経済キーワード■経営・会計制度■

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■経営・会計制度■[/COLOR]

最低限知っておきたい用語[/COLOR]
[B]金庫株の解禁 [/B]

  企業が自社の株を買って保有することを自由化すること。商法が、買い入れと同時に消し去る「消却」の場合などを除き、原則禁止としている。買った株を自社の金庫に保管するイメージから金庫株と呼ばれる。 最近の株安は、外国人が大量に売りに出ていることや、銀行と取引先企業による株の持ち合い解消による需給悪化が原因と見られている。自社の株を買い、ずっと持っていることができるなら、持ち合いを解消しても株が市場にだぶつくことはない。株価下落対策として注目を集めるようになった。 ただ、日経連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が「毒にも薬にもなる」というように株価維持の効果は定かではない。 解禁を強く主張する経団連が要望を始めたのは１９６８年。狙いは敵対的な買収を避けることで、目先の株価対策ではない。自社株といっても買うにはお金がかかる。余裕資金のある業績がいい企業しかできないわざだ。 証券取引法は相場操縦やインサイダー情報に基づく取引を禁止している。会社の現状や行く末を最も知る自社による売買が公正・透明に行われるためには、ルールの整備が必要だ。自民党は、株価低迷が大量の株式を持つ銀行の決算に、特に悪影響を及ぼすため「（決算期の）３月末に間に合うよう議員立法でやる」という。だが、商法と証取法の改正、ルール整備は一朝一夕にはできない。 商法が原則禁止とするのは、株主の財産確保を会社に要請する「資本維持の原則」や不正取引の防止、株主間に売買機会の不均等を生じさせないため。目先の株価対策としてではなく、商法の規定をどう考えるかという観点から法制審議会がきちんと議論することが必要だ。  


[B]債権放棄[/B]

　経営が悪化している取引先企業の再建を支援するため、金融機関が貸付金の返済を免除すること。税法上、損金になるものは無税償却となり課税されない。会社更生法などの法的整理に対し、私的整理と呼ばれる。

　銀行への公的資金注入後の９９年から００年にかけて、青木建設や熊谷組などのゼネコンを中心に放棄が相次いだ。０１年２月に柳沢伯夫金融担当相が不良債権の最終処理を急ぐ考えを表明して以来、処理の一手法として位置づけられた。哂盲位鶞胜趣胜搿杆降恼�理のガイドライン」が０１年９月、全国銀行協会や経団連により作られたが、経営者の退任や３年をめどに債務超過解消・�字化を求めるなど厳しい条件をつけており、むしろ債権放棄に歯止めをかける内容になった。


[B]日本型経営 [/B]

　戦後の日本経済を支えてきた、日本特有の企業システムを指す。一般的には、終身雇用、年功序列型の賃金と昇進、企業内組合がその三本柱とされる。さらに、株式会社でありながら、その実権は内部昇進の経営陣が握り、株主の発言力が弱いことや、経営の意思決定が根回しやりん議を重視する下から上への合意形成型であることも付け加えられる。内外の評価は、「経済成長の源泉」から「経済改革の足かせ」まで、時の経済状況で揺れ動いてきた。  


[B]持ち株会社[/B]

　投資目的ではなく、株式を保有することで子会社の経営権を握ることを目的として実質的な事業は原則行わない会社。財閥の復活を防ぐため、戦後半世紀にわたり禁止されてきたが、欧米では持ち株会社を活用した大型合併が盛んに行われた。
　９７年１２月に施行された改正独禁法により「事業支配力が過度に集中」する場合をのぞき、解禁された。００年９月には第一勧業、富士、日本興業の３銀行が経営統合し、持ち株会社「みずほホールディングス」を設けた。０２年にはＮＫＫと川崎製鉄が、０３年には住友化学工業と三井化学が、それぞれ持ち株会社下で経営統合を予定しており、業界再編を加速させる役割を担っている。

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知っておきたい最新キーワード[/COLOR]

[B]ＲＯＥ＜株主資本利益率＞とＲＯＡ＜総資産利益率＞ [/B]

