商务新闻

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日立展2004　北京・人民大会堂で14日開幕式

  

  日本の日立製作所は14日午前、「日立展2004」の開幕式を北京・人民大会堂で開催した。

  「日立展2004」では、実物や映像、イメージ図、文章、会場での解説など、さまざまな形で日立の各分野における研究成果を参観者に紹介する。展示は「日立劇場」、「生活空間」、「都市交通」、「情報都市」、「社会基盤」、「総合力」、「最先端技術」の7部分に分かれる。

  開幕式に先立ち、日立製作所は「日立展2004」記者会見を開催した。会見に出席した庄山悦彦・日立社長は、「日立は『中国で最も信頼されるパートナー』となるための努力に、グループの力を傾けていくと決心している」と語った。

  また、これからの中国事業の発展に重点を置く分野として、庄山社長は（1）電力・工業設備システム（2）ビルシステム（3）都市交通システム（4）情報通信システム（5）医療システム（6）消費型電子製品（7）建設・資源開発システム（8）自動車システムとその材料（9）情報・電子およびデジタル家電製品向け部品と材料――の9つを挙げた。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月15日

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国家統計局、昨年のGDP成長率を修正　9.3％に

  国家統計局は14日、2003年年次報告の修正後データを発表した。修正後のデータによれば、2003年の国内総生産（GDP）の前年比成長率は9.3％で、0.2ポイントの上方修正となった。

  2003年国民総生産（GNP）は11兆6603億元に、GDPは11兆7252億元に修正された。GDPは、前回発表の11兆6694億元に比べ、558億元上方修正されている。

  GDPのうち、第1次産業は1兆7092億元、第2次産業は6兆1274億元、第3次産業は3兆8886億元だった。固定資産投資額は5兆5567億元で、前回発表の5兆5118億元に比べ449億元の上方修正。中国政府の財政収入は2兆1715億元、財政支出は2兆4650億元だった。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月15日

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中国繊維業界、米国での中国製輸入制限申請に関心

  米国の繊維製造業団体関係者は8日、米連邦政府に対して、2005年1月1日の繊維輸入割り当て枠が撤廃された後、中国製繊維・衣料の輸入を制限するよう申請した。申請で保護すべきだとされた商品は、編み織ワイシャツ、高級編み織下着、男性用ワイシャツ、カーキクロスのショートパンツ、ジーンズ、女性用上着、スカート、女子子供服が含まれている。

  この動きは中国の業界団体と産業界の強い関心を引き起こした。中国紡織工業協会の広報担当者、孫淮濱氏は14日の記者会見で「今回、米繊維業団体が中国製繊維・衣料の輸入制限を申請した背景には、中国製繊維・衣料の輸入が米国の繊維・衣料業界にもたらされる脅威があると思われているが、それは以前から実際の状況を根拠としているのではない。つまり、これは潜在的危機に対する保護申請であり、世界貿易機関（WTO）の関連規定および中国のWTO加盟時の関連承諾と符合しない」と指摘した。

  さらに孫氏は「中国側は、もし米政府がこの申請に同意するならば、中米貿易に大きな影響をもたらすのは疑う余地がないと考える。中国製繊維の正常な輸出および中国繊維業界の関連業種は、これによっていずれも全体的なマイナス影響がもたらされ、いずれ雇用に大きな圧力がもたらされる。米繊維業界が政府の保護と支援によって将来の成長を期待するのは不可能だ。自らの調整と国際協力を加速するべきで、特に中国との協力は根本的な生存と発展の道である」と語った。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月15日

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今年1－9月の実際の外資投資額は487億ドル

  商務部の発表した最新統計によると、今年1月から９月までに全国で新設された外資系企業数は3万2279社で、昨年同期に比べ9.28%増えた。外資契約額は1074億2100万ドルで、同35.62%増。実際の外資投資額は486億9200万ドルで、同21.01%増だった。今年9月末までの累計で、全国で設立が認められた外資系企業数は49万7556社、外資契約額は1兆505億5000万ドル、実際の外資投資額は5501億6300万ドルだった。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月16日

