【経済】中国、個人所得税の課税最低限度引き上げ

浪子回头

  【経済】中国、個人所得税の課税最低限度引き上げ
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持続的な経済成長と国民生活水準の向上に伴い、中国は現行の個人所得税法はすでに時代遅れであるとして法律を改正、課税最低額を現行の800元から1500元に引き上げる準備を進めている。

現行の所得税制度は1980年から施行されているが、既に有効に徴税することができなくなっている。現在、労働者の給与所得および消費価格指数は大きな伸びを示し、1993年、課税対象となる月給800元以上の人はわずか1％だったが、2002年までに約52％に増加している。
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労働者の給与所得が増えると同時に、家庭の生活消費支出も上昇する傾向にある。2003年の国民消費者物価指数は1993年と比べ60％上昇している。基本生活消費支出は明らかに増加し、近年、社会各界では課税最低額の切り上げを求める声があがっていた。人民代表大会代表と政協委員からも多くの提案が出された。新華社は、この改革が、中・低額所得者層の税負担を軽減し、高額所得者層からの徴税の強化につながる、との見方を示している。
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