　企業の収益性を表す代表的な指標。ＲＯＥ（リターン・オン・エクイティ）は企業の税引き後利益（当期利益）を、株主資本（自己資本）で割って算出する。ＲＯＥが高い場合は、その経営者が株主資本を効率的に使って利益をあげているといえる。最近、投資家の注目度が高い。米国は常に１０％以上を維持しているが、日本企業は５％以下にとどまっており、収益性の差が目立っている。このため中期経営計画などで１０％以上を目標にする日本企業が多い。

　ＲＯＡ（リターン・オン・アセット）は当期利益を総資産で割った数値で、各事業部門の評価に用いられる。

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新規収録用語[/COLOR]

[B]退職給付会計[/B]

　企業が従業員の退職に伴って支払う年金や退職一時金を「賃金の後払い」ととらえ、将来支払うために現時点でどれだけの備えが必要なのかを、債務（退職給付債務）として情報開示する制度。企業活動の国際化に伴う会計基準ビッグバンのひとつで、２００１年３月期決算から導入された。

　会社の退職金規程や従業員の人事や給与のデータとともに、退職率、死亡率、昇給率、金利変動などをかけあわせて割り出す。

　計算値に比べ、実際に積み立てている退職給与引当金や年金資産が一定以上不足する場合は、決めた期間内に穴埋めしなければならず、収益の圧迫要因となる。今回の新基準では、適用時に表面化する不足額については１５年以内に処理することが義務づけられており、２００１年３月期決算では引当金の積み増しなどで多額の特別損失を計上する企業が相次いだ。

　一度に穴埋めする体力がない企業では、年金の予定利率を引き下げたり、退職金規程を変更して支給額を引き下げたりするところが多い。将来の負担増を避けるため、年金基金を解散する企業も出ている。


[B]株式の持ち合いと解消[/B]

　企業同士が互いに相手の株式を持ち、安定株主として継続的に保有することを「株式の持ち合い」という。銀行などの金融機関と事業法人との間で持ち合う例が多い。外資による企業買収を防ぐことや取引先との関係強化などの狙いから、７０年代以降に急速に進んだ。過度に持ち合いが進むと、株主による経営チェックが弱まったり、流通株式が減少することでわずかな株の売買で株価が乱高下するなどの弊害もある。

　一方で、バブル崩壊後の株価低迷や企業業績の悪化を背景に、不必要に持ちすぎた株を整理・売却する「解消」の動きが強まっており、ニッセイ基礎研究所の推計によると、国内で上場されている株式の時価総額のうち、持ち合い株式の割合は００年度で約１０％とされ、持ち合い比率は１０年連続で低下しているとみられる。金融機関の破たんや時価会計導入をきっかけに、事業会社が銀行株を手放す動きが加速した。

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その他キーワード[/COLOR]

[B]連結納税制度[/B]

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２００１年１０月、法人税の連結納税制度について、２００２年４月の実施を前提に基本的考え方を公表した。
　ポイントは（１）適用対象は国内の１００％子会社まで（２）制度の適用は選択制（３）子会社が連結グループに加わる際、資産の評価益・評価損を計上。合併などの場合は除外（４）グループに加わる前からの子会社の欠損金を、グループ全体の所得から差し引くことは原則認めない（５）地方税の法人事業税、法人住民税は従来通り単体で納税する、など。

　経済界もほぼ受け入れる方向だ。連結納税が導入されると、赤字子会社と�字親会社の損益を合算したうえで課税されるため、大胆な組織再編ができるとして、経済界は早期導入を要望してきた。だが、財務省の試算では、連結納税導入で法人税収は最大で約８０００億円減る。小泉内閣は「新規国債発行は３０兆円以下」との公約を掲げており、財源確保が導入に際しての大きな課題となっている。

　対策として（１）連結納税を選択する企業グループを対象に通常の法人税率（３０％）に一定税率を上仱护工搿高B結付加税」の導入（２）企業が損金として非課税にできる各種引当金などの廃止・縮小（３）企業向けの租税特別措置の見直し、などが浮上している。

　しかし、連結納税導入を検討している大企業は付加税案に反発しており、一方、連結納税の恩恵を受けない中小企業にとって租税特別措置の見直しは事実上の「増税」になる。経済界内で利害が対立する問題だけに、来年度税制改正を検討する年末の自民党税制調査会での調整は、難航しそうだ。


