新語辞典より現代を映すキーワード900語

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金融の新しい姿

インストアブランチ 【instore branch】
スーパーなどの小売店舗内に銀行や証券会社などが出店する店舗内店舗。出店コストを抑制しつつ，営業時間の延長などで利便性を向上させ，個人客獲得を狙う。1997（平成 9）年の金融機関の出店規制緩和で可能となった。
→インブランチ-ストア


インターネットぎんこう 【インターネット銀行】
インターネットを利用して決済・振替・預金受入などの業務を行う銀行。現金の出し入れは ATM を利用するが，店舗をもたず他行の ATM を利用するインターネット専業銀行もある。オンライン銀行。ネット銀行。ネット-バンク。


インターネットバンキング 【internet banking】
銀行口座の残高照会や振り込みなどのサービスを，インターネットを通じて受けられるシステム。


インブランチストア
〔(和製) in-branch＋store〕
銀行の店舗内に入居する異業種の店舗。
→インストア-ブランチ


インベストメントバンク 【investment bank】
証券引き受けや企業買収（M & A）業務を行う金融業者。投資銀行とも呼ばれるが，リテールなどの通常の銀行業務は行わない。

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金融の新しい姿

きんゆうこうがく 【金融工学】
高度な数学的手法やコンピューターを用い，デリバティブなど金融商品の開発やリスク管理を行う技術。


けっさいせんもんぎんこう 【決済専門銀行】
企業向け貸出業務を行わず個人の決済業務のみに特化した銀行。国債などロー-リスク商品での哂靡妞去旦`ビス手数料で事業を成立させる。


しょうけんか 【証券化】
〔securitization〕
債権を売買，流通しやすくするため証券の形態にすること。抵当証券，CP（コマーシャル-ペーパー）など。金融の証券化。


デットエクイティースワップ 【debt equity swap】
〔DES と略される〕
(1)第三者割当増資の手法の一。多額の債務を抱える経営不振企業が，債務免除と引き換えに取引金融機関に自社株式を引き受けてもらう手法。債権放棄に比べ，金融機関の償却負担を軽減でき，事業会社にとっては負債削減とともに増資で資本を強化できる利点がある。債務の株式化。
(2)発展途上国の対外債務を国内債務ないし投資用現地通貨に転換することで，累積債務を軽減し，国内経済の建て直しを図る方法。外国企業が金融機関から債務を購入し，債務国の中央銀行に売却し，代金を債務国への投資資金にあてる。


デビットカード 【debit card】
〔デビットは会計用語で借方の意〕
買い物の代金が販売時点で預金口座から引き落とされるカード。日本では銀行 POS があったが，1998 年（平成 10）から J デビットという名でサービスが始まり，2000 年 3 月，本格スタート。

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金融の新しい姿

でんしマネー 【電子マネー】
現金の代わりにコンピューター-ネットワーク上や IC カードを利用して決済すること。カード偽造の防止や暗号技術など安全性の確立が，電子マネー実用化の課題。電子財布。


プライベートバンキング 【private banking】
金融機関の業務の一。個人資産家を対象として，金融情報の提供や資産哂盲胜嗓蛐肖ぃ�総合的に財産を管理するサービス。


ホールセールバンキング 【wholesale banking】
大企業や機関投資家，政府・公共団体など大口の顧客を対象とする銀行営業形態のこと。卸売金融とも。
→リテール-バンキング


まどはん 【窓販】
窓口販売の略。投資信託・保険商品など，これまで銀行などが取り扱うことができなかった金融商品を銀行窓口で販売すること。金融ビック-バンで可能となった。


メガバンク 【megabank】
持ち株会社方式などを用い銀行・証券・保険など幅広い金融業務をカバーする巨大総合金融会社。規制緩和で世界中で国境を越えて統合が進んでいる。単に，大銀行どうしの合併・統合をいう場合もある。

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金融の新しい姿

ユニバーサルバンク
〔(和製) universal＋bank〕
銀行業務のみならず，証券・生損保といった金融の幅広い業務を顧客に提供できる銀行。


リテールバンキング 【retail banking】
大企業などの大口顧客を対象とするホールセール-バンキングに対し，中小企業・個人向けの銀行業務のこと。

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[glow=255,red,2]目次[/glow]

