【企業会計原則】（日译中）有兴趣的来校对！

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企業会計原則　企业会计准则

第一　一般原则　一般原则
一　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実の報告を提供するものでなければならない。
　企业会计应如实地反映企业的财务状况及经营成果。

二　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。（注1）
　企业会计应当按照规定的会计处理原则核算所有的往来帐目，并如实地编制会计帐簿。（注1）

三　資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。（注2）
　资本往来与损益往来应明确地区分，且资本盈金与营收盈余不得混同。（注2）

四　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。（注1）（注1－2）（注1－3）（注1－4）
　企业会计提供的各财务报表应当清晰明了，以兹利害关系人正确地判断企业的状况。（注1）（注1－2）（注1－3）（注1－4）

五　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。（注1－2）（注3）
　企业会计应当按照规定的会计处理原则及流程进行，前后各期一致不得任意变更。（注1－2）（注3）

六　企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。（注4）
　对企业的财务可能造成不利影响时,应采取相应且合理健全的会计处理。（注4）

七　株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる型式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。
　应股东大会、信用目的、租税目的等各种不同目的之需，以不同的型态呈现财务报表时，其内容应根据可信赖的会计记录如实地编制，不可因政策的考虑而歪曲事实。

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第二　損益計算書原則　损益表原则

（損益計算書の本質）（损益表的本质）
一　損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするために、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
一　損益表的目的是，报导企业在某一特定期间内的经营成果，故应计入该会计期间内所有的收入与费用，核算出经常利润，并在此一基础上增减属于本期的特别损益项目，核算出本期净利润。

Ａ　すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
Ａ　所有的费用及收益应当按一定的标准分配，计入该费用及收入所属的会计期别，未实现利益，原则上不得计入本期损益。
　　前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。（注5）
预付费用及预收收益，应从本期损益中剔除，应付未付费用及应收未收收益应计入本期损益。（注5）

Ｂ　費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
Ｂ　费用及收益以全额入帐为原则，费用项目与收益项目不可直接冲销将全部或部分冲销金额从损益表中剔除。

Ｃ　費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
Ｃ　费用及收益应按其来源性质清楚地分类，每个收益项目及相关的费用项目应与损益表上的项目对应。

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（損益計算書の区分）（损益计算表的区分）
二　損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。
损益计算表应分设营业损益计算、经常损益计算、净损益计算。
Ａ　営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、営業利益を計算する。
Ａ　营业损益计算的部分是，填列该企业的营业活动上所发生的费用及收益后，核算出营业利润。
　　二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。
拥有两种以上经营项目的企业，其费用及收益应按主要经营业务分开填列。
Ｂ　経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。
Ｂ　经常损益计算的部分是，在营业损益的基础上，填列利息及贴现费、有价证券出售损益等以及营业活动外因其它原因产生的不属于特别损益的损益，核算出经常利润。
Ｃ　純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。
Ｃ　净损益计算的部分是在经常损益的基础上，填列前期损益调整额、出售固定资产损益等的特别损益，核算出当期净利。
Ｄ　純損益計算の結果を受けて、前期繰越利益等を記載し、当期未処分利益を計算する。
Ｄ　在净损益计算的基础上，填列上期结转利润等，核算出本期未处分利润。

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（営業利益）（营业利润）

三　営業利益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。
三　营业利润计算的部分是，填列在同一会计期间内的销售收入及销售成本核算出销售总利润，然后在此基础上扣除销管费用及一般管理费用，核算出营业利润。
Ａ　企業が商品等の販売と役務の給付とをともに主たる営業とする場合には、商品等の売上高と役務による営業収益とは、これを区別して記載する。
Ａ　企业主要的营业项目为销售商品及提供劳务时，销售商品的营业收入与提供劳务实现的营业收入应分开填列。
Ｂ　売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積り、これを当期の損益計算に計上することができる（注6）（注7）
Ｂ　销货收入是，根据实现主义的原则，只可列认已实现的商品销售收入与劳务收入。但是长期承包的在建工程等，可合理的预估该收益并列入当期损益中。（注6）（注7）
Ｃ　売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価であって、商業の場合には、期首商品たな卸高に当期商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品たな卸高に当期製品製造原価を加え、これから期末製品たな卸高を控除する形式で表示する。（注8）（注9）（注10）
Ｃ　销货成本为销货收入中相对应的产品购入成本或制造成本。销售业的销货成本是，期初存货加上本期进货扣除期末存货后得出。制造业的销货成本是，期初制成品结存额加上本期制成品总制造成本扣除期末制成品结存额后得出。（注8）（注9）（注10）
Ｄ　売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。
Ｄ　销货毛利为销货收入扣除销货成本后得出。提供劳务为营业项目时为，劳务收益扣除劳务费后得出。
Ｅ　同一企業の各経営部門の間における商品等の移転によって発生した内部利益は、売上高及び売上原価を算定するに当って除去しなければならない。（注11）
Ｅ　同一企业内，因各经营部门之间商品等的播转而产生的内部利润，在计算销货收入和销货成本时应扣除。（注11）
Ｆ　営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び期末たな卸高に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事を配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。
Ｆ　営业利润是，销货毛利扣除销货费用及一般管理费用后得出。贩卖费用及一般管理费用应正确的区分科目，填列于所属的营业损益计算项下，不得计入销货成本及期末盘存金额内。长期的承包在建工程，可根据适当的比率将销货费用及一般管理费用分配于该承包在建工程内，计入销货成本及期末盘存的金额内。

