日中、年2000人以上の高校生を相互招待
日中両政府は、毎年、両国の高校生計2000人以上を相互に招待することで基本合意した。
小泉首相の靖国神社参拝で悪化している日中関係を中長期的に改善し、未来志向の関係に再構築するための環境整備が目的だ。
両政府外務省は昨年12月下旬、北京で事務レベルの協議を行い、日本側は今年2月にも100億円規模の「日中21世紀基金」(仮称)を創設し、9月に中国の高校生の受け入れを始めることを正式に伝えた。これに対し中国側は、年間約1000人の日本の高校生を中国に招く事業を近く開始する方針を明らかにした。
日本側による中国高校生の招待は、〈1〉10日程度の短期が年間1100人程度〈2〉2、3か月間の中期が年間100人程度〈3〉1年間の長期が年間50人前後――とする方向で調整している。このうち、短期は日中友好会館、中期と長期が日中21世紀基金の事業となる。
中国側については、日本と同じ基金方式にするか、毎年の予算で事業を行うかなど、計画の詳細はまだ決まっていないという。
また、日本側は、人的交流を促進するため、ビジネスや学術、芸術の交流などで来日する中国人への「数次査証(ビザ)」の発給要件を緩和することを検討している。数次査証は、3年間の期間中に何度でも来日が可能だ。
中国人に対する数次査証は現在、日本の商工会の加盟企業や国営企業の社員、大学の講師以上の学者、著名な芸術家などに限られている。小規模企業の社員らが来日する際は1回ごとに日本の受け入れ先が身元保証書を提出するなど、煩雑な手続きが必要となる。 |