ポスト-バブルの経済社会

企業経営とビジネス-スタイル
      ベンチャーと資金調達（10）
      企業の構造変化（27）
      経営の手法・考え方（13）
      財務・会計と経営評価（10）
      流通・小売・マーケティング （17）

世界規模化する経済活動
グローバリズムとリージョナリズム
政治と行政の構造変化
メディアの進化
情報とネットワーク
環境問題の解決に向けて
エネルギー問題
交通の新しい形
高齢化社会と介護
家族と教育
からだの健康・こころの健康
バイオテクノロジーと倫理
食生活の多様化
雇用と人材
社会的弱者
社会のグレー-ゾーン
カルチャー・ファッション

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ベンチャーと資金調達

アントレプレナー 【entrepreneur】
企業家。企業家精神の持ち主。アントレプリナー。アントルプルヌール。

インキュベーター 【incubator】
〔卵を抱くものの意〕
ベンチャー-ビジネスを軌道に仱护毪蓼扦问┰O・機器・資金などの援助を行う組織。また，広く出資者をいう。

エンジェル 【angel】
(1)⇒エンゼル
(2)創業後間もない企業家に資金提供や経営指導などの支援を行う個人投資家のこと。
〔アメリカで，ミュージカルの制作に当たり資金提供を行う個人（スポンサー）が，エンジェルとよばれたことから〕

かぶしきこうかい 【株式公開】
限られた株主によって所有されていた会社の株式を，創業者利得や資金調達のために広く不特定多数の者に売り出すこと。IPO。

きぎょうか 【起業家】
新しく事業を起こし，経営する者。

キャピタルゲイン 【capital gain】
土地・建物・有価証券などの資産価格の値上りによる利益。
→インカム-ゲイン
→キャピタル-ロス

ナスダックジャパン 【NASDAQ JAPAN】
NASDAQ を邌婴工肴�米証券業協会が日本のソフトバンク社と共同で創設した株式市場。大阪証券取引所（大証）と提携し，2000 年（平成 12）開設したが，不振が続き，ナスダック-ジャパン社の営業停止に伴い 02 年 10 月業務提携が解消された。02 年ヘラクレス市場と改称し大証が単独で邌婴蚓@続。
→ヘラクレス市場

ベンチャーキャピタル 【venture capital】
有望なベンチャー-ビジネスに対して，株式の取得などによって資金を提供する企業，資本。株式公開時に得られるキャピタル-ゲインにより収益をあげるのが一般的。VC。
→ベンチャー-ビジネス

マザーズ 【Mothers】
〔Market of the high-growth and emerging stocks の頭文字から〕
1999 年（平成 11），東京証券取引所で新設された市場。新たな技術・発想に基づく事業を行い高い成長可能性を秘めた企業の上場を目指す。設立後の経過年数や利益に関する基準を設けないなど，上場基準が大幅に緩和され，上場の迅速化が図られる一方，既存の上場会社より高い情報開示を要求している。

TLO ［technology licensing organization］
技術移転機関。大学や研究機関などの研究成果や特許を民間の製品開発等に供与する事を認定された機関。大学等技術移転促進法で可能となった。
→大学等技術移転促進法

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企業の構造変化

インベスターリレーションズ 【investor relations】
資金調達などのために，株式・社債等の発行体が株主・社債保有者等投資家に対し行う広報活動。財務広報。IR。

かいしゃぶんかつ 【会社分割】
事業会社が事業部門を分離・独立させたり，地域別の会社に分割すること。従来の子会社化とは違い，資産や負債も分割し資本関係もなくす。2000 年（平成 12）の商法改正で，分割手続きを簡素化する規定が設けられた。新設分割と吸収分割の 2 種類がある。
→吸収分割
→新設分割
→労働契約承継法

かぶしきいてん 【株式移転】
企業再編を容易にするため，完全子会社となる既存会社の株主の株式に，新たに設立する完全親会社（持株会社）の株式を割り当てる制度。既存の会社が新たに持株会社を設立する場合などに利用する。1999 年（平成 11）の商法改正で，株式交換と共に創設された。
→株式交換

かぶしきこうかいかいつけ 【株式公開買付】
〔take-over bid〕
会社の支配権の取得や強化のため，株式の価格・数などを公表して証券市場の外で不特定多数の株主に対して行なう株式買取りの提案。アメリカで多く行われる。TOB。テンダー-オファー。

