高级日语写作资料（环境方面）

nana0724

（1）        地球温暖化
①        地球温暖化というのは、石油や石炭などの化石燃料を燃焼させたときに発生する二酸化炭素（CO2）・メタン・亜酸化窒素などの温室効果ガスによって、地球の温度が上昇することを言う。何の対策も採られなかったとしたら、21世紀末には世界平均で1.4～5.8℃上昇し、海面水位は21世紀末までに9～88センチに達すると言われている。
( R3 v; Q3 N3 `: p, a7 ~: ~②        地球温暖化が進むと、北極や南極の水が解けて海面水位が上昇するため、島や低地が水没したり、豪雨や旱魃などの異常気象が起こったり、アフリカや中国内陸部などでの砂漠化が加速することが心配されている。また、地球生態系への悪影響が心配されているが、すでにマラリアなどの熱帯性の感染症の温帯地域での発生件数は層化しつつある。
2 ?% S3 J# q; G# {* x③        地球温暖化を防ぐためには、化石燃料に変わる風力や太陽光を使った発電など、自然エネルギーの開発が不可欠であるが、まず私たち自身が、エネルギーを大量消費している生活様式を見直し、エネルギーの消費をできるだけ節約するなど、省エネルギーを推進する必要がある。またCO2を吸収し、O2を地球に供給してくれる森林の保護や水田・緑地の拡大などが極めて重要となっている。
④        1994年に「気候変動にする国際連合枠組条約」が発効後、定期的に締約国会議が開かれている。1997年に京都で開かれた第三回締約国会議では、各国が温室効果ガスの排出量を減らすために、法的強制力のある数値目標を定めた京都議定書が採決された、しかし、世界最大のCO2排出であるアメリカは、批准を拒否し、今日に至っている。
⑤        日本は地球温暖化防止への取り組みを示した地球温暖化防止計画を1990年に定め、2000年以降の二酸化炭素の排出量を1990年レベルで安定させることを目標にした、そして、1998年には地球温暖化対策推進法、1999年には改定省エネルギー法を施行した。ここでは原子力発電への転換が同時に打ち出されたため、国内を二分する激しい原発の是非論争が起こっている。
3 m4 H( E+ ]2 N⑥        京都議定書をめぐる先進国と途上国の対立は深刻である。先進国が汚染者負担の原則に立って、途上国も共通の責任と応分の負担を要求するのに対し、途上国側は発展の権利に立って、CO2の排出抑制を先進国が先行実施すること、非商業ベースでの環境保全のための資金と技術援助の実施を先進国に対して要求している。
⑦        京都議定書では、CO2の削減方法として他国の排出権を購入したり、より削減費用の低い国で投資を行い、その排出削減量を自国の削減実績に組み込むシステムも認められた。具体的には、共同実施[JI]、クリーン開発メカニズム[CDM]、国際排出量取引の３つが挙げられている。これらは市場原理を用いた削減目標の達成手法であるが、京都メカニズムと呼ばれている。
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3 U- \3 h% O! Y8 k  j& b$ [（2）        森林の減少
- t7 ?! t8 |, q" j8 h' C①        森林の減少は途上国地域で著しく、主に熱帯雨林が影響を受けている。世界の森林面積の毎年の減少量は1130万ヘクタール(日本の面積の約三割の相当)にあがる。森林は多くの野生生物に生息地を提供し、土壌の保全、水源涵養や、大気中の二酸化炭素の吸収・固定といった環境調整機能を持っているだけでなく、用材、薪炭材などを供給するほか、医薬品の原料等の供給源ともなるなど、多面的な価値を持つ自然資源である。
! p" d* X; i1 A  s②        熱帯林の減少の理由は、焼き畑移動耕作のほか、開墾、過度の薪炭材の採取、過剰な放牧などがあげられる。その背景には人口の増加、貧困等のさまざまな社会的経済的要因があり、解決は容易ではない、また、日本は南洋材丸太の世界貿易量の半分以上を占める最大の輸入国であるため、世界の世論にはきわめて厳しいものがある。熱帯林の保護のための世界の取組みとしては、1985年に、[世界農業気候]（FAO）が[熱帯林行動計画]を策定し、国際機関や各国政府が施策を進めている。
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$ |3 Z: O+ m* r+ r（3）        酸性雨
①        酸性雨というのは、pH5.6以下（pHは低いほど酸性が強い）の強い酸性の雨のことで、1960年代後半以降、ヨーロッパ全般、北アメリカなどの広い範囲で問題化した。その被害には、森林や農作物の枯死、湖沼の酸性化と魚類の死滅、石造建築物の溶解、地下水の酸性化などがある。
# b( j; F# B; Z* x②        原因は自動車や工場、火力発電所からでる硫黄酸化物（SO2）や窒素酸化物（NOやNO2）で、それらが大気中を漂う間に水と化学反応をして硫酸や硝酸といった強い酸性の雨となり地上に降る。酸性雨を防ぐには、工場の排煙から硫酸や硝酸を取り除く装置の設置や自動車のエンジン改善による煙の浄化が必要となる。とりわけ、自動車排ガス規制などの対策の強化が急務である。また、企業や一般家庭でも省エネルギーや節電に努め、自動車や電力の使用を減らすことも必要である。
9 ?" T. {& ?0 b* `9 R4 i( q③        欧米諸国は、1979年には「長距離越境大気汚染条約」を結び、1985年には硫黄酸化物の排出量を93年までに80年比3割削減する内容の「ヘルシンキ議定書」を結ぶなどして対策に取り組みでいる。東アジアでも、日本、中国、韓国、インドネシア、ロシア等の協力により、アジア地域の酸性雨のデータの集約・解析・保管などを行う「東アジア酸性雨モニタリングネット・ワーク」が日本の新潟に設立された。

