優遇貸出金利
プラザ合意
一九八五（昭和六十）年九月にニューヨークのプラザホテルで開催された先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）で、ドル高是正を確認した
ブラックマンデー
一九八七(昭和六十二）年十月十九日の月曜日にニューヨーク株式市場で起きた株価の大暴落＝暗卧玛兹誠
プラント輸出
工場のような生産設備や大型機械など設備一式の輸出
平均株価
東京株式市場に上場している主要二百二十五銘柄の平均株価＝２２５種平均
並行輸入
ブランド商品を、輸入総代理店以外の第三国の代理店から輸入する方法
ペイオフ
金融機関の破綻（はたん）に際し、預金払い戻しなどを一定額にする措置
ヘッジファンド
投機的資金哂脴I者
便宜置籍船
船籍を実際の船主の国ではなく、税金や人件費節減のため他の国に置いている船舶
母川国主義
母川に回帰する魚(サケ・マス類)については公海においても母川のある国が管轄権を有するという考え方
▲【ま】
マネーサプライ
通貨供給量＝金融機関以外の法人や個人、地方公共団体が保有する通貨の総量（残高）
マネーロンダリング
資金洗浄
マル優
少額貯蓄非課税制度
民事再生法
和議法に代わる倒産手続きで、経営が行き詰まった企業の再建を目指す。平成十二(二〇〇〇)年四月施行
モラトリアム
支払い猶予、債務返済停止、核実験などの一時停止
▲【や】
約定金利
銀行などが融資や手形割引のときに約束する金利
有効求人倍率
公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合
優先株
配当または残余財産などの分配を、普通株より優先的に受けられる株式
預金保険機構
金融機関の経営破綻（はたん）で預金の払い戻しが不能のとき、一定限度払い戻しを確保する機構（特殊法人）
▲【ら】
リスケジュール
債務返済繰り延べ
リストラクチャリング
事業の再構築＝不採算部門の切り捨て、あるいは将来有望な新規事業で経営の立て直しを図ること（＊リストラ）
リセッション
景気後退
リテールバンキング
小口金融業務
リボルビングシステム
クレジット代金の返済法の一つ＝単品ごとの返済でなく未払い残高の一定割合を毎月支払う仕組み
流動性預金
預入期間に定めのない預金。当座・普通・通知預金のように、いつでも自由に引き出せる預金
ルーブル合意
一九八七（昭和六十二）年二月にパリの大蔵省（ルーブル宮殿）で開かれた為替安定に関するＧ７合意
レイオフ
一時解雇・一時帰休・自宅待機＝再雇用を約束した一時的な従業員の解雇
劣後債
発行企業が倒産の際、社債の弁済順位が担保付き社債、無担保社債、銀行の貸付社債などより後回しになるが､優先株や普通株には優先する債券をいう
劣後ローン
倒産などの際、貸付債権の債権者に対する元利金の支払いを他の一定の債権者（上位債権者）に対する債務の履行よりも後順位に置くむねの劣後特約を付して行われる無担保の貸付債権
連結決算
親会社と子会社、関連会社を含めた決算
ローカルコンテント
部品の現地調達率
ロンバードレート
債券担保貸付金利
▲【わ】
ワラント債
新株引受権（ワラント）付き社債＝特定の価格で新株を購入できる権利付きの社債 |
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发表于 2005-6-10 06:25:31
提升卡
变色卡
发表于 2005-7-1 12:44:15
楼主
我等了好久，总算有人回了 