かぶしきこうかん 【株式交換】
企業の合併や買収などの企業再編を容易にするため，既存 2 社のうち子会社となる会社の株主の株式と親会社となる会社の新株を交換することで完全子会社にする制度。株式公開買付と異なり，双方の株主総会の特別決議があれば交換が強制され，買収コストも圧縮できる。1999 年（平成 11）の商法改正で，株式移転と共に創設された。
〔交換時に発生する譲渡益課税をせず売却時での課税とする税制面での支援策がとられた〕
→株式移転

かぶぬしだいひょうそしょう 【株主代表訴訟】
代表取締役や監査役等，会社の機関に代わって，株主が会社の代表機関として会社のために取締役の会社に対する責任を追及する訴訟。取締役と会社は委任契約を締結していることから，取締役がこの契約に違反し会社に損害を与えた場合，会社はその取締役に対し損害賠償を請求することが可能。一次的には会社の機関である監査役が賠償の請求を行うが，それがなされない場合に株主による提訴を認めている。
〔1993 年（平成 5）の商法改正で，訴訟手数料が一律 8200 円と定められ，訴訟が起こしやすくなった〕
→コーポレート-ガバナンス
→D & O 保険

カンパニーせいど 【カンパニー制度】
一つの企業において企業内を，事業分野ごとに独立性のある複数の企業の集合体のように組織すること。独立した権限に加えて，社内資本金の一部を与えることによって分社化と同様の経営効率の向上を図る制度。

コーポレートガバナンス 【corporate governance】
会社の不正行為の防止あるいは適正な事業活動の維持・確保を目的とした会社システムのあり方をいう。具体的には監査役・株主総会等による取締役の行為のチェック-システムとの関連で問題とされる。広義には，経営者が株主から預かった出資金を効率的に哂盲罚�利益を上げるシステムとして捉えられ，株主ばかりではなく，従業員や取引先，その他社会一般の利害と企業との関係を問う視点へとその問題領域は拡大してきている。企業統治。
→株主代表訴訟

コミュニティーリレーションズ 【community relations】
企業などの事業体が地域社会の住民や公的機関に対して，相互理解や良好な関係をつくるために行う活動。CR。

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企業の構造変化

じしゃかぶがい 【自社株買い】
企業が自社発行の株式を取得すること。商法では債権者保護のため原則的に禁止されていたが，1994 年（平成 6）改正以降，利益による消却やストック-オプション用の取得が認められ多用されるようになった。
〔インサイダー取引など不正防止から，注文時間・株数が制限されているが，2003 年（平成 15）3 月，株価対策として期限付きでこの規制の一部が緩和された〕
→金庫株
→自己株式

しっこうやくいん 【執行役員】
企業で実際の事業を執行する役員。商法上の取締役と違い監督という業務がなく，法上の責任も負わない。業務執行とそれを監督する取締役を分けることで，監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る。
〔2002 年（平成 14）の商法改正（03 年 4 月施行）で創設された執行役とは異なるもの〕

しゃがいかんさやく 【社外監査役】
資本金の額が 5 億円以上，または負債総額が 200 億円以上の会社に選任が義務づけられた社外の人間による監査役。監査役 3 人以上のうち 1 人以上選任。ただし，会社を離れて 5 年以上たっていれば社外とみなされる。1993 年（平成 5）改正の，株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律で定められた。
→コーポレート-ガバナンス

しゃがいとりしまりやく 【社外取締役】
取引や資本関係がない社外から迎える取締役。社内における管理活動には従事しない。経営に対する監視などが期待されている。
〔2001 年（平成 13）4 月の法制審議会の商法改正中間試案では，大会社に対して社外取締役の導入を義務づけている〕
→コーポレート-ガバナンス

ストックオプション 【stock option】
会社に貢献した特定の個人や機関に報酬として，あらかじめ決めた価格で自社株式を購入する権利を会社が認めること。アメリカ企業の間で経営者報酬制度の一環として導入されている自社株購入制度。
〔2001 年（平成 13）11 月の商法改正（02 年 4 月から施行）で種々の規制が緩和され，第三者への付与も可能となり，新株予約権における有利発行（無償発行）として新たに位置づけられた〕
→新株予約権
→ストック-オプション会計