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（4）        オゾン層の破壊
# t! Y4 z3 V5 X①        地球上のオゾンの大部分は成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。このオゾン層が破壊され、南極などでオゾン濃度が通常の半分程度まで急減する現状が生じている。この現象をオゾン・ホールと言うが、現在も拡大しつつあり、高・中緯度地域、日本でもオゾンの減少が見られるようになった。オゾン層が破壊されると、紫外線の量が増え、皮膚癌や白内障、免疫力の低下など健康被害のほか、農作物の収穫減少、海洋生態系の基礎となる浅海域のプランクトンの減少などの被害が予測される。
  B$ e/ e2 A" s; s②        オゾン層破壊の主犯はフロンガスで、冷蔵庫やエアコンの冷媒、半導体製品や精密機器の洗浄剤、スプレーの噴霧剤などに用いられてきた。フロンは成層圏に紫外線で分解されて塩素原子を生じ、オゾン層を破壊する。今日、オゾン層の保護のためのモントリオール条約（1987）が結ばれている。日本も1988年、同条約と同議定書を締結した。先進国は1995年末までにフロンの生産を全廃したが、今後は途上国での取組が課題となっている。

（5）        砂漠化
①        地球の陸地の3分の1は乾燥地で、その面積は日本の100倍にも及ぶ。この乾燥地が毎年6万平方キロ(四国と九州の面積の合計に匹敵)の割合で砂漠化している。原因は過剰な放牧や薪の採取、不適切な灌漑による塩分の集積などによって、土が痩せ、ついには不毛の土地と化すことにある。砂漠化によって深刻な影響を受けている人口は、1977年には8000万人だったが、現在は地球の陸地の4分の1の地域が砂漠化の影響を受けており、約9億人が被害を受けている。特にアフリカと中国で深刻である。将来、地球が温暖化した場合には、さらに多くの土地で乾燥が進むと予測されている。
②        1974年、国連環境計画[UNEP]の音頭取りで「国連砂漠化防止会議｣が開かれ、砂漠化防止行動計画が採択されている。その後、この計画に沿って、灌漑事業、植林事業、乾燥地農法の普及などが進められた。そして、1994年には、砂漠化防止条約が採択され、1996年12月に発効したが、砂漠化の進行は止まっていない。