[B]環境会計 [/B]

　企業が環境対策にかけた投資・費用と、それに伴う効果を金額で表した会計。環境問題が注目されるのに従い、各企業が検討を始め、環境庁も今年３月、環境会計に関するガイドラインを出した。欧米では、米ＩＢＭなど多くの企業が取り入れており、企業評価や社債格付けの指標の１つになりつつある。環境に関する情報はほかに、緑字決算のように二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量などを物量単位で表したものや、環境問題への取り組みを記した環境報告書などがある。  


[B]希望退職 [/B]

　企業が定年前の社員から退職希望者を募集する制度をさす。早期退職優遇制度などとも呼ばれ、通常の退職より、割り増しの退職金を払うことが一般的。割増額は業績によって差が出る。

　人件費の削減や、人員構成の偏りを正す狙いがあるが、赤字など業績悪化を機に、本格的な希望退職募集に踏み切る企業が多い。賃金が高くポストが不足する中高年が対象になりやすい。

　今年に入って、デフレ下で高コスト体質の是正を求められている大手スーパーが相次いで大規模な人員削減を実施。ＩＴ（情報技術）不況で軒並み赤字に転落する見通しの大手電機メーカーも、海外を含めて計８万人のリストラを実施する。


[B]原価法と低価法 [/B]

　決算の貸借対照表に記載する、保有資産の評価方法。原価法は、資産取得時の価格で評価し続け、実際に売買されるまでは、その資産について利益も損失も生じないとみなす。一方、低価法は、時価が簿価を下回ると差額を評価損として計上し、その時点の時価を新たな簿価とする。原価法を採用すると、保有株式の株価が簿価の半分以下に下がり、回復も見込めない場合を除いて、簿価での評価を続けることができる。このため、株式評価損を計上せずに済むが、原価法の採用は、国際的な時価会計の流れに逆行するとの指摘もある。  


[B]減資[/B]

　会社が資本金を減らすこと。資本は会社の礎なので、株主や会社債権者などの利益を保護するため、厳重な手続きが必要とされる。実施には株主総会での承認が必要。銀行の場合、預金者を含めて債権者数が膨大なので、手続きがいっそう複雑になる。減資の手続きに欠陥があれば無効の訴えを起こすこともできる。一般的には巨額の欠損を抱えた会社が、会社の実際にある財産額に資本の額を合わせる形式的な減資が多い。これに対し、日本長期信用銀行の減資の場合は、資本金の減少と同時に資産も減らす実質的な減資を念頭においた議論がされている。

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[B]債務の株式化[/B]

　過大な債務を抱えて経営が悪化している企業の再建策として、金融機関や取引先企業が、この企業に対する債権の一部を放棄（債務の一部を免除）し、その代わりに企業が増資して発行した株式を取得する手法。国債を使った類似の手法が中南米など発展途上国の対外債務を削減する方法として実施された。欧米の大企業では、経営の行き詰まった百貨店のメーシーズや、トランスワールド航空、英仏海峡トンネル会社ユーロトンネルなどの再建で利用されている。  


[B]債務免除益 [/B]

　金融機関など債権者が債権の放棄（融資の棒引き）をする際に、融資などを受けた側から見て、会計上、債務（借入金）の免除で生じる利益をいう。債務者の財産整理や欠損の補てんのために使われるのが一般的で、実質的に課税されないことも認められている。利益とはいえ、現実に現金の出入りがあるわけではない。  


[B]時価評価[/B]

　企業の「含み益依存経営」をなくし、企業体力を正確に決算に反映させるために、企業会計に「時価評価」を導入する議論が進んでいる。日本版ビッグバンで海外市場との競争が増し、個々の企業の経営実態が開示されなければ、海外の投資家も安心して日本企業に投資できないからだ。会計制度の改革を検討する企業会計審議会（蔵相の諮問機関）は、有価証券などの金融商品の時価評価を、２０００年３月期から実施することを目指している。ただ、土地の時価評価については、国際的にも十分議論されていない。今回の再評価手法の導入が「会計面での土地の時価評価の導入機撙飧撙幛搿梗�民間エコノミスト）との見方もある。  