ディスクロージャー 【disclosure】
企業が投資者や取引先などに対し，経営内容に関する情報を公開すること。企業内容開示。

てきたいてきティーオービー 【敵対的 TOB】
経営者や関連会社などとの間に事前の同意がなく，それらに対抗して行われる株式公開買付。

とくていもくてきがいしゃ 【特定目的会社】
〔special purpose company〕
資産の流動化に関する法律（SPC 法）に基づいて設立される特別な法人。資産や債権を証券化，小口化して売却するなど，資産流動化のために設立される。商法に基づき設立される特別目的会社に比べ，設立が容易である。SPC。
→特定資産流動化法
→特別目的会社

ビジネスモデルとっきょ 【ビジネスモデル特許】
主に電子商取引の仕組みの特許。欧米では 1980 年代から金融分野などで認められてきた。日本では，コンピューターを利用するビジネスの方法をソフトウエア技術として捉えることで，特許法による保護を行なってきており，特許法自体の規定や内容を修正するものではない。正式には「ビジネスの方法」に対する特許法上の保護であることから，ビジネス方法特許という。
〔逆オークションといわれる消費者が購入条件を指定してそれを仲介する行為やインターネットでの地図上のある地点を選択すると商店情報が出てくる仕組みなどの特許が話題となっている。具体的な審査方針として，特許庁から 2000 年（平成 12）10 月に「ビジネス方法の特許に関する対応指針」が公表されている〕

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企業の構造変化

ぶんしゃけいえい 【分社経営】
工場・支店・事業部といった事業単位を独立の会社にしたうえで，それらを統括する本社的機能をもった会社を作り，集団的に経営するシステム。

もちかぶがいしゃ 【持ち株会社】
他社の株式を，その事業活動を支配する目的で保有する会社。製造・販売などの事業活動を行わない純粋持ち株会社と，事業も兼業する事業持ち株会社がある。
→金融持ち株会社

リエンジニアリング 【reengineering】
1990 年代，アメリカで企業経営の抜本的な立て直し策として生まれた考え方。業務の流れ（ビジネス-プロセス）や組織構造を抜本的に再構築することに重点をおく。

リストラクチュアリング 【restructuring】
(1)債務者が当初の契約どおりに債務を返済することが困難になったとき，より返済期間の長い債務に切り換えること。
→リスケジューリング
(2)企業が不採算部門を切り捨てたり，新規事業に仱瓿訾工胜桑�事業構造の転換を目指すこと。企業再構築。リストラ。

CEO ［chief executive officer］
最高経営責任者。アメリカの企業マネジメント組織上での呼称。経営上の意思決定において最高の責任をもつ。日本での会長職，社長職にあたる。日本でも，経済のグローバル化，意思決定のスピード化，経営責任の明確化などから，この呼称が使われることが多くなった。
→COO
→CFO
→CIO
→CTO
→CKO

COO ［chief operating officer］
最高執行責任者。アメリカの企業マネジメント組織上での呼称。経営上の実務・邌婴摔�いて最高の責任をもつ。日本での社長職にあたる。CEO と共に企業経営の中心的役割を担う。日本でも，経済のグローバル化，意思決定のスピード化，経営責任の明確化などから，この呼称が使われることが多くなった。
→CEO
→CFO
→CIO
→CTO
→CKO

D & O 保険 ［director & officer］
役員損害賠償責任保険。企業の役員などが業務に伴い，不当な行為があったとして損害賠償請求を受けた場合，その役員が負担する金額に対して保険金が支払われるもの。
→株主代表訴訟

M & A ［merger and acquisition］
企業の合併・買収。
→株式公開買付
→LBO

MBO ［management buy-out］
M & A の手法の一。企業の事業部門や子会社等の責任者や従業員が，事業の継続性を前提に本体企業から株式等を買い取り，経営権を得て独立する手法。企業の成長分野への資金集中や新会計基準の連結決算の導入から不採算部門の切り離しなどのために行われる。マネジメント-バイアウト。

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経営の手法・考え方

アウトソーシング 【outsourcing】
(1)業務を外注すること。特に，情報通信システムの設計・哂

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経営の手法・考え方

ダウンサイジング 【downsizing】
コスト削減などのため，小型化・軽量化すること。特に，大型の汎用コンピューターに変えて，ワーク-ステーションやパソコンを採用すること。

データマイニング 【data mining】
〔マイニングは発掘の意〕
大量に蓄積された未加工のデータの中に存在する，ある傾向や相関関係などの情報を見付け出すための技術・手法。顧客動向の分析など企業活動に応用される。

