二次大戦の終了と日本の敗戦--日本近代史

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　第２次世界大戦の戦況は、１９４１年６月に始まったドイツのソ連への侵攻（独ソ戦）と、同年１２月の日本軍の真珠湾攻撃後のアメリカの参戦によって大きく変化した。独ソ戦は、ドイツの緒戦の攻撃にソ連は国内深くドイツの侵攻を許したが、モスクワ攻防戦でドイツ軍の侵攻をくい止めると、反撃に転じた。これによって、独ソ戦は持久戦になったが、１９４３年のスターリングラード（現ボルゴグラード）攻防戦でドイツ軍が敗北すると全戦線でドイツ軍は劣勢になり、東部戦線でのソ連の優勢が確定的となった。北アフリカ戦線でも１９４３年５月、ドイツ、イタリアの最後の拠点チュニジアがイギリス、アメリカ連合軍の前に陥落すると、アフリカでも枢軸国（日本、ドイツ、イタリアのこと）の敗北が確定した。残るはヨーロッパ西部への連合軍の上陸作戦であった。１９４３年７月、連合軍はシチリア島に上陸すると、一気にイタリア半島に侵攻し、９月、イタリアは降伏し、枢軸国の一方がくずれた。１９４４年６月、連合軍はフランス、ノルマンディーに上陸作戦を敢行し、ヨーロッパ西部において、ドイツ軍を撃破し、ドイツに迫った。東部のソ連軍、西部のアメリカ、イギリス軍、南部のアメリカ、イギリス軍の三方からの包囲についにドイツ軍はドイツ国内に追いつめられ、首都ベルリンでヒトラーが自殺すると、１９４５年５月ドイツが降伏して、ヨーロッパ戦線は終了した。

　残るのはアジアの日本だけであった。日本はすでに１９４２年６月のミッドウエー海戦の敗北以来、守勢にたたされ、アメリカ軍の反撃に次々と太平洋上の拠点を失い、１９４４年７月のサイパン島陥落以後は、日本全土がアメリカ軍Ｂ２９爆撃機の空爆にさらされていた。日本の民衆は前項で書いたように、食べる物もなく、毎日苦しい生活に絶えながら、総力戦を戦っていた。しかし、海外での日本軍は玉砕（全滅作戦）に次ぐ玉砕で、勝利の見通しなど全くない状態であった。このような戦況でありながら、日本政府と軍は、本土決戦と１億玉砕（日本人がすべて全滅するまで戦うこと）を国民に宣伝し、最後の最後まで戦う姿勢を示していた。

　日本軍は１９４４年１０月、フィリピン、レイテ湾において、残存兵力すべてを注ぎ込んで、アメリカ軍への最後の決戦を挑んだ。レイテ海戦である。しかし、日本の最後の抵抗も、圧倒的なアメリカ軍の前には歯が立たず、海軍の戦力は壊滅し、ここに日本軍は組織的な戦闘は終了した。以後、日本軍は「神風特攻隊」に見られるような自爆攻撃による、無意味な戦闘を兵士に強いることしかできない、悲惨な状態に陥りながら、日本本土へと追いつめられていったのである。この間、日本政府は連合国との停戦を探り、何度も連合国側と接触を試みるが、降伏条件が折り合わず、無意味に戦争を長引かせてしまったのである。そんなことも知らない日本国民は、満足に食事もできず、最後の一人までと、竹槍をふりまわし、本土決戦に備えていた。そんな日本を襲ったのが、１９４５年３月１０日の東京大空襲である。ほとんど戦闘力を失った日本に対して、アメリカは日本本土の町という町に対する空爆を徹底した。

　そして、首都の東京を襲ったのがこの「東京大空襲」である。日本の家屋の構造を研究した、火災用の爆弾「焼夷弾」の攻撃によって、東京の下町は焼け野原となり、１０万人以上の人々が焼死したのである。日本への徹底的な空爆攻撃に続いて、１９４５年３月、アメリカは日本の南部の島々である沖縄に対する上陸作戦を行った。事前にこれを予測した軍部は本土決戦の前哨戦とし、本土決戦の準備を整える時間稼ぎのためにと沖縄の全住民に軍とともに最後まで戦うことを命じた。この戦いで（沖縄戦）沖縄の人々は降伏することを許されず、多くの人が、最後に逃げ込んだ洞窟の中で自殺したのである。沖縄戦は、圧倒的なアメリカ軍の前に日本軍はほとんど抵抗できず、日本側は軍人、軍属の死者約９万４０００人、一般住民の死者、１２万人、計２０万人以上の死者を出した。一般住民である沖縄県民の死者は、実に全人口の４分の１という大惨事であった。東京大空襲、沖縄戦とつづく、１９４５年の大惨事にもかかわらず、日本は降伏をしなかったことは、次なる大惨事を招くこととなった。

　１９４５年７月、降伏後のドイツのポツダムに集まったアメリカ、イギリス、ソ連の３首脳は、戦後の処理と日本に対する「無条件降伏」の勧告、そして、敗戦後の日本の処理について話し合い、アメリカ、イギリス、中国の３国共同宣言として「ポツダム宣言」を発表した。ポツダム宣言は、①世界征服をしようとした勢力の除去②連合軍による日本の占領③日本の植民地、占領地の返還④日本軍の武装解除⑤戦争犯罪人の処罰⑥経済の非軍事化を主な内容とした。こうして、連合国側は、敗戦後の日本の占領及び国家体制について具体的に決定したのである。しかし、東条内閣に替わった鈴木貫太郎内閣は、これを黙殺し戦争続行を国民に示したのである。しかし日本国内のおいては、軍部、政府内においてポツダム宣言受諾をめぐって賛否両論があり、意見はまとまらなかった。日本の敗戦は日本側にも、分かりすぎるほど分かっていたが、敗戦の条件をめぐって、日本政府は意見をまとめることができなかったのである。その条件とは「天皇制」であった。

