商务新闻

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対中国投資　小売・消費分野に潜在力　PwC

  世界的な財務コンサルタントのプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、第3四半期の小売・消費業界に関する研究報告「北京からブダペストへ――経済転換期にある国の小売・消費業界における最新型成長モデル」を発表した。ＰwCはこの中で、アジア、中欧、東欧、ロシアなど14カ国における業界の成長チャンスを集中的に論じ、投資面で最も潜在力の高い国として、中国、インド、トルコ、タイ、マレーシア、ハンガリーの6カ国を挙げた。

  同報告は、中国が提供する投資チャンスについて、次の2点を指摘している。

  （1）中国は世界最大の消費市場であり、世界貿易機関（WTO）加盟を受けて、今後は投資家の経営環境のさらなる改善が見込める。

  （2）全国ブランド・地方ブランドの力がまだ強く、中国進出を目指す海外企業は、中国の消費者に受け入れられるために、製品や販売戦略をどのように調整するかに注意を払う必要がある。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月20日

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日本企業の対北京投資が活発化　ジェトロ専門家

  日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センターの江原規由所長は20日、日本企業の北京における発展をテーマにした第1回シンポジウム・面談会の席で、「北京独自の優位性がはっきりと現れ始めており、今後、ますます多くの日本企業が北京に投資するだろう」と発言した。

  長年にわたり国際貿易研究に携わってきた江原所長は、対中国投資の意欲をもつ日本企業の多くが、投資先として真っ先に考えるのは北京ではなく、長江デルタ地帯や珠江デルタ地帯であることに注目している。最近では、山東省が候補地になることもあるという。しかし江原所長は「北京独自の優位性が人々に認知され始めている」とした上で、次の点を指摘した。

  （1）北京は都市交通の発展を通じて、将来的な外部への拡大発展を実現させたことで、都市のキャパシティーが徐々に拡大しており、大きなビジネスチャンスが見込める。

  （2）北京から山東省・遼寧省へと放射状に続く一帯は、飛躍しつつある中国3番目の経済圏である環渤海地域の中心部にあたり、東北部の重化学工業基地にも近い。

  （3）より大きな地域的視点でみると、北京は北東アジア経済圏の全体の中心的なに位置をしめるとみられる。

  ここ数年、日本企業の北京での投資も活発化し、2003年の契約ベース外資導入額は、前年に比べ110％増加した。今年1～8月期、北京に新たに会社を設立した日本企業は106社を数え、契約ベース外資導入額は14億7千万ドルに達した。日本は北京の外資導入における重要な供給源の一つになっている。北京にとって、日本は現在、第2の貿易相手、第1の輸出市場であり、第2の輸入元だ。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月21日

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5年のデフレに終止符　市民の消費構造改善で

  中国商業聯合会と中華全国商業情報センターはこのほど、「2004年中国小売業白書」を発表し、中国の2003年の人口1人当たりの国内総生産（GDP）はすでに1千ドルを超えており、中国の経済・社会の発展が重要かつ新しい段階に入っていると指摘した。

  こうした動きを最も反映しているのは、発展型・享受型へ移行しつつある一般市民の消費構造だ。衣食など最低限の生活をようやく保障できる生活レベル「温飽」を満たす衣食中心の消費構造から、住宅やマイカーなど住・交通の条件改善や、多忙な仕事の合間のリラクゼーションとしての観光などを求める構造へ転換しつつある。

  白書によれば、中国人全体の消費水準は2003年も引き続き向上し、「食」への消費の比率もさらに低下した。都市部の家庭のエンゲル係数は37.1％、農村部の家庭では45.6％となり、いずれも前年より低下した。

  中国経済が新たな成長期に入ったことで、消費財市場の過去2年間にわたる低迷がやや緩和し、消費財市場は成長を回復し、小幅ながら成長が加速する傾向が出てきた。中国の2003年の消費財市場における小売総額は4兆5842億元（前年同期比9.1％増）だった。

  白書は、政府の消費需要拡大策が次第に効果を上げ、経済成長率も次第に加速し、産業の構造調整がさらに進んでいる点を指摘。一般市民の消費構造が改善されたことで、物価低下の時期にようやく区切りがつき、中国経済が5年にもわたるデフレから抜け出したとしている。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月21日

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トヨタ、日立が北京に地域本部を設置へ

  トヨタ自動車と日立製作所は20日、北京で開かれた「第1回日本企業北京発展研究シンポジウム」で、両社がそれぞれ北京に地域本部を設置する考えであることを明らかにした。

  豊田汽車（中国）有限公司の磯貝匡志総経理によると、トヨタ自動車は北京に地域本部を設置する申請書をすでに12日に北京市商務局へ提出したという。また、日立製作所も北京市商務局に地域本部設置の意向を伝えている。同局は両社の申請を近く許可すると表明している。

  これまで、エプソン、キヤノン、オムロン、松下電器、ソニー、シーメンス、エリクソンの国際的企業計7社が相前後して商務部の認可を受け、北京に地域本部を設置している。トヨタ、日立が許可されると、北京に地域本部を設置する国際的企業は9社に増える。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月21日