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中国のおもちゃ消費、いまだ低水準　潜在力に期待

  上海で16日、「中国玩具業界大会」が開催された。大会では、中国玩具協会と中国社会調査事務所が、中国のおもちゃ消費に関する調査・分析を発表した。

  中国の子供や青少年がおもちゃに使用する金額は、年間20-30元（約260-390円）程度で、アジア平均の13ドル（約1430円）、世界平均の34ドル（約3740円）に比べ、大幅に低い水準だ。

  中国のおもちゃ消費がアジア平均程度まで成長した場合、市場規模は300億元を超えることになる。

  中国玩具協会の石暁光理事長によると、中国の1人当たりのおもちゃ消費の水準は現在低いが、今後は経済の持続的な発展や、住民の収入増により、おもちゃ市場の大きな潜在力が次第に顕在化していくとみられる。

  調査によれば、中国の消費者がおもちゃ購入時に重視する要素は、（1）デザインと性能（2）価格（3）ブランド――の順。このうち、「デザインと性能」を最重要とする人の割合は、55％に達した。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月17日

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西部開発、今後の重点四業務


  国務院西部開発弁公室副主任、国家発展改革委員会副主任の李子彬氏は、このほど記者会見の席上、今後の西部開発には4つの重点業務があることを明らかにし、以下のように分析した。

  第一の重点業務は中央の要求に照らし、10年以内にインフラ施設建設、環境保護建設方面で画期的な進展を確保する。まずは、西部地区の交通、水利、エネルギー及び農村の生産インフラ施設を継続的に強化し、10年以内の画期的な進展を確保する。次に、減反植林、放牧縮小草本播植プロジェクト、環北京・天津風砂源処理整備及び自然林保護プロジェクトを包括する生態環境建設の継続的推進である。

  第二の重点業務は統一計画に基づく経済的協調社会を発展させ、教育、衛生など社会事業の発展を強化することである。

  第三の重点業務は特色ある経済、優位性のある産業の発展強化である。西部大開発戦略実施以降の5年間、一面で西部地区のインフラ施設条件は不断に改善され、特色ある経済の発展に有利な条件を提供し、西部地区の特色ある優位な産業発展を加速させる任務を重要な議事日程にのせてきた。もう一面では、特色ある経済の発展もこれらインフラ施設条件の機能をよりよく発揮させていることである。特色ある経済の優位性を発展させることによってのみ、西部地区経済の競争力を向上させ、税収の増加、雇用の拡大、財政能力強化などを含む西部地区自身の発展能力を増強し、西部大開発のさらなる発展のためのよりよい基礎を固めることができるのである。

  第四の重点業務は継続的な改革の深化、開放の拡大であり、逐次、生産力の発展を束縛する体制的障害を取除くことである。

  ｢チャイナネット｣2004/10/18

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北京に世界最大級の商業施設　一部オープンへ


  北京市西部の第三環状路と第四環状路の間で、世界最大級のショッピングモール「金源時代購物中心」の整備が進んでいる。このうち、主要施設の一つ「金源新燕莎ショッピングセンター」が17日、18～23日にテスト営業を行い、24日から正式営業を開始すると発表した。

  同センターの面積は18万平方メートル。内部には幅の広い歩行者用通路8本、エレベーター200基余りが整備されている。商業施設の面積は約48％で、残る52％はすべて公共スペースとなる。

  商業施設のデザインにも工夫が凝らされている。東側に入居する燕莎友誼商城は面積が4万平方メートルで、国際的な有名ブランド30銘柄余りを取り扱う。西側の貴友大厦は「流行」にスポットを当て、中国内外の著名ブランドの繊維製品、皮革製品、貴金属などを取り扱う。中間にはブランドをリードするさまざまな専門店418店が入居する。このほか、営業面積の30％は飲食店、銀行、託児所などのサービスエリアとなっている。消費者は、繁華街をぶらつく感覚で屋内のショッピングを楽しめる。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月18日

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中国企業500強　「世界500社」との格差

  中国企業連合会と中国企業家協会は2002年以降、国内企業の番付「中国企業500強」を毎年発表している。ここでは、「中国企業500強」にランクインした企業の発展?変化を追うとともに、米フォーチュン誌の「世界企業500社」にランクインした企業との優位性、問題、格差などの相違を分析し、「中国企業500強」入りした企業が目指すべき方向性を提示する。

