首都直下地震なら広範囲で６強 初の推計

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  中央防災会議：
首都直下地震なら広範囲で６強　初の推計
　中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」（座長、伊藤滋・東京大名誉教授）は１７日、首都直下で発生が懸念される三つのタイプの地震について、震度の推計結果をまとめた。国が首都直下で発生する地震の震度を詳細に推計したのは初めて。計１８カ所の震源を想定しており、都心直下の浅い部分でマグニチュード（Ｍ）６．９の地震が発生すると、２３区の広い範囲で震度６強、一部では７となる。調査会は震度推計を基に、来月には死者数などの被害想定をまとめる。

　推計したのは（１）関東地方が仱腙懁违抓飑`トとその下に沈み込むフィリピン海プレートの境界や同プレート内で起きる地震（２）活断層による地震（３）地殻内の浅い部分で起きるＭ６．９の地震－－の３パターン。Ｍ６．９は、活断層が不明確な場合でも起こり得る上限に近い規模として仮定した。

　震源は（１）東京湾北部や多摩など（２）立川断層帯や神縄・国府津－松田断層帯など（３）都心や横浜市の直下などの計１８カ所を想定した。

　その結果、いずれの地震でも、震源地付近では震度６弱～６強以上の強い揺れとなった。最も広い範囲で強い揺れが予測されたのは、神奈川県の神縄・国府津－松田断層帯（Ｍ７．５）による地震。同県中西部と山梨県の一部が６強、震源地付近では７で、東京を含む広い範囲で５強と予測されている。

　また、今後の対策の参考にするため、想定したすべての地震による揺れを重ね合わせ、各地点で予想される最大の揺れについても検討。

　神奈川県西部、三浦半島の一部、多摩南部などでは７、神奈川、東京、埼玉の多くの地域では６強が最大の揺れとの結果だった。

　一方、津波の高さが最も高くなるのは、神縄・国府津－松田断層帯の地震が起きた場合で、相模湾で最大２メートル程度。東京湾内については、最も津波が高くなる震源を別に想定しても５０センチ未満との結果が出た。

　神縄・国府津－松田断層帯の地震では、東京や千葉でも高層ビルや石油タンクなど大きな構造物に影響を及ぼす「長周期地震動」が長時間続くとの結果が出ており「影響を考慮する必要がある」とした。【鯨岡秀紀、中村牧生、菊池卓哉】