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北京に「日本現代製造業企業パーク」建設へ

  北京経済技術開発区管理委員会の趙勇主任は20日、北京で開かれた「第1回日本企業北京発展研究シンポジウム」の「現代製造業・ハイテク産業フォーラム」で、北京市は経済技術開発区の中に「日本現代製造業企業パーク」の建設を計画していることを明らかにした。すでに多くの日本企業がこの企業パークに立地したい意向を示しているという。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月21日

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中国政府、巨額のユーロ債を発行へ

  中国財政部の代表団は21日、英国の首都ロンドンで、国際的に著名な金融機関7社との合意書調印式を行い、10億ユーロと5億米ドル相当の債券の発行を発表した。中国政府が国際資本市場でユーロ建て長期債券を発行するのは今回が初めて。またユーロ建て債券では過去最高の発行額となる。

  今回発行される債券のうち、ユーロ建て債券は10年満期で、額面年利率は4.25％。米ドル建て債券は5年満期で、額面年利率は3.75％。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月22日

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中国の経済成長率　今年1－3四半期9.5%増

  中国国家統計局の鄭京平報道官は22日午前、今年1－3四半期の中国の経済成長率が9.5%だったと発表した。

  鄭報道官によると、速報値で、1－3四半期の国内総生産（GDP）は9兆3144億元で、昨年同期と比べた成長率は9.5%、昨年同時の成長率より0.6ポイント加速した。このうち、第一次産業の生産額は1兆2561億元で、昨年同期と比べた成長率は5.5%。第二次産業の生産額は5兆1631億元で、昨年同期と比べた成長率は10.9%。第三次産業の生産額は2兆8953億元で、昨年同期と比べた成長率は8.5%だった。

  鄭報道官は「今年1－3四半期、マクロコントロールの強化、改善によって、経済活動における一部の不安定で不健全な要素を抑えることができた。弱点が強化され、経済の大きな起伏は避けられ、経済の安定かつ快調な成長を維持した」と解説している。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月22日

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中国の投資成長率　今年1－3四半期で27.7%

  国家統計局が22日に国務院新聞弁公室で行った記者会見で明らかにしたところ、中国の社会固定資産投資は今年1－3四半期で4兆5102億元で、昨年同期比27.7%増だった。成長率は今年1四半期の時点より15.3ポイント減、今年上半期の時点より0.9ポイント減で、固定資産投資の急成長は抑えられつつある。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月22日

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中日繊維産業発展・協力会議　東京で閉幕

  中国と日本の繊維産業の発展と協力に関する合同会議が21日、日本・東京で閉幕した。会議では（1）繊維産業における貿易と投資のさらなる拡大、（2）両国繊維業界における技術開発能力のたゆまぬ向上、（3）ハイレベル間の交流の増加、（4）両国繊維産業における互恵協力関係の促進――などで合意した。

  中国紡織工業協会の代表団と日本繊維産業連盟の代表団は、会議終了後に合意書に調印した。合意書によると、双方はアジアと世界の繊維製品市場の需要構造を十分に注視かつ把握し、対応する供給システムを形成することが非常に重要であるとの認識で一致した。また双方は、繊維製品の輸入割当制度廃止後の新しい通商システムの下で、両国の繊維産業の貿易・投資政策、法律法規体制、市場動向などの問題について情報や意見を迅速に交換し、繊維産業における生産改善に向けて努力していくことで合意した。

  日本繊維産業連盟の前田勝之助会長は会議終了後の合同記者会見で、「日中両国の繊維産業は相互依存の関係にあり、今後この関係は一層深まるだろう。日本の繊維産業にとって、中国は輸出・輸入の両面で最大の貿易パートナーだ。両国は今後、繊維製品のハイテク技術や市場開発での協力を拡大させていくだろう」と述べた。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月22日

ophelia

商務部、初の「民営企業輸出入額ベスト100」発表

  中国浙江省義烏で開催されている「中国義烏国際小商品博覧会」で23日、商務部による「2003年中国民営企業輸出入額・輸出額ベスト100」が発表された。同番付は今回が第1回となる。

  20年余りの改革開放を通じ、中国の民営経済は大幅に発展しており、多数の民営企業による積極的な国際市場の開拓、主体的な国際競争への参加が相次いでいる。これら企業の規模や実力は段階的な発展と拡張を遂げ、中国の対外貿易や輸出における重要な成長分野となっている。

  2003年の中国の民営企業による輸出入額は、593億2千万ドル（前年比154.1％増）、中国の輸出入総額の7％（前年比3.2ポイント増）に達した。このうち、今回の番付にランクインした100社の輸出額合計は128億9千万ドルで、民営企業全体の21.7％、中国全体の1.5％を占める。