  ＜フォーチュン誌「世界企業500社」との格差＞

  「中国企業500強（2004年発表）」入りした企業の資産総額の合計は、フォーチュン誌の「世界企業500社」の5.61％にとどまっている。同様に、売上高は7.3％、利益は5.22％、1人あたり売上高は16.23％、1人あたり利益は11.62％、1人あたり資産は12.46％。

  しかし、両者の隔たりは単なる量的な差ではなく、より重要なのは、企業の資質、経営能力、競争力の差といった問題だ。

  ▽粗放的な経営スタイル、非合理的な構造

  中国は、同じGDPを生み出すために消費するエネルギー量が、日本の10倍、米国の5倍、カナダの3倍に達する。GDPに対する金属資源の消費量は世界平均の2～4倍、汚水排出量は先進国の4倍。工業生産額に対する固形廃棄物の量は先進国の10倍を超える。

  粗放的な経営と低効率は、中国経済の産業構造における突出した問題も反映している。過去3年間に「中国企業500強」にランクインした企業のうち、第3次産業はわずか20％前後に過ぎず、米国の60％を大きく下回っている。

  ▽貧弱な技術開発能力

  技術開発能力における中国と先進国の格差は、主に次の面に現れている。

  （1）自主開発能力の欠如、国外技術への過度な依存体質：電気通信設備、自動車などの産業は、「立ち遅れる→技術導入→再び立ち遅れる→再び技術導入」と「低能力→依存→さらに依存→さらなる能力低下」という二重の悪循環に陥っている。

  （2）低い研究開発投資：2003年の重点企業の研究開発費は売上高のわずか1％で、先進国の3-5％という水準には遠く及ばない。

  （3）知的財産権に対する意識の低さ：特許など知的財産の申請や保護が十分と言えない。

  ▽低い国際化水準

  企業の国際化の度合いは（1）総売上高に占める海外市場の比率（2）海外市場における販売エリアの広さ（3）海外人材の雇用率――の3つの指標で示される。このうち（1）については、世界の上位100社では、海外売上の割合が50％を超える企業が半数以上を占める。（3）については、「世界企業500社」では役員の40％以上が外国人で、経営陣の多くも国際的な顔ぶれだ。多国籍企業の経営陣のうち、海外勤務経験者の割合は米国で32％、日本で19％、欧州で47％に達する。こうした3つの指標の基準をすべて満たす大企業は、中国にはほとんどない。

  ▽独占業種の企業が今も主導的地位

  「世界企業500社」の上位を占めるのがいずれも競争業種の企業であるのに対し、「中国企業500強」は、上位10社がいずれも独占業種の企業で占められている。これは国内の大企業の発展が、現在も「政府頼み」の体質を引きずっていることを意味し、市場競争の中で地位を確立した世界企業に比べ、全体的な資質の面で大きな格差がある。

  こうした格差は、あくまで表面的なものであり、より深層には企業の体制?システムの問題がある。2004年に「中国企業500強」入りした企業のうち、国有および国有持ち株企業が72％を占め、中央政府直轄の大企業189社からだけで、50社余りがランクインしている。これら大型の国有企業では、現代的な企業制度がまだ確立されておらず、一部の大企業では制度改革に関する法的な位置付けも不明確だ。また、一部国有企業は、経営構造は、国内外の市場競争における新情勢に適応できていない。行政への従属関係など体制?政策による制約も、企業の買収?再編を難しくしており、企業の再編と資産構造の調整にも、さまざまな障害がある。（編集NA）



  中国企業連合会と中国企業家協会は2002年以降、国内企業の番付「中国企業500強」を毎年発表している。ここでは、「中国企業500強」にランクインした企業の発展・変化を追うとともに、米フォーチュン誌の「世界企業500社」にランクインした企業との優位性、問題、格差などの相違を分析し、「中国企業500強」入りした企業が目指すべき方向性を提示する。

  ＜中国企業500強の進歩＞

  ▽大企業の地位がますます強化

  「中国企業500強」入りした企業の売上高が国内総生産（GDP）に占める割合は、2002年には67.99％に達し、前年に比べて4.35ポイント上昇した。2003年はさらに9.05ポイント上昇し、77.04％に達した。こうした段階的な上昇傾向は、国民経済における大企業の地位や役割が、ますます強化していることを反映している。

