|
|
|
【天声人語】
2005年12月02日（金曜日）付
「耐震偽装マンション」を買わされた人たちの救済策の全体像が、なかなか見えてこない。耐震データを偽造した建築士の他、見逃したり、売ったりした側の責任の取り方が判然としないが、すぐにも必要な代わりの住まいや税金の扱いでは、自治体による違いもみえる。
对购买了“耐震伪造公寓”的业主的具体援助方案迟迟没有出台。除了伪造耐震数据的建筑师外，作为没把好检查关及负责销售的开发商该负多少责任虽说还没定论，但在为业主安排马上就必需的其它住处及处理税金方面，可看出各地方政府的做法各有不同。
川崎市では、今年度中の固定資産税などを免除し、市営住宅の使用料を３カ月に限り免除する。横浜市も原則３カ月間、市営住宅を無料にするという。一方、東京都では、税の面での優遇措置はとっておらず、昨日始まった移転先としての公的住宅の家賃についても「同規模の住宅並みの負担をお願いする」という。
在川崎市，对这些业主免除了今年全年的固定资产税，并免除其居住在市营住宅三个月的租金。横滨市据说也是让其三个月在市营住宅免费居住。而东京据说不但在税金方面没有任何优惠措施，连让其从昨天开始搬入的公家住宅的租金也要求其“按同等规模的住宅交纳”。
自治体は、マンションの住民に対して、退去の勧告や使用禁止命令を出す立場にある。危ないから出ろと言っておいて、お金の面での救済がなければ、被害者は、住めないマンションのローンと新しい住まいの家賃との二重の支払いを強いられる。
地方政府负责对这些公寓的居民进行迁出劝告及发出禁止使用的命令。但是一方面说房屋危险要求其必须马上搬出，但在经济方面又不给予任何支援的话，受害居民就被迫要负担无法居住的公寓的贷款及新住处的房租两重费用了。
川崎市では、災害で住まいを失った場合に準じて優遇を決めたという。東京都では、自然災害ではなく人為的な被害で、責任の所在もはっきりしているから優遇はしない方針という。
据说，川崎市是按照因受灾失去住所的标准去决定这次的优惠政策的。而东京则说这次不是自然灾害而是人为的受害，该谁负责任也很清楚，所以决定不给予优惠政策。
住めない家を買わされたことと、常に地震による倒壊の恐怖を抱えていることで、被害者は皆、同じ立場にある。その救済策が、マンションがどこに建っているかだけで大きく違うのは、被害者には割り切れないだろう。
在购买了不能居住的房子以及总是抱着地震来了房子就会倒塌的恐惧这两点上，所有的受害者的立场都是一致的。而其援助政策则仅仅因为房子建造地不同就有巨大的差异，这点受害者大概很难接受吧。
行政の「横並び」は、目立つのを嫌う役所仕事の問題点となってきた。しかし、被害者にとって前向きと思えるような線での横並びなら、悪くない。
行政上的“平等主义”，已成为不喜欢自己太突出的政府工作的一个问题点。但是，对于受害者来说，如果能划一条让他们更有信心去克服困难的平等线，似乎不是件坏事。 |
|
发表于 2005-12-2 18:45:39
提升卡
变色卡
楼主