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（営業外損益）（营业外损益）
四　営業外損益は、受取利息及び割引料、有価証券売却益等の営業外収益と支払利息及び割引料、有価証券売却損、有価証券評価損等の営業外費用とに区分して表示する。
四　营业外损益应将利息收入及折扣、有价证券出售利益等之营业外收益与利息支出及折扣、有价证券出售损失、有价证券评价损失等之营业外费用允以分开填列。

（経常利益）（经常利润）
五　経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、これから営業外費用を控除して表示する。
五　经常利润是，营业利润加上营业外收益再扣除营业外费用后得出。

（特別損益）（特别损益）
六　特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。（注12）
六　特别损益应根据各个特别损失，如前期损益调整利益、固定资产出售利益等之特别利益、与前期损益调整损失、固定资产出售损失、灾害损失等分开填列。（注12）

（税引前当期纯利益）（本期税前净利润）
七　税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、これから特別損失を控除して表示する。
    七　本期税前净利润是，经常利润加特别利润扣除特别损失后得出。

（当期純利益）（本期净利润）
八　当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する。（注13）
八　本期净利润是，本期税前利润扣除本期应支付的法人税金、住民税金等后得出。（注13）

（当期未処分利益）（本期未分配盈余）
九　当期未処分利益は、当期純利益に前期繰越利益、一定の目的のために設定した積立金のその目的に従った取崩額、中間配当額、中間配当に伴う利益準備金の積立額等を加減して表示する。
九　本期未分配盈余是，本期实现的净利润加期初未分配盈余，增减特定目的之公积金的转销、期中已分配额及期中已提取的盈余公积金等公积金后得出。

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第三　貸借対照表原則　资产负债表原则

（貸借対照表の本質） (资产负债表的本质)
一　貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は貸借対照表の記載外におくことができる。（注1）
一　资产负债表的功用在于明确企业体的财务状况，因此资产负债表日所填列的资产、负债及资本反映该时点之股东、债权人及其它利害关系人的权益应正确的呈现。根据正规的簿记原则处理下产生的帐外资产及帐外负债可记载于资产负债表之外。（注1）
Ａ　資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。
Ａ　资产、负债及资本应根据正确的区分、排列、分类及评价准则来填列。
Ｂ　資産、負債及び資本は総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
Ｂ　资产、负债及资本以全额记载为原则。资产的项目不可因与负债及资本的项目冲销而将全部或部分冲销的金额从资产负债表中扣除。
Ｃ　受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式一株当たり当期純利益及び同一株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。
Ｃ　应收票据的贴现金额或背书转让金额、保证债务等的偶发债务、抵押以担保债务的资产、已发行股份的每股本期净利及同一股份每股的净资产等，以兹判断企业的财务状况的重要事项应记载于资产负债表中。
Ｄ　将来の期間に影響する特定の費用は、次期以降の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。（注15）
Ｄ　影响未来会计年度的特定费用，因其费用分摊是在翌期开始发生，可用过度科目记载于资产负债表的资产项下。（注15）
Ｅ　貸借対照表の資産の合計金額は、負債と資本の合計金額に一致しなければならない。
Ｅ　资产负债表的资产总额应与负债及资本合计的总额一致。

（貸借対照表の区分）　（资产负债表的区分）
二　貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。
二　资产负债表分成资产、负债及资本三个部分。资产部分应再区分成流动资产、固定资产及递延资产，负债部分应再区分成流动负债及固定负债。

（貸借対照表の配列）　（资产负债表的排列）
三　資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。
三　资产及负债的项目排列，原则上按流动性排列法排列。