  商務部によれば、番付の客観性、公正さ、比較のしやすさを確保するため、データはすべて税関の統計を採用している。企業からのデータ収集は行わず、企業の意向とは無関係に、輸出入を取り扱う民営企業をすべて番付の対象とした。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月24日

flyingwind

  経済学者50人が中国経済を分析　最新アンケート

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  国家統計局が19日に発表した調査結果によると、今年第3四半期の国民経済は引き続き急成長を保ったことがわかった。中央政府のマクロ調整策もさらに効果を上げ、一部業界における過剰投資も効果的に抑制されている。

  調査を実施したのは国家統計局中国景気監測センター。調査では、マクロ経済を研究する中国の代表的な経済学者50人を選んでアンケート調査を行い、中国経済の現状と今後の発展状況に対する見方を聞いている。

  回答した経済学者50人のうち70％が現在の経済情勢に満足感を示し、22％が「情勢は良好」と答えた。経済学者らは、「マクロコントロールにより、経済邌婴摔�ける過熱の気配が減少し、状況が正常に向かいつつある」と考えている。

  需要については、投資分野における需要を「良好」とした回答は36％、「満足」との答えは47％だった。消費分野における需要については、「良好」とする答えは50％、「満足」とする答えは42％。輸出分野における需要、「良好」との答えは38％、「満足」は51％だった。投資、消費、輸出の需要はいずれも、第2四半期に比べ良好とする見方が大勢を占めている。「需要情勢は良好」とする見方の割合は、第2四半期に比べ、投資分野が29ポイント、消費分野が34ポイント、輸出分野が22ポイントそれぞれ増加した。

  今後6カ月間の情勢については、「好転する」との答えが24％、「変わらない」との答えは65％を占めた。

  アンケートに応じた経済学者らは、2004年通年のインフレ率は4.9％の予想で、緩やかなインフレ状態になるとみている。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月20日

ophelia

下面是引用flyingwind于2004-10-25 5:11 PM发表的 :
中国の経済成長率　今年1－3四半期9.5%増

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  中国国家統計局の鄭京平報道官は22日午前、今年1－3四半期の中国の経済成長率が9.5%だったと発表した。
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157楼にもうあったよ。

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注目の3Gも登場　北京国際通信展、26日開幕へ

  中国郵電器材集団公司の楊忠良総経理（社長）は23日午後、「2004年中国国際通信設備技術展覧会」が26日から30日まで、北京国際展覧センターで開催されることを北京で発表した。参加企業は600社を超える見通しという。

  参加企業は中国のほか、米国、英国など23の国と地域から集まる。中でもカナダ、フランス、日本、韓国は、それぞれの国家政府による展示が行われる。

  注目の集まる第3世代（3G）移動通信の導入について、情報産業部の報道官を務める劉利華主任は、「タイムスケジュールはない」と明言している。しかし、展示会には3G関連の設備メーカーが多数参加する見通しだ。日本の展示コーナーでは、レンタルの専用線を使い、会場内で3Gのパフォーマンスを実演する予定。会期中には、3G規格の一つ、TD-SCDMAをめぐる「2004年TD-SCDMA産業サミット」も開催される。　

  楊総経理は、今回の来場者を30万人前後と見込んでいる。（編集UM）　

  「人民網日本語版」2004年10月24日

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「正規版ソフト展示センター」　北京でオープン

  「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京・中関村にある、「北京中関村科学技術貿易電子城」で23日、「正規版ソフト展示センター」とソフトショップ「連邦ソフト」の旗艦店がオープンした。同センターは、中関村科学技術パーク・海淀園からの特別出資を受け、北京連邦軟件（ソフト）株式公司が設置と邌印⒐芾恧虻５堡工搿ⅰ钢虚v村科学技術パーク・知的財産権保護及びソフト正規版化イメージプロジェクト」の一環として設立された。国家新聞出版総署、国家版権局、北京市科学委員会、中国ソフト業協会、北京ソフト業協会など、政府関連機関・組織からも大きな支持を受けている。

  北京連邦軟件株式公司は、1994年1月に設立され、同年5月から「連邦ソフト」のチェーン展開を開始。これまで最も老舗かつ大規模なソフトウェア販売チェーンを構築している。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月24日

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北京市、人材不足・人材余剰の職種を発表

  北京市労働社会保障局はこのほど、第3四半期の北京市の労働力市場で人材が不足した職種、人材が余剰気味の職種を発表した。

  第3四半期に人材が不足したのは、販売員、営業職員、レストラン従業員、清掃員、ホテル従業員、部門責任者および管理職、美容師、警備員、行政業務担当者、郵政業務担当者――の10職種。不足数は7千人から2万人に上るとみられる。

  一方、人材供給に余剰感のある職種は、自動車ドライバー、会計・経理担当者、電気設備組み立て工、機械熱加工職員、行政部門事務職、コンピュータ技術者、保育・家事サービス、肉体労働者、フィットネス・娯楽施設の従業員、機械設備組み立て工――の10職種だった。余剰人員は2700人から7600人に上るとみられる。（編集YH）

  「人民網日本語版」2004年10月25日