小論文集--私から見た日本

casper0809

戦後の日中関係--日本の対米協調路線を中心に
　第二次世界大戦の終戦から今日まで、六三年という長い戦後の歴史が流れ去ったが、日中国交正常化の歴史は僅か三六年である。終戦後、日中両国は共に平和がテーマとなった時代の成り行きに乗り、新たな両国関係を築き上げるべきだったが、それが叶わなかった。二七年もの「不正常関係」が続いた。

　ようやくのところで、両国関係の境界線とも呼ばれる一九七二年に、国交正常化の気運が一挙に盛り上がり、交渉が実ることによって、国交回復が達成された。中国にとっては、日本に対する「不正常関係」から「国交正常化」への国家関係の変転が建国初期の「対ソ一辺倒」から「米中接近」へと変わったという外交の大きな転換にも関わっている。しかし、それに対して、外交の視点で日本の立場から見れば、より明瞭な歴史の流れが見られる。それは、戦後直後に作られ、現在まで貫かれてきた日米同盟の核である対米協調路線が日本の中国に対する外交のあり方を左右するからである。

　吉田書簡はその最初の例である。サンフランシスコ対日講和条約が結ばれた後、アメリカの安全保障の下で独立国として国際社会に帰還したばかりの日本はアメリカに逆らうことが出来なかった。朝鮮戦争で中国とは敵対関係まで発展したアメリカの強い圧力に屈し、中国を承認しない旨を誓約する吉田書簡の提出は余儀なくされた。吉田書簡は政府の正式の声明ではなかったが、その提出は日本の対米協調路線が対中政策まで浸透しているということを意味しており、更にこの路線は後の自民党に継承し、実行され、戦後の対中外交に反映したのである。吉田書簡が日本をその後中国との二〇年にわたる不正常な関係の道を導いたという意味で、その提出は戦後の日中関係における大きな出来事であろう。

　また、後の日本と台湾との間に結ばれた『日華平和条約』もその路線の反映となった。吉田書簡に先立って開かれたサンフランシスコ対日講和会議の際、中国の参加について、大陸も台湾も出席させないことは、日本が大陸の政権を承認するか、台湾の政権を承認するかに関して、決断がまだついていないと言ってもいいとしたら、その後の『日華平和条約』は日本ははっきりと台湾が中国を代表する合法政府であると判断し、対中政策における対米協調路線を確固としたのであるということを意味する。それは、台湾を基地に大陸中国を封じ込めることに踏み切ったアメリカの圧力に迫られた結果でもある。

　ところが、時局に応じて、対米協調路線を徹底するには、対中政策や対中外交そのものが変化しなければならないこともある。日中国交正常化は正にその例である。

　七〇年代に、米中両国は自らの戦略的意図から、米中接近の道を歩み出した。日本は相変わらず対米協調路線を最優先にしなければならない以上、今までの対中政策や対中外交の転換が必要となった。田中内閣期の中国訪問や日中共同声明案はその新たな対中政策の実行となった。その出来事によって、七二年以後の日中関係の展開を規定する七二年体制が確立したのである。しかし、その体制を考察する際に、日本側から見れば、背後に働いている対米協調路線という要素、つまりアメリカの対中外交の取り方を無視するわけにはいかないであろう。七八年の日中平和友好条約の締結と七九年の米中国交樹立、そして天安門事件の際、日本がアメリカを始めとする西側諸国のように中国に強い制裁措置を取らなかったが、中国との関係の一時的な冷え込みが避けられなかったことなどから見られるように、対米協調路線は、日中関係の画期的な転換が遂げられたにも関わらず、依然として日本の対中外交に影響力を及ぼしていたと思われる。

　もっとも、日中両国にわだかまる問題の全てがアメリカの動向に左右されているわけではない。最近の二〇年間で、日中両国は、歴史問題、経済摩擦、領土・領海問題など多くの問題を抱えており、これらにアメリカが積極的に介入してくる可能性は少ないように思われる。それゆえ、日中両国は、アメリカの動向に左右されずに、主体的に友好関係を構築するべき時期を迎えていると言えよう。

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  1972年9月29日，『中日共同声明』的签字仪式之后，当时的日本外务大臣大平正芳回到下榻的宾馆后，做了以下这首汉诗，现被保存于日本香川县观音市的大平正芳纪念馆。

長城延延六千里

汲尽蒼生苦汗泉

始皇堅信城内泰

不知抵抗在民心

山容城壁黙不語

栄枯盛衰凡如夢