8 b1 z1 L2 J9 J* [5 W' G' g/ n（6）        野生生物種の減少
% v2 d% O. p. q: y①        現在までに知られている生物種は約175万種、生物種全体の総数は1300万から1400万種と推定されるが、現在ではかつてない速さで多くの貴重な種が絶滅している。国際自然保護連合は385種の哺乳類をはじめ、合計約1万9000種が絶滅の危機に瀕していると発表している。野生生物は、学術的、文化的価値をもつほか、食料、工業製品や医薬品等の原料となり、品種改良やバイオテクノロジーに使われる遺伝子資源となる。
# w2 g4 O) E6 m5 o②        野生生物の減少の理由は、開発や開墾による生息地の破壊、商業的な取引のための乱獲、外来種の導入による種間競争など、人間活動に伴うものが多い。ワシントン条約(1937)に続き、国際湿地条約(ラムサール条約、1991)、2000年には生物多様性条約が結ばれ、生息地の保護対策、野生生物取引規制などが進められている。しかし、野生生物が貴重な収入源となったり、その生息地が開発計画地となったりするので、保護と開発との相克が世界各地でしばしば問題となる。日本では、石垣島・白保の珊瑚礁保護と空港開発、長良川の河口堰建設と水生生物保護の問題などが著名である。

