中国と日本をつなぐブリッジSE

prelude

中国といえば製造業の生産拠点というイメージが強い。中国の人件費は日本の10分の1ときわめて安いため、中国で生産すれば、生産コストを大幅に下げることができる。しかし人件費のメリットが得られるのは製造業だけとは限らない。ソフトウェア業界もまた中国市場に注目している。プログラマーのような技術者でも日本の3分の1から半額で雇うことができるからだ。



中国で始まるソフトウェア開発



WTO加盟以降、中国では国策としてソフトウェア産業を重視しており、エンジニアは年々増え続けている。情報産業部によると2002年度のソフトウェア産業の総売上は1兆6000億円、前年度比30％以上の伸びだ。企業数も6000社に上る。米IDCも、現在、北米がトップのITエンジニア数は2005年には太平洋アジア地区に入れ替わり、中でも中国の伸びが著しいと予想している。



米ガートナーが2月に出したレポートでは、中国のITサービス市場は2002年の42億ドルから今年は18.1％増の49億ドルになると見られており、欧米や日本でITバブルが弾けたのとは裏腹に急成長を遂げている。電子設計分野でもEDAソフト市場が年平均30％で拡大、2005年には台湾に並ぶと見られており、今の中国は遅れてきたITバブルの真っ最中なのだ。



もちろん工場での単純労働とは異なり、IT技術となるとスキル面での不安が付きまとうだろう。しかし、この数年、シリコンバレー帰国組を中心に開発能力は格段と向上している。今では単なるオフシェアビジネスだけではなく、中国にソフトウェア開発拠点を持つ企業も増えつつあるのだ。



たとえばNECは、現地採用のソフトウェア開発部隊を2001年の1200人から2003年中には2700人体制へと増強する。東芝はソフトウェアの開発拠点を中国にシフトさせた。同グループのソフトウェア開発は今後、北京の東芝中国研究・開発センター内に設立されたソフトウェア開発促進センターで行われることになる。



IBMは2003年に大連のソフトウェアパークに中国最大のソフトウェアセンターを設立、2005年には3500～4000人規模に拡張する予定だ。当面は日本IBMが海外で受注したソフト製造業務を請け負うことになるが、ソフト開発も視野に入れているという。ORACLEは今年2月に中国での人材育成計画を発表、ORACLE認証のソフトウェアエンジニアを毎年4000人以上育成するとしている。中国では今後3年間で20万人以上の人材が必要といわれている。



重要になるブリッジSEの役目



中国人エンジニアのスキルはIT先進国に伍するレベルに近づきつつあるが、中国とのビジネスで問題となるのが商慣習の違いだ。中国では支払いを先延ばしにすることが経理の仕事と言われるほど、支払い期間が長い。納品から入金までのスパンが8カ月というから驚きだ。



WTO加盟によりグローバル化が進みつつあるものの、まだまだ共産主義体制特有の人治主義も残っている。「契約書や法律よりも人と人の付き合い」ということだ。悪く言えば、契約書はあってないようなもの、ともいえる。また人材の転職が激しく、開発を担当したエンジニアがライバル会社に移ることも少なくない。



中国のソフト会社と仕事する場合、こうした人的な問題は避けて通れない。さらに言語の問題、開発手法の違いなど問題は多い。円滑にビジネスを進めるためには、プロジェクトマネージメント能力を持ち、かつ日本語と中国語に長けたSEが企業の間に入る必要がある。



これがブリッジSEと呼ばれる仕事で、今までは日本での開発経験があり、日本語にも堪能な中国人SEが請け負うケースが多かった。しかし、これからは中国で開発も行うことになる。今までは詳細設計以降を中国で行っていたわけだが、今後は基本設計から現地で行うこともあり得る。両国の商慣習を熟知した日本人のブリッジSEが不可欠だ。



だが日本人のブリッジSEはきわめて少ない。オフシェアであれば、英語で十分意思疎通できるし、中国人ブリッジSEもたくさんいる。しかし開発拠点のシフトが進んだり、工場ではなく市場としての中国が動き出せば、日本人ブリッジSEの不足が問題になるだろう。ソフトウェア産業が中国で成功するかどうかは、いかにして日本人ブリッジSEを育成するかにかかっているのだ。