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（貸借対照表科目の分類）　（资产负债表科目的分类）

四　資産、負債及び資本の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類しなければならない。
四　资产、负债及资本的每个科目应根据一定的标准明确地分类。
（一）        資　産 　（一）资  产
資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産及び繰延資産に属する資産に区別しなければならない。仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。（注16）
资产应区分成流动资产、固定资产、递延资产。暂付款、待清款项等应以符合其性质的科目填列于资产负债表中。（注16）
Ａ　現金預金、市場性のある有価証券で一時的所有のもの、取引先との通常の商取引によって生じた受取手形、売掛金等の債権、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産及び期限が一年以内に到来する債権は、流動資産に属するものとする。
Ａ　银行存款、具流动市场暂时保有的有价证券、与交易方透过一般的商业交易取得的应收票据、应收帐款等的债权、商品、制成品、半成品、原材料、在制品等存货，以及一年之内到期的债权属于流动资产。
　　前払費用で一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとする。
一年之内摊销的预付费用属于流动资产。
　　受取手形、売掛金その他流動資産に属する債権は、取引先との通常の商取引上の債権とその他の債権とに区別して表示しなければならない。
应收票据、应收帐款及其它属于流动资产的债权，应区分填列是透过一般的商业交易取得的债权，还是其它原故取得的债权。
Ｂ　固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。
Ｂ　固定资产应区分成有形固定资产、无形固定资产、投资及其他资产。
　　建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定等は、有形固定資産に属するものとする。
建筑物、非建筑结构物、机械装备、船舶、车辆运输工具、工具及器具备品、土地、在建工程等属于有形固定资产。
　　営業権、特許権、地上権、商標権等は、無形固定資産に属するものとする。
营业权、专利权、地上权、商标权等属于无形固定资产。
　　子会社株式その他流動資産に属しない有価証券、出資金、長期貸付金並びに有形固定資産、無形固定資産及び繰延資産に属するもの以外の長期資産は、投資その他の資産に属するものとする。
子公司股权、不属于其它流动资产的有价证券、出资额、长期借出款、以及不属于有形固定资产、无形固定资产、递延资产的长期资产，属于投资及其它资产。
有形固定資産に対する減価償却累計額は、原則として、その資産が属する科目ごとに取得原価から控除する形式で記載する。（注17）
有形资产的折旧累计额，原则上以该资产科目取得原价的减项填列。（注17）
　　無形固定資産については、減価償却額を控除した未償却残高を記載する。
无形固定资产应填列扣除摊销后的未摊销金额。
Ｃ　創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費及び建設利息は、繰延資産に属するものとする。これらの資産については、償却額を控除した未償却残高を記載する。（注15）
Ｃ　创立费、开业费、新股票发行费、公司债发行费、公司债发行差额、开发费、实验研究费及建设期利息属于递延资产，这些资产应填列未摊销的金额。（注15）
Ｄ　受取手形、売掛金その他の債権に対する貸倒引当金は、原則として、その債権が属する科目ごとに債権金額又は取得金額から控除する形式で記載する。（注17）（注18）
Ｄ　应收票据、应收帐款及其它债权的呆帐准备金，原则上分别以该债权的债权金额或取得金额的减项方式填列。（注17）（注18）
　　債権のうち、役員等企業の内部のものに対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。
债权中，是对董事等公司内部的债权，或是对母公司的债权，亦或是对子公司的债权，应分设特别科目分开填列或以注记的方式将该内容清楚明示。

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（二）        負　債　（二）负  债

負債は流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに区別しなければならない。仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。（注16）
负债应区分成流动负债及固定负债。暂收款、未偿还等科目填列于资产负债表时，应使用可以正确表示其性质的科目。（注16）
Ａ　取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限が一年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。
Ａ　与交易方进行一般商业交易所发生的应付票据、应付帐款等，一年之内到期的债务属于流动负债。
支払手形、買掛金その他流動負債に属する債務は、取引先との通常の商取引上の債務とその他の債務とに区別して表示しなければならない。
属于其它流动负债的应付票据、应付帐款等债务，应与交易方进行正常的商业交易所发生的债务分开填列。
　　引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常一年以内に使用される見込みのものは流動負債に属するものとする。（注18）
准备金当中，如奖金准备金、工程补偿准备金、修缮准备金等，预计一年之内使用的属于流动负债。（注18）

Ｂ　社債、長期借入金等の長期債務は、固定負債に属するものとする。
Ｂ　公司债、长期借款等，长期债务属于固定负债。
　　引当金のうち、退職給与引当金、特別修繕引当金のように、通常一年をこえて使用される見込みのものは、固定負債に属するものとする。（注18）
准备金中，如职工退休准备金、特别修缮准备金等，预计超过一年以上使用的属于固定负债。（注18）
Ｃ　債務のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。
Ｃ　债务中，是对董事等公司内部人员的债务，或是对母公司的债务，亦或是对子公司的债务，应分设特别科目分开填列，或以注记的方式将该内容清楚明示。