デファクトスタンダード 【de facto standard】
〔デファクトは「事実上の」の意〕
さまざまな規格のうち，多くの人が実際に使うことによって結果的に標準規格として通用するようになること。また，その規格。業界標準。
→デジューレ-スタンダード

ナレッジマネジメント 【knowledge management】
社員が業務で得た個別の知識やノウハウを企業全体で一元管理・共有し，問題解決や新商品開発に役立てようとする経営手法。KM。
〔日本の企業でもこの手法の採用に伴い，CKO・ナレッジ-マネージャーなどの新たな役職・職種の導入が始まっている〕
→CKO
→ナレッジ-マネージャー

リバースエンジニアリング 【reverse engineering】
競合する他社が開発した新製品を分解・解析し，その原理・製造技術などの情報を獲得して自社製品に応用すること。分解工学。RE。

TCO ［total cost of ownership］
維持管理総経費。コンピューター-システムの導入・保守に必要な総経費。パソコン本体・ソフトの購入やアップグレード，教育研修などが含まれる。

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財務・会計と経営評価

かんきょうかいけい 【環境会計】
企業活動のうち，これまで財務分析の中に反映されにくかった環境保全に関する投資や経費とその効果を定量的に金額で把握するための仕組み。
〔効率的かつ効果的な環境保全への取り組みを促す内部機能と，消費者や投資家などステークホルダーの意思決定に影響を与える外部機能があるとされる〕
→環境経営
→環境報告書

キャッシュフロー 【cash flow】
(1)現金の収入と支出。
(2)投資に必要な資金とそれから得られる収益。
→キャッシュ-フロー計算書

こくさいかいけいきじゅん 【国際会計基準】
〔International Accounting Standards〕
国際会計基準委員会が作成した，企業会計に関する国際的な基本的諸基準。証券監督者国際機構の承認を経て，各国に導入された事実上のグローバル-スタンダード。厳密な会計処理とディスクロージャーが特徴。日本でも新会計基準として導入された。2001 年以降は国際会計基準委員会に代わり，国際会計基準審議会が国際財務報告基準とともに改訂作業を行う。IAS。
→国際財務報告基準
→新会計基準

コミットメントライン 【commitment line】
企業が金融機関との間であらかじめ設定する融資枠。企業は枠内であれば，審査なしでいつでも融資を受けられるが，手数料を支払う。1999 年（平成 11）特定融資枠契約に関する法律が制定され，手数料設定などの自由度が広がった。融資枠契約。

じかしゅぎ 【時価主義】
資産および費用の評価について，決算時の市場価格を基準とする考え方。デリバティブ取引などに用いられていたが，企業会計や年金会計への導入が行われている。時価会計。時価主義会計。
→原価主義
→新会計基準

じこしほんひりつ 【自己資本比率】
総資本に対する自己資本の割合。この比率が高いほど，会社の資本構成がよく，安全性が高い。
→修正自己資本比率
→BIS 基準自己資本比率

ぜいこうかかいけい 【税効果会計】
「税効果会計に係る会計基準」に基づいて，企業会計と税務会計との間に相違があるときに適用する会計手法。税金を企業会計上の利益を基準に算出し，実際の税額との差を前払いや未払いとして処理できる。1999 年（平成 11）3 月期決算から導入され，2000 年 3 月期から義務づけられた。
→繰り延べ税金資産

デットアサンプション 【debt assumption】
社債発行企業が銀行に対して手数料・預金などの対価を支払うことにより，銀行が社債の元利金支払債務の履行を引き受ける取引。社債発行会社はバランス-シートからこの分の債務を除くことができる。債務履行引受契約。

れんけつけっさん 【連結決算】
親会社と子会社，関連会社を含めた企業グループ全体の決算。証券取引法により一定の企業集団に要求される。これまでの証券取引法では上場企業に作成が求められてきたが，1997 年（平成 9）連結財務諸表原則が大幅に改正され，99 年 4 月開始会計年度からは単独決算が主から，連結決算が主に本格的に移行。

