証券各社、中国株が収益に貢献 第３四半期決算

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朝日新聞』2月1日付　より
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; r' _% X# D  B$ b3 L1 }　急速な経済成長を続ける中国の存在感が、日本の株式投資家の間でも高まっている。１月最終週に集中した国内証券各社の第３四半期（１０～１２月）決算では、中国本土や香港で公開された株式売買による利益拡大が、目立った。準大手や大手証券が相次いで販売に力を入れ始めている。

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. T+ d9 E( @- I  O+ v! O+ B% x　東海東京証券は、取り扱う外国株に占める中国株の割合が４～６月は１８％、７～９月は３６％、１０～１２月は６２％と上昇し、１２月は８割を超えた。１０～１２月の株式トレーディングによる利益２３億円のうち、半分近い１０億円を中国株で稼いだ。



. O  \1 l$ x% T" y* N+ \& T0 s6 b　ＳＭＢＣフレンド証券は、中国関連の投資信託の募集手数料が、上期の３０００万円から１０～１２月は３億円に急増。１月に新規設定した中国株投信の販売では、最初の１週間で７０億円を集めた。

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　大手の大和証券が販売する投信「チャイナ騰飛（トンフェイ）」は１月２９日の当初設定額が６２２億円で、中国株投信ではこれまでで最大規模になる。１月に各地で開いた中国株セミナーも好調で、４０００人が参加した。
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　投資家の目が中国株へ向かう背景には、中国企業の株式新規公開の活発化に加え、ドル建ての債券などが円高で魅力が薄れたことや、昨年１１月以降の国内株価の伸び悩みがある。証券各社は「国際分散投資」を投資家に勧め、情報提供などを強化している。

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