[B]信用保証協会[/B]

　中小企業が民間金融機関から融資を受ける際に一定の信用保証料で、金融機関に対し、保証承諾をする。中小企業が返済できなくなった場合には、中小企業に代わって返済（代位弁済）する。

　信用保証協会法に基づく認可法人で、都道府県や市を単位に５２の協会があり、０１年９月末の保証債務残高の合計額は４６１万件で３９兆８１９億円。金融機関の貸し渋り対策として経済産業省（旧通産省）は９８年秋から中小企業向けの特別保証制度を始めたが、焦げ付いた債権も多い。今後、確実に回収できるかどうか大きな課題となっている。

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[B]税効果会計[/B]

　「企業会計」と「税務会計」との間に相違があるときに適用する会計手法。企業会計と税務会計とは減価償却などの方法が違い、企業会計の「費用」のすべてが税務上の「損金」になるとは限らなかった。つまり、払いすぎた法人税などが、将来、還付されることを前提に決算書に「繰り延べ税金資産」として計上することが可能となった。

　銀行などが不良債権に対して積んでいる多額の貸し倒れ引当金は大半が有税だが、不良債権を最終処理した時には無税扱いとなり、差額分が還付される。ただし、計上できるのは、将来、その企業が稼ぐことが期待できる利益の５年分程度までとされている。

　税引き後の利益など会社の実態が決算書により正確に反映されることになったとされる。銀行など９９年度から一部で始まり、００年度から全面的に適用された。


[B]ＴＯＢ[/B]

　株式の公開買い付けのこと。企業の経営権を手に入れるため、株主を相手に実施する株式買い取りの提案。市場での株式価格より高い価格を株主に対して提示することで、多量の株式を一気に買い取ることができる。１９７１年の証券取引法改正で新設された制度だが、日本ではこれまで、対象となる企業の経営陣や主要な株主の承諾を得た上で実施するＴＯＢがほとんど。事前承諾なしの「敵対的」ＴＯＢは異例だ。


[B]設備投資[/B]

　生産活動やサービス提供に必要な設備に対し、企業が投じる資金。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める。景気が上向き始めると、経営者は設備投資に積極的になり、波及効果から景気はさらに拡大するため、６割を占める個人消費と並んで景気動向を左右する指標となっている。
　日本政策投資銀行が８月に実施したアンケートによると、００年度の設備投資実績は、製造業が１２．５％、非製造業が０．４％とともに増え、全産業（４．１％増）では４年ぶりに増加に転じた。

　０１年度の設備投資計画は、前年度に比べ０．６％と微増にとどまる見通し。情報技術（ＩＴ）革命の追い風を受けて全体のけん引役を務めていた電気機械が半導体関連投資を大幅に減らすことや、出店の前倒しが一段落した小売業の投資額がマイナスに転じることが背景にある。

　デフレ傾向も続いており、景気回復を支える設備投資額は伸び悩む見通しだ。


[B]フランチャイズ契約[/B]

　多数の事業者が加盟店になって、同一規格の商品などを売る契約。本部は経営方法などの情報や商品、店名の使用権などを加盟店に提供する。加盟店は経営指導料として本部に対価（ロイヤルティー）を支払う。加盟店は独立採算制で、人件費など店舗邌婴摔�かる費用を負担するほか、事業失敗のリスクなども負う。日本フランチャイズチェーン協会の調べでは、１９９６年度のフランチャイズチェーンの店舗数は約１７万７０００店で、このうちコンビニがもっとも多い。

不殆

呵呵，这么晚还不睡在这努力呢

加油！

Mashimaro

金庫株の増加につれて、企業経営者の監督問題、説明責任、企業倫理およびコーポレートガバナンス面の問題もますます顕在化になっていくではないかと思います。

感悟

いいものですね。ありがとう　ございます。
あの、また日本語が浅いので、教えてもらいたいことがあります。
「確定拠出年金制度」という意味ですが？
よろしくね。

感悟

とりあえず中国語の意味は何ですか？
教えていただけませんか？

お茶

いい勉強になって、ありがとう！

シャオ

一遍に読み終わりたいです！！！
ありがとう！！

zhaoshi2007

这么多啊