BIS 規制
銀行の健全性確保や競争の公平性の確保を目的として，BIS が定めた民間銀行の自己資本比率に関する国際的な統一規制。狭義には 1988 年合意し，92 年末（邦銀は 93 年 3 月末）以降適用された，保有資産を信用リスクでウエート付けした総資産を用いる BIS 基準自己資本比率規制をさす。その後，保有株式・金利・為替などの相場変動で生じる市場リスクに関し管理強化およびリスクに対応した自己資本の積み増しなどを必要とする第二次 BIS 規制（BIS マーケット-リスク規制）を 1997 年末から（邦銀は 98 年 3 月末）適用，現在は新 BIS 規制策定が進められている。
→BIS
→BIS 基準自己資本
→BIS 基準自己資本比率
→新 BIS 規制
→リスク-ウエート

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流通・小売・マーケティング

アウトレット 【outlet】
(1)出口。
(2)放出品。
(3)余った在庫品をかなりの割引価格でメーカーや専門店が販売する店舗。アウトレット-ストア。アウトレット-ストアが集積したものをアウトレット-モールという。

アンテナショップ 【antenna shop】
新商品を試験的に売り出す小売店舗。消費者の反応を探るアンテナの働きをもつことからいう。パイロット-ショップ。

いっかつぶつりゅう 【一括物流】
スーパーなど小売店が商品を仕入れる際，複数のメーカーの商品を物流センターでとりまとめて配送を受けるシステム。ある特定の商品カテゴリーに対して行うことで，物流や商品管理の合理化などが期待される。

インストアマーチャンダイジング 【instore merchandising】
小売店の売場で行う品揃えや陳列などの販売促進活動。


カテゴリーキラー 【category killer】
商品分野を限定し，商品を豊富に揃え，低価格で販売する店。

カテゴリーマネジメント 【category management】
小売店が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し，商品の管理をすること。

コントラクトウエアハウス 【contract warehouse】
倉庫・物流業務の委託サービス。倉庫会社などが直接競合関係にない異業種のメーカーから委託を受け，製品の保管から配送までを協業化して行う。

センターフィー 【center fee】
量販店などの小売が物流システム化の一環として物流センターを自社邌婴工雸龊希�商品を納入するメーカーや卸会社が小売店側に支払うセンター使用料。

ダイレクトマーケティング 【direct marketing】
従来の広告・販売よりも，より直接的に消費者に広告・販売をする活動。ダイレクト-メールによる広告，通信販売など。

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流通・小売・マーケティング

ドラッグストア 【drugstore】
大兴aのほか，化粧品・日用雑貨などを売る店。

なかぬき 【中抜き】
製造業者と需要者の中間に存在する問屋や小売業などの流通経路を省くこと。
〔電子商取引によりその規模や取引き形態が拡大している〕

パワーセンター 【power center】
専門化された安売り店（カテゴリー-キラー）が集まったショッピング-センターのこと。狭義には，売り場面積が 3 万 m2以上で，核となる店舗がそのうちの 7 割を占めるものをいう。

プライベートブランド 【private brand】
メーカーではなくスーパーや百貨店などの販売業者が独自に開発し低価格で売り出すブランド。商業者商標。流通業者商標。PB。

ラックジョバー 【rack jobber】
〔ジョバーは問屋の意味〕
スーパーなどの小売店の販売スペースを借り，管理契約を結んだ問屋。問屋側が仕入れから，値付け，陳列などの商品管理全てを行う。

ワンストップショッピング 【one-stop shopping】
消費者が，買い物やその他サービス窓口での利用を，1 か所で同時にすませようとする購買行動。

ワンプライスショップ
〔(和製) one＋price＋shop〕
すべての商品を一定の価格で販売する小売業者。100 円ショップなど。

CTI ［computer telephony integration］
コンピューターと電話の機能統合，あるいはそれによって得られる高度なサービス。企業の電話窓口において，発信者の電話番号から自動的に顧客データを検索することがその例。

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[glow=255,red,2]目次[/glow]

ポスト-バブルの経済社会
企業経営とビジネス-スタイル

世界規模化する経済活動
      国際経済と国際金融 （14）
      国際通貨 （9）
      貿易 （12）

グローバリズムとリージョナリズム
政治と行政の構造変化
メディアの進化
情報とネットワーク
環境問題の解決に向けて
エネルギー問題
交通の新しい形
高齢化社会と介護
家族と教育
からだの健康・こころの健康
バイオテクノロジーと倫理
食生活の多様化
雇用と人材
社会的弱者
社会のグレー-ゾーン
カルチャー・ファッション