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（三）        資　本　（三）资  本       
資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない。（注19）
资本应区分资本金与盈余资金。（注19）       
Ａ　資本金の区分には、法定資本の額を記載する。発行済株式の数は、普通株、優先株等の種類別に注記するものとする。
Ａ　资本金应填写法定资本的数额，并注记已发行股数中是普通股或优先股等的类别。

Ｂ　剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分して記載しなければならない。
　　株式払込剰余金、減資差益及び合併差益は、資本準備金として表示する。
Ｂ　盈余资金、资本公积金、利润分配准备金及其它盈余应分开填列。股本溢价、减资差异及合并差异以资本准备金填列。
　　その他の剰余金の区分には、任意積立金及び当期未処分利益を記載する。
其它盈余资金分成任意盈余公积金及本期未处分利益填列。

Ｃ　新株式払込金又は申込期日経過後における新株式申込証拠金は、資本金の区分の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。
Ｃ　预收股款及申请日期过后的新股认购保证金，应在资本金之后设置特别科目填列。

Ｄ　法律で定める準備金で資本準備金又は利益準備金に準ずるものは、資本準備金又は利益準備金の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。
Ｄ　法定公积金中，等同资本公积金或利润分配准备金的，应在资本公积金或盈余公积金之后增设特别项目填列。

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（資産の貸借対照表価額）　（资产负债表的资产价额）

五　貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。
五　资产负债表上记载的资产价额，原则上以该资产的取得原价为基准计入。
　　資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。（注20）
　　资产的取得原价，应按资产的种类根据费用分摊的原则，分摊至各事业年度。有形固定资产应根据该资产的耐用年限，以定额法、定率法等的折旧方法，将取得的原价分摊至各事业年度。无形固定资产应根据该资产的有效年限，以一定的摊销方法，将取得的原价分摊至各事业年度。递延资产亦应根据此一准则，在各事业年度摊销大于平均的金额。（注20）
Ａ　商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得原価より著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。（注9）（注10）（注21）
Ａ　商品、制成品、半成品、原材料、在制品等存货，原则上以购入的价格或制造成本加计交易费用等附加费用后，以个别认定法、先进先出法、后进先出法、平均成本法等方法算出的取得原价做为记入资产负债表里的价额。市价若明显低于取得价格时，除非是认定价格可能回升，否则应以市价计作为资产负债表里的价额。（注9）（注10）（注21）
　　たな卸資産の貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。（注10）
资产负债表里的存货价额，市价低于原价时，可用市价进行核算。（注10）

Ｂ　有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が著しく下落した時は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。取引所の相場のない有価証券のうち株式については、当該会社の財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をしなければならない。（注22）
Ｂ　资产负债表中的有价证券的价额，原则上以购入价格加计手续费等附加费用后，以平均成本法等计算出的取得的价额为之。具证券交易所交易行情的有价证券，市价明显跌落时，除非是认定价格可能回升，否则应以市价作为资产负债表里的价额。不具证券交易所交易行情的有价证券当中，若反映赅公司财务状态的股票的实际价额明显下跌时，应大幅减价。（注22）
Ｃ　受取手形、売掛金その他の債権の貸借対照表価額は、債権金額又は取得価額から正常な貸倒見積高を控除した金額とする。（注23）
Ｃ　资产负债表中的应收票据、应收帐款及其它债权的价额为，债权金额或取得价格减去正常的呆帐准备金的金额。（注23）

Ｄ　有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める。現物出資として受入れた固定資産については、出資者に対して交付された株式の発行価額をもって取得原価とする。（注24）
Ｄ　资产负债表中的有形固定资产的价额为，该资产的取得原价减去累计折旧费之金额。有形资产的取得原价原则上是，包含该资产的交易费等附加费用。接受实物出资取得的固定资产是，以交付该出资人之股票的发行面额为取得价格。（注24）
償却済の有形固定資産は、除去されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。
已折旧完的有形固定资产，直至除去固定资产为止，以残存价格或备忘金额填列。

Ｅ　無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。（注25）
Ｅ　资产负债表中之无形资产的价额为，取得该资产所支出的价额减去累计摊销费的金额。（注25）

Ｆ　贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。（注24）
Ｆ　赠与及其它无偿取得的资产是，以公允价格做为取得的原价。（注24）

atom

日文的取引:
有的地方翻译成:交易往来;
有的地方却译成:往来,
同样的用语,不同的翻译.

nomimi

atom 发表于 2013-5-1 22:06
日文的取引:
有的地方翻译成:交易往来;
有的地方却译成:往来,

没注意到，谢谢提醒

交易往来　⇒  往来帐目