　「原爆投下」である。この「最終兵器」、原子爆弾の投下によって、一瞬にして広島の町は壊滅し、２４万人以上の人々が死亡した。続いて８月９日には、長崎に２発目の原子爆弾が投下され、１２万人の人々が死亡した。また、満州においてヤルタ密約に基づいて、８月８日、ソ連軍が日本に宣戦布告し、満州に侵入した。満州の関東軍は、全くこれに対抗することができず日本からの開拓移民達を置き去りにしたまま退却した。ここに至り、日本政府は８月１４日、御前会議（天皇列席の最高決定会議）において、ポツダム宣言受託を決定した。８月１５日、天皇はラジオ放送（玉音放送）を使って、国民にポツダム宣言受託と日本の敗戦を伝え、ここに１５年にわたる、アジア・太平洋戦争は終了したのである。

コラム 　原爆投下の違法性は、第２次世界大戦の３大虐殺（アウシュビッツ、南京、広島）の一つに数えられることによって、世界の民衆によって非難されているが、アメリカによってなされた、日本の都市への空爆は、未だにあまり問題にされていない。

　しかし、東京大空襲をはじめとするアメリカの大規模なこれらの空爆は、都市の非戦闘員に対する、大量殺人を目的とした非人道的な虐殺行為である。そもそも、非戦闘員が多数居住する都市への空爆は、第２次世界大戦によって、始まったが、明らかに、大量殺人を目的としたこの行為は戦争における非人道的な行為を禁止したジュネーブ協定に違反していることは明らかである。アメリカをはじめ、都市への空爆を実行した国々は、軍事施設への攻撃であるとして、非戦闘員の殺害を目的としていることを否定しているが、これは事実からして嘘である。アメリカは、日本の都市空爆において、「焼夷弾」という、日本の住居を焼き払う目的で開発された特殊な爆弾を使用しており、明らかに非戦闘員の殺害をねらっているのである。このことは、今後明らかにしていかなければならないことである。しかし、残念なことに、日本政府はアメリカの空爆を原爆投下と同じように、日本を敗戦させるためには必要な行為であったとして認めるとともに、東京大空襲の司令官に対して、天皇の名で勲章まで贈っているのである。恥ずかしいことである。

コラム 　１９４５年８月８日のソ連の対日参戦は、日ソ中立条約を破ったソ連の背信行為として、日本では極めて評判が悪い。日露戦争以来の日本のロシア嫌いがこれによってますます増加した感がある。また、このソ連の侵攻によって占領された北方の島々が現在「北方領土問題」として、ロシアと日本の間の最大の問題として残り、ロシアとの平和条約締結にも影響を与え続けている。しかし、日本人の多くは、ソ連の侵攻は連合国、特にアメリカの要請によってなされたヤルタ密約の実行であったことや、その見返りとしてアメリカ大統領ルーズベルトがソ連のスターリンに日本敗戦時に千島、樺太をソ連領とすることを認めていたことを知らないのである。言ってみれば、これはソ連の責任ではなく、連合国、特にアメリカの関与するところなのである。今ことをよく知っている日本政府すら、北方領土問題において、ソ連の不法占領を問題とし、アメリカの責任を追及しないのである。これは、戦後において、日本がアメリカを中心とする西側陣営に組み込まれたからである。東西対立の中で、ソ連の責任を追及することが日本政府とアメリカの方針となり、国民の意識が形成されたのえある。東西冷戦が終了した今、北方領土問題の解決は、ヤルタ会談の連合国の責任まで戻り、アメリカを仲介としてロシアとの話し合いをすることが解決の糸口となるはずである。日本人はそのためにも、きちんとした歴史の事実を知らなければならない。

コラム 　ソ連の参戦によって、満州に侵攻したソ連軍に対して、関東軍は全く戦うことをしなかった。軍隊はそもそも、住民の命と生活を守るためにあるはずである。しかし、関東軍はそれをせず、住民である日本からの移民達を置き去りにして、逃げてしまった。将校達は軍の車両や船を使い、真っ先に日本本土へと逃げ帰ったのである。残された人々の悲惨は、目覆うばかりであった。迫るソ連軍の恐怖と飢えに苦しみ、連れていた幼子達を中国の人々に預け、また荒野に棄てて逃げたのである。ソ連軍はそれらの人々に対して、敵国人であるとして、略奪、強姦をほしいままにした。そのようにしながらも日本に帰り着いた人々は幸運であった。多くの人々が、満州の荒野で死んだのである。

コラム 　満州へのソ連軍侵入によって、ソ連軍に捕らえられた日本軍将兵たちは、捕虜としてシベリアの収容所に送られ、強制労働に処せられた。シベリア抑留である。この実態は、生き残った人たちによって、少しずつ明らかになった。このシベリア抑留は、第２次世界大戦における第４の虐殺である。シベリアの極寒の地で、満足な暖房も衣類も食事も与えられず、過酷な労働を課せられた日本人捕虜達は、つぎつぎに過労と病気、飢えで死んでいった。ジュネーブ協定によって、捕虜に対する扱いは人道的なものでなければならないはずであった。これに違犯したものは、戦後に戦争犯罪人として処罰された。日本兵のおおくが海外において、捕虜虐待の罪で処刑されたのはこのためである。では、なぜこのシベリア抑留の非道が非難されないのであろうか。

戦勝国の犯罪は戦争犯罪として処罰されないのであるならば、戦後の国際法廷は無意味である。日本政府はもとより、世界の世論は今こそ、シベリア抑留の実態とソ連の責任を明らかにしなければならない。