  ▽大企業が急速に成長

  2002～2004年の3年間、「中国企業500強」入りした企業の売上高合計は、平均で年21.36％増加し、資産総額は平均で年4.13％増加した。2004年の売上高は計8兆9900億元（前年比29.18％増）、資産総額は28兆2300億元（同3.16％増）、従業員数は2066万人（同2.59％増）だった。

  「中国企業500強」のボーダーラインとなる第500位の企業の売上高は、2004年が30億6千万元、2003年は25億元、2002年は20億元だった。

  米経済誌「フォーチュン」の「世界企業500社」にランクインする企業が急速に増えている。中国企業が初めて「世界企業500社」入りした1995年、ランクインした企業はわずか3社だけだった。2004年には、18社に増えた。

  「中国企業500強」の成長性と経営指標は、すでに「世界企業500社」に追いつき、追い越している。2004年には「中国企業500強」の平均売上増は26.24％に達し、同年の「世界企業500社」の平均売上増である10.5％を15.74ポイント上回った。同年、「中国企業500強」の平均資産回転率は年0.32回で、同年の世界500強の年0.24回を上回った。

  ▽民間企業の役割がますます重要に

  過去3年間の分析によると、「中国企業500強」の中では、国有経済が引き続き支配的な地位を保っているが、民間企業の数と比重がゆるやかに上昇し、全体的な規模が拡大しつつある。民間企業の数が「中国企業500強」に占める割合は、2002年は3.8％だったが、2003年には13.8％に、2004年にはさらに14.8％まで上昇した。売上高の割合は、2002年は1.41％、2003年は5.6％、2004年は6.02％だった。従業員数の割合は、2002年は0.76％、2003年は3.64％、2004年は4.73％に上昇している。

  ▽中国の工業化プロセスが加速

  2004年に「中国企業500強」入りした企業は33業種にわたる。うち石油・天然ガス採掘業・石油化学工業は売上高1兆318億元、利益540億元で、「中国企業500強」全体に占める割合は売上高が11.47％、利益が17.06％に達した。売上高と利益のいずれも33業種の首位だった。売上高2位の業界は電力・熱供給・ガス産業で、売上高は合計8881億元、全体に占める割合は9.87％に達した。企業数トップは鉄精錬・加工業の計53社で、全体の10.6％に達した。04年は第二次産業主導となり、第二次産業の企業数が全体の72.6％を占めた。

  2004年の「中国企業500強」の業種・業界分布には、中国の工業化プロセスの加速が反映され、重化学工業が経済のけん引役になっている特徴がはっきりとうかがえる。（筆者：中国企業連合会・陳迦A会長）（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月18日

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中国企業500強　「世界500社」との格差（続き）

  中国企業連合会と中国企業家協会は2002年以降、国内企業の番付「中国企業500強」を毎年発表している。ここでは、「中国企業500強」にランクインした企業の発展・変化を追うとともに、米フォーチュン誌の「世界企業500社」にランクインした企業との優位性、問題、格差などの相違を分析し、「中国企業500強」入りした企業が目指すべき方向性を提示する。

  ＜中国企業500強の目指すべき方向性＞

  ▽科学的発展観による発展指導

  中国企業が強大になるためには、人的要素を重視し、知識および人材を真に尊重することで、豊富な人的資源という中国の強みを十分に利用し、発揮し、国際市場での競争における優位性を強化する必要がある。

  中国では今後、環境汚染による損失も国民経済指標の算出に反映させていく。一部地区での試行事業も行われる予定だ。大企業はこれを機に、率先してグリーンGDP(環境調整済国内純生産)の概念を経営理念および経営活動に取り入れ、自社の体制・文化のさまざまな面に浸透させる必要がある。

  中国企業は「資源→製品→廃棄物」という「高消費・低利用・高汚染」の線形経済モデルを徹底的に破棄し、「資源→製品廃棄物→リサイクル資源」という「低消費・低汚染・高利用」の循環型経済モデルに転換しなければならない。リサイクル産業の発展に力を入れ、新しいタイプの工業化路線を堅持し、経済成長方式の転換を速める必要がある。

