日本近現代史（日文原版）

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４-３ 第二次世界大戦と日本 ４-３-１ 第２次世界大戦のはじまり 　世界恐慌の被害がもっとも大きかった国は、ヨーロッパにおいてはドイツであった。ドイツは第１次世界大戦の敗北によってすべての海外植民地を失い、国内においてはアルザス・ロレーヌ地方及び、ザール炭田を失った。加えて莫大な賠償金はドイツ経済を破壊した。このドイツ経済の復興を担ったのがアメリカによる借款であった。これによって順調に復興を遂げていたドイツ経済を襲ったのが、世界恐慌であった。アメリカの恐慌はアメリカの対ドイツ借款を停止させた。これによる資金不足に加えて恐慌によるドイツの対外輸出の減少はドイツ経済をますます痛めつけた。恐慌対策として列強のとったブロック経済圏形成は、ドイツ製品を世界市場から閉め出したのである。このようにしてドイツは底なしの不況の中に落ち込んでいった。 　この時にドイツに現れたのが「ナチス党」（ドイツ国家社会主義労働者党）である。ナチスとそのリーダー、「ヒットラー」はドイツの不況の原因をベルサイユ条約とそれをドイツに強制したイギリス、フランス、アメリカなどの列強のせいにした。また、ドイツ人の敵として「共産主義者」と「ユダヤ人」をあげ、これを攻撃した。ナチスのこの宣伝は不況下のドイツ人の心をとらえた。１９３３年、ヒットラーは合法的な選挙で政権を握ると、全権委任法を制定し、自ら独裁者の地位についた。ヒットラーは、ドイツの独裁者となると、ベルサイユ条約を一方的に廃棄し、軍備の増強に仱瓿訾筏俊￥饯筏啤ⅲ保梗常赌辘摔膝楗ぅ螗楗螗趣顺霰�すると、これを併合した。\ 　これに呼応したのがイタリアであった。イタリアもドイツと同様に、世界恐慌の被害の大きかった国である。イタリアでも極端な国家統制による国家社会主義と軍備の増強と侵略戦争を主張するファシスタ党が勢力を拡大し、党首のムッソリーニが１９２２年に独裁的な権力を握っていた。この二つの国の共通点は、ともにイギリス、フランスなどの列強と比べると後発の資本主義工業国であったことと、そのために海外植民地が非常に少ないか、ほとんどなかったことである。これらの国が世界恐慌の中で生き抜くためには、自国の経済圏を形成するしかなかったが、そのための植民地がなかった。世界はすでに、先発の先進工業国（列強）によって、分割統治されていたのである。ドイツは先陣を切って、この秩序への挑戦を試みた、これが第１次世界大戦であった。しかし、これに破れたドイツにとっては、再びの世界再分割への挑戦が必要であった。イタリアの事情も同じであった。イタリアは１９３５年、アフリカのエチオピアに侵攻するとこれを併合した。事情がにていたのは日本も同じである。 　アジアの後発資本主義国、日本も同じ道をアジアで進めていた。これが満州事変であり、日中戦争であった。これらの３国は、この路線を強力に押し進めるために、国内において極端な全体主義体制をとり、国民の自由な権利をことごとく否定した。また、強力な軍事力の増大を证辍④姽�主義体制を作っていた。いわゆる「ファシズム体制」である。当然のこととして、これら３国は共通の敵を持つこととなった。持てる国であった、先進資本主義国である。イギリス、フランス、アメリカ、オランダなどの列強諸国である。これらの国々は、自らの利益を守るために団結していた。ドイツ、イタリア、日本が既存の列強支配の植民地に侵入しこれを奪うことがないように、また、これから列強諸国が支配を広げようとしていた地域にこれらの国々が進出しないように監視していた。国際連盟はこれら列強支配の場であった。故に、国連は、日本の満州支配を認めなかったし、イタリアのエチオピア侵攻、ドイツのラインラント進行を非難した。表向きは「中国やエチオピアの主権の侵害」が理由であったが、本心はこれらの国々の矛先が自国の支配権に及ぶことを恐れたのである。日本が国際連盟を脱退すると、イタリア、ドイツも続いて脱退し、３国は急速に接近し、１９３７年には日独伊３国防共協定を結び、同盟国となっていった。いわゆる「ファシズム同盟」である。 　ドイツのこのような動きに対してイギリス、フランス、アメリカは、最初は黙認の態度をとっていた。それは、ヒットラーが反共の姿勢を強く示していたからである。先進資本主義国であるそれらの列強諸国にとって、最大の敵はドイツ、イタリア、日本ではなかった。それは社会主義ソ連であった。