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（7）        途上国の公害問題
# q; K+ F$ P9 J; a0 L①        多くの途上国では、適切な社会資本の整備や環境政策を欠いたまま、工業化や都市への人口集中が続いており、この結果、著しい大気汚染や水質汚濁、廃棄物の不適切処理にともなう環境悪化などが生じている。例えば、工業都市では重油や石炭の燃焼にともなう硫黄酸化物や煤塵による汚染がひどく、大都市では自動車を原因とする一酸化炭素による大気汚染が深刻である。また、先進国の開発援助や民間資本の海外投資が環境破壊の原因となったり、「公害輸出」として批判されることもある。環境悪化の結果、途上国の発展が難しくなり、世界経済の進展を阻害したり、熱帯林などの乱開発が進んだりすれば、先進国も含め世界全体に悪影響が及ぶ恐れがあるため、途上国の公害問題の解決に向けて、世界が力を尽くすことが求められている。
②        公害は地域が異なっても技術的に多くの共通の問題を抱えている。そこで確立されたのが公害対策の五原則であるが、それは以下のことである。
A.        汚染者負担の原則：環境を汚染したものが責任をとり、汚染の除去に必要な費用を全額負担する。
B.        無過失責任制：企業に故意や過失がなくても、損害に対しては賠償責任を負う。
( \! `) \/ \6 rC.        総量規制：濃度規制では生産規模が拡大すれば排出量は増えるため、有害物質は総量を規制する。
D.        環境情報公開制度:行政･企業に関連情報の公表を義務づける。
E.        環境アセスメント[環境影響評価]：開発による環境への影響を調査･予測･評価し、公表することを義務づける。
, A( t8 v* [* M# A③        途上国の公害問題は、地球温暖化や酸性雨などの地球環境問題と直結している。途上国の公害問題の解決がなければ、地球環境問題も解決しないのである。しかし、途上国には技術と資金が不足しており、自力で解決するのが困難な状態である。そのため、途上国の[発展する権利]を保障しつつ、地球環境を保全していく国際的次元での社会システムを確立していく必要がある。地球温暖化や酸性雨問題にせよ、途上国の公害問題にせよ、これらを解決するには先進国の環境ODA[政府レベルでの資金と技術援助]が必要であり、環境保全のための資金や技術が[国際公共財]として、中立的な国際機関の下に運営されるような国際的仕組みづくりが緊急の課題となっていると言えるだろう。
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1 V. ?7 K0 l" [1 M（8）        海洋汚染、有害廃棄物の越境移動
①        海は陸の汚染が水の動きにより移されて最終的に行き着く場所であるが、この海洋の汚染が世界的に確認されている。それまでにも廃棄物の海洋投棄や洋上で焼却を規制する条約として、ロンドン条約、マルポール条約があったが、1989年3月、アラスカ沿岸で座礁して大量の油を流出させ、海鳥約4万羽以上が死滅するなどしたエクソン・バルディーズ号事件をきっかけに、油濁対策を強化するようにとの国際世論が高まり、「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約](OPRC条約)が1995年5月に発効した。
6 E" i' X) i4 `  f; e8 O6 [②        「有害廃棄物の越境移動」問題というのは、自国で処理すると高い費用のかかる有害廃棄物を他国に送って処理することで、最近は、海洋や途上国が廃棄物の捨て場として選ばれることが多い。移動先では、しばしば不法投棄されたり、安易な処理をされたり、環境汚染を起こす。そのため、国連環境計画（UNEP）が中心となって準備をし、国連で1989年にバーゼル条約（正式名：有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）を採択した。日本もこの条約の義務を履行するための国内法を、1992年に制定し、93年に条約に加入した。
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0 A  }8 p  J5 \（9）        持続可能な開発と循環型社会
& k3 R. g" \) a) M  s5 I& Z2 |4 a①        先進国においては、60～70年代にかけて公害問題が深刻化した。日本にいたっては、日本公害列島と言われたほどであり、四大公害裁判に代表される反公害闘争が湧き上がった。1972年6月、スウェーデンのストックホルムに国連で初の国連人間環境会議が開かれ、「人間環境宣言」が採択され、国連環境計画(UNEP)が設立された。1992年には、ブラジルのリオデジャネイロで、地球サミット[環境と開発に関する国連会議]が開催され、「環境と開発に関するリオ宣言」、及び行動計画である「アジェンダ21」、森林保全などに関する原則生命を決定したほか、気候変動枠組条約および生物多様性条約の署名が行われた。このときの「持続可能な開発」という提言は、今日では地球環境問題を考える上での共通認識となっている。
- [5 v" D$ X& T' F- t* w/ O( k②        現在日本はほぼ6億トンの資源を輸入し、11億トンの砂利、岩石などを国内で掘り出して生産活動を行っている。輸入資源の約半分、3億トンは燃料として消費される。この生産活動の結果、約12億トンの製品や財貨が生産され、そのうち8000万トンが輸出される。その一方で、産業廃棄物が3億トン排出される。そのうち1億トンは回収利用されているが、それに約1億トンの家庭ゴミなど一般廃棄物が加わり、結局計3億トンをどこかに捨てられている。これが日本の物質収支である。これまで産業廃棄物を埋め立ててきた沿岸部には、もうほとんど埋め立ての余地はない。また、プラスチック類などを低温で焼却すると有毒なダイオキシンが発生する。強い毒性や発ガン性があり、内臓障害、催奇形性などがあるとされている。
③        産業廃棄物、一般廃棄物、混ぜてしまえばただのゴミだか、分ければ資源となるものがたくさんあり、再利用可能なものは現在捨てている3億トンの半分近くに及ぶと言われる。そのため、日本では2000年に「循環型社会形成推進基本法」を制定した。そしてこの基本法の下に、「資源有効利用促進法」や「家電リサイクル法」などが制定されている。
: }8 r  w0 H2 q9 J  E8 `* X④        循環型社会形成推進基本法では、ゴミをできるだけ出さないこと、使用済み製品のうちそのまま繰り返し使えるものは再利用（リユース）すること、使用済み製品のうち原材料として使えるものは再生利用（リサイクル）すること、どうしても捨てるしかない物は、環境を汚染しないように処分し、焼却する場合はその熱を利用するなどの方針を打ち出している。また、生産者に対しては、物をつくる際にリサイクルや処理がし易いような資源を使うなど、廃棄物はなった後のことまでを考えてつくる拡大生産者責任などを、消費者に対してはゴミの分別を徹底し、繰り返して使えない物は資源としてリサイクルする排出者責任などを定めている。

nana0724

只是一些小论文的写作素材，希望对此头疼的朋友有帮助。

我乃温柔一刀

谢谢啦,先保存起来,总会用的上的

sunimasen

どうもありがとうございます。
& l1 m0 k9 q! ?/ d% s4 _9 l" cもう保存しました。