  ▽コア・コンピタンスに基づく企業戦略

  中国企業はコア・コンピタンス（核心的競争力）の育成を発展戦略の最優先事項とし、企業のリソース・規模・能力間の矛盾を絶えず解決していく必要がある。ある程度のコア・コンピタンスを基礎に、さまざまな形で企業規模の拡大を図る必要がある。

  （1）マネジメントの合理化と現代化、人材管理の強化、「学習する組織」の確立、知識管理の強化、リソースの未活用能力に対する理解の強化、さまざまなリソース構成の方式・方法の開拓

  （2）コア・コンピタンスを中心に据えたリソース配分を行い、最良・最大のリソースをコア・コンピタンスの向上に用いる。

  （3）M&A（買収・合併）の実施

  世界経済における産業構造の調整・再編・移転や、国内産業構造の調整・革新というチャンスを活用する必要がある。全国、さらには全世界規模での、資本・技術・労働力・原料など各種リソース配置の最適化を重視し、検討しなければならない。

  （4）経営のバーチャル化

  組織の物理的な限界を破り、最も重要機能を企業内部に残した上で、他の機能をバーチャル化する。バーチャル化には、主にアウトソーシングと戦略的提携の2つの形式がある。

  ▽体制・技術・管理における革新の推進

  現代的な財産権制度の構築に合わせ、現代的な企業制度を整備し、企業制度の革新を加速する必要がある。現代的な財産権制度の整備を加速し、出資形態が多様化した経済体の発展に力を入れ、株式制を公有制の主な形にしていく必要がある。これを基礎に、国有資産の監督管理体制の改革を並行し、現代的な企業制度の確立を引き続き加速し、柔軟な所有権・経営権構造を段階的に形成し、コーポレートガバナンス（企業統治）を整備し、効果的な賞罰制度を確立する。

  技術革新の推進と、コア・コンピタンスの強化として、次の4点に力を入れる。

  （1）技術的優位性を活用し、自社特有の製品・サービスを開発する。

  （2）研究開発投資を増やし、レベルの高いの技術センターを建設して、自主技術の開発能力を高める。

  （3）技術提携・開発協力により、技術的優位性を獲得する。

  （4）社会の研究リソースを積極的に活用する。

  マネジメント改革に力を入れ、現代化を進める。競争リソースの、従来の「人・カネ・モノ」から「情報・無形資産」への変化に適応するため、情報化管理・人材管理・知識管理・ブランド管理を強化する必要がある。国内市場から世界市場への転換に適応するため、グローバル化管理・リスク管理・多文化間管理も強化しなければならない。

  ▽国際的ブランドの育成

  中国国内の企業は、ブランドの育成においてすでに大きな成果を上げている。国内27業種に対し行われた2003年の調査では、11業種で海外ブランドが首位を占めたが、それを凌ぐ16業種で中国ブランドの競争力が上回った。特に家電製品では、中国ブランドが海外ブランドを完全に抑えた。つまり中国ブランドは、現地市場で海外ブランドに打ち勝つだけの力をある程度蓄えており、国際的競争力を高め続けている。

  ▽国際市場への進出を強化

  多国籍経営は国際的な大企業がその形成と発展において必ず通る道であり、「国際市場への進出」は中国の大企業が強大化するうえでの必然的な要請だ。

  国際市場に進出する場合、単純な規模の拡大であってはならない。多国籍企業は産業調整の機会を利用して、強みを活かし、短所を補う必要がある。コア技術の買収や関連産業の開拓、海外企業との戦略的パートナーシップの構築を重視しなければならない。政府機関は企業経営の国際化に向けて良好な環境を整え、現行の海外投資管理体制におけるさまざまな政策的障壁の撤廃に力を入れる必要がある。金融・保険・水上輸送・法律などの関連部門が歩調を揃え、海外業務を共に開拓しなければならない。

  ▽社会的責任を積極的に負担

  現在の国際的な市場競争の中で、企業の経営理念には大きな変化が起きている。ビジネスモラルと社会責任が競争力向上における重要な要素となり、企業の発展には、経済指標だけでなく、人文・社会的指標をさらに重視しなければならなくなった。これは企業の文化と進歩の重要な目安だ。企業は、諏gで信頼ある経営を行い、従業員の権利を重視・保護し、公益事業とコミュニティーの発展に力を入れてこそ、高い社会的信用を獲得し、幅広い消費者の信頼を勝ち取り、企業の長期的な強大化に対する力強い支えを得ることができる。

  （文：陳迦A・中国企業連合会会長）

  （編集NA）

  「人民網日本語版」2004年10月19日

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トヨタ・プラドの中国名「覇道」を「普拉多」に改称

  一汽豊田販売有限公司は18日、四川豊田の製造しているトヨタSUV「覇道」(日本名・プラド)がすでに「普拉多」と改称したことを明らかにした。

  一汽豊田販売有限公司渉外公関法務室の楊春霞室長が18日の取材で明らかにしたところ、「普拉多」の改称はトヨタのグローバル戦略に基づく決定だという。同社の目的は、全世界どの地域であれトヨタ車でさえあれば、その発音をいずれも似通ったものとし、トヨタ車の呼称を統一したほうが便利という考えだ。このため、トヨタはすべての同社製自動車の呼称で音訳を採用することに決めた。「覇道」の英語名はPRADOで、音訳は「普拉多」となる。

  「覇道」は今年、広告で物議をかもしたことから、今でも胸に引っかかるものがある。この「覇道」の2文字は中国語でけなす意味合いとなるが、ランドクルーザーの分野においては困難と危険を恐れない意味を持つ。一汽豊田の今回の改称は、トヨタのグローバル戦略の一つなのだろう。「覇道」の英語名PRADOは、本来の意味では「大きな並木道」で、音訳はすなわち「普拉多」になる。トヨタの高級車LEXUS（レクサス）は今年の北京自動車ショーで中国名の改称を発表し、これまでの「凌志」から音訳の「雷克薩斯」とした。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月19日

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経済競争力　中国の46位は順位下降への警鐘

  スイスの民間経済研究機関、世界経済フォーラム（WEF）はこのほど、2004－2005年度版の「世界競争力報告」を発表した。中国は前年を2位下回り46位となった。

  世界競争力は総合的な指標で、経済邌婴颏幛挨毪丹蓼钉蓼史忠挨碎v係する。WEFが発表した今年度の世界競争力報告は中国について、マクロ的経済環境が良好で、成長の潜在力が大きいとする一方、経済構造の不合理さ、エネルギー消費の激増、銀行システムの状況、行政効率、会計監査や財務基準などには問題があると指摘している。これらの問題の大部分は、長い時間をかけて段階的に解決する必要があるが、エネルギー消費の問題は短期間での解決が可能だ。

  中国ではこの2年間、一部地域で電力や石油・石炭の供給不足がますます悪化し、中国経済の健全な邌婴纫话闶忻瘠紊�活に大きな打撃を与え、経済管理における教訓となった。こうした問題は、経済成長率だけを追及し、大量かつ無制限なエネルギー消費拡大による発展を目指すだけでは、発展の持続性が望めないことを明確に示している。エネルギー消費と経済発展には密接な相互関係がある。急発展が続く中国では、生産能力の拡大に伴って、エネルギーの需要も旺盛になっている。しかし一方で、中国のエネルギー利用効率は先進国を大きく下回り、国際的な平均水準よりも低い。エネルギーの採掘・咻

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中国の銀行体系には5つの階層　担当部門責任者

  中国銀行業監督管理委員会の唐双寧副主席はこのほど、米国通貨監督局（OCC）が主催した国際会議「資産リスクの識別と算定」に出席した。唐副主席は中国の銀行体系について、「改革開放という歴史の大きな流れに伴い、中国の銀行業は目覚しい発展を遂げた。国有商業銀行を主体とし、さまざまな出資形態の銀行が共存し、共同発展する、複数の階層からなる銀行体系が整備されつつある」と表明した。

  唐副主席は、中国の銀行業は次の5つの階層に分かれるとしている。

  （1）政策銀行3社（国家開発銀行・中国農業発展銀行・中国輸出入銀行）、国有商業銀行4社（中国銀行・中国建設銀行・中国工商銀行・中国農業銀行）

  （2）株式制商業銀行12社と都市商業銀行112社

  （3）都市信用社（信用組合）709社と農村信用社3万4千社

  （4）外資銀行の国内拠点200機関

  （5）ノンバンク金融機関

  （編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月20日

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自動車から住宅へ　北京の消費財市場に変化

  北京市統計局商業調査班が19日に発表した今年1―3四半期の北京消費財市場咝蟹治訾摔瑜毪取⒈本─蜗�費財市場はかつて自動車が支えていた市場実態がすでに変化したという。

  今年1―3四半期の社会消費小売額は累計で1609億1000万元、対前年同期比は16.1%増だが、価格要素を差し引いた実際の成長率は16.9%増。消費構造から見て、住宅、自動車、通信機器、サービス的消費財のいずれもが消費の成長分野になり始めている。このうち、住宅消費が急成長しており、成長率は1四半期の3.5%から25%にまで上がり、市内全域で販売された住宅面積は計1034万3000平方メートルに達した。

  自動車消費の成長速度は急に落ち込んだ。今年1―3月の自動車市場は昨年の急成長に続き、月平均販売台数が4万1000台に達したが、その後は徐々に落ち込み、7月が今年の最低点で3万1000台。9月は再び落ち込んだ。自動車販売は現在、昨年からの爆発的な成長から安定、正常状態へ戻りつつある。

  通信機器の成長率は47.5%増、飲食消費は対前年同期比30.8%増、サービス的消費支出は19.2%増に成長した。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月20日

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国内銀行業、総資産が30兆元突破

  中国銀行業監督管理委員会が19日に発表した最新データによると、2004年9月末現在、銀行業務を扱う金融機関が中国大陸部に所有する人民元・外貨建て資産が、総額30兆1500億元に達した。前年同期に比べ12.1％の増だ。金融機関の種類別では、国有商業銀行の総資産は16兆3千億元（同8.1％増）、株式制商業銀行は4兆4100億元（同21.4％増）、都市商業銀行は1兆5700億元（同16.8％増）、その他金融機関は7兆8600億元（同15.2％増）だった。

  一方、今年9月末現在、銀行業務を扱う金融機関の大陸部における人民元・外貨建て負債残高は29兆200億元で、前年同期より12.2％増加した。うち国有商業銀行の負債総額は15兆6500億元（同8.2％増）、株式制商業銀行は4兆2600億元（同21.3％増）、都市商業銀行は1兆5200億元（同16.9％増）、その他の金融機関は7兆6千億元（同15.3％増）だった。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月20日

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経済学者50人が中国経済を分析　最新アンケート

  国家統計局が19日に発表した調査結果によると、今年第3四半期の国民経済は引き続き急成長を保ったことがわかった。中央政府のマクロ調整策もさらに効果を上げ、一部業界における過剰投資も効果的に抑制されている。

  調査を実施したのは国家統計局中国景気監測センター。調査では、マクロ経済を研究する中国の代表的な経済学者50人を選んでアンケート調査を行い、中国経済の現状と今後の発展状況に対する見方を聞いている。

  回答した経済学者50人のうち70％が現在の経済情勢に満足感を示し、22％が「情勢は良好」と答えた。経済学者らは、「マクロコントロールにより、経済邌婴摔�ける過熱の気配が減少し、状況が正常に向かいつつある」と考えている。

  需要については、投資分野における需要を「良好」とした回答は36％、「満足」との答えは47％だった。消費分野における需要については、「良好」とする答えは50％、「満足」とする答えは42％。輸出分野における需要、「良好」との答えは38％、「満足」は51％だった。投資、消費、輸出の需要はいずれも、第2四半期に比べ良好とする見方が大勢を占めている。「需要情勢は良好」とする見方の割合は、第2四半期に比べ、投資分野が29ポイント、消費分野が34ポイント、輸出分野が22ポイントそれぞれ増加した。

  今後6カ月間の情勢については、「好転する」との答えが24％、「変わらない」との答えは65％を占めた。

  アンケートに応じた経済学者らは、2004年通年のインフレ率は4.9％の予想で、緩やかなインフレ状態になるとみている。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月20日