資本主義を根本的に否定する社会主義とその輸出を目指してコミュンテルン（国際共産主義邉樱─位顒婴蚓Aけているソ連、スターリン政権こそ、最も恐ろしい敵であった。ドイツの侵攻の矛先がソ連社会主義政権であるならば、これほど都合のいいことはなかった。ソ連が解体され、そのために力を使い果たしたドイツをその後に叩きのめせばいいのである。まさに漁夫の利を得ようとしたのが列強諸国であった。だから、ヒットラーが１９３８年、オーストリアを併合し、チェコスロバキアのズデーデン地方を併合しようとしたときも、ミュンヘンにおいてこれを黙認したのである。（ミュンヘン会議）イタリアも１９３９年、アルバニアに侵攻するとこれを併合した。 　しかし、列強諸国の姿勢が変化し、一気にドイツとの戦争に傾いていったのは、１９３９年８月、ドイツがソ連と独ソ不可侵条約を結んだときからであった。ドイツの矛先がソ連から自らの方に向かうことが明らかになったからである。ヒットラーのねらいは、全ヨーロッパの支配と、アフリカ、西アジアのイギリス、フランス植民地であった。ドイツとイタリアは軍事同盟を結ぶと、ドイツは１９３９年９月ポーランドに侵攻した。これに対してイギリス、フランスはドイツに対して宣戦布告をし、ここに第２次世界大戦が始まったのである。ドイツのポーランド侵攻と同時にソ連もポーランドに侵攻し、ドイツ、ソ連によってポーランドは分割統治されてしまった。また、ソ連はフィンランドの一部とバルト３国、リトアニア、エストニア、、ラトビアにも侵攻し、これを併合した。これは、ドイツとの秘密協定によるものであった。 　ドイツは、ポーランドを支配すると、その矛先を西に向け、電撃作戦により１９４０年５月にはデンマーク、ベルギー、オランダを、６月にはフランスを降伏させた。そして、７月にはイギリスへの攻撃を開始した。ドイツにしたがってイタリアもイギリス、フランスに宣戦布告した。このようにして始まった、第２次世界大戦は、緒戦におけるドイツの快進撃によって、１９４０年には、イギリス、ソ連をのぞく、ヨーロッパの全域がドイツ、イタリアの支配下に入ったのである。ドイツはその後、北アフリカ戦線に兵を進め、その支配を拡大しようとした。劣勢のイギリスをはじめとする連合国側は、アメリカの参戦を待つばかりになっていた。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　第２次世界大戦をファシズム陣営（同盟国側）と民主主義陣営（連合国側）の戦いであるとする見方は、多くの歴史書や教科書、そして映画などによく見られるものである。これによると、自由と民主主義を圧殺し、戦争を起こした同盟国は悪玉で、これと戦った連合国は自由と民主主義を守る正義の国であり善玉ということになる。アメリカやイギリス、フランス映画では、大戦の描き方はすべてこれで、連合国の将兵や将軍、政治指導者は「英雄」に祭り上げられている。しかし、これは連合国の自国を善玉に仕上げるための宣伝である。この戦争の実像は、「先進資本主義国と後進資本主義国の植民地再分割戦争」である。ここには、善も悪も存在しない。世界恐慌という未曾有の不況の中で、それぞれの国々がとった対策がもたらした世界的な対立の結果でしかないのである。 　後進資本主義国であった国々は、先進資本主義国であった国々への挑戦を国を挙げて行うために全体主義的な「ファシズム体制」をとった。もちろんこれは、国民の自由な権利を侵害し、反対者を弾圧し、多くの人命を奪った。これは悪である。侵略を受けた国々の人々にとっても大変は被害を受けた。侵略した国々の行いはもちろん悪である。国内統一のために悪者にされたユダヤ人を虐殺したことは、もちろん、とんでもない悪である。しかし、これらの国々を戦争に追い込んだ世界の体制のことを問わなければ、この戦争の本質は分からないのである。この戦争に勝った先進資本主義国も同じように、他国を侵略し、多くの人々を殺してきたのである。そのような、資本主義国の植民地政策、帝国主義政策そのものを問わないかぎり、この戦争の善悪を語ることはできないのである。 　１９４１年、イギリスのチャーチル首相とアメリカのルーズベルト大統領が大西洋上で会談し、発表した「大西洋憲章」において、領土不拡大、各国の自決権の尊重、開放的な国際経済体制、平和と安全のための国際協力が唱われたが、イギリスもアメリカも戦後において、自国の植民地を手放そうとはしなかったし、植民地の独立邉婴蜍婈牑摔瑜盲茍R殺しようとした。ここに見られるのは、植民地保有国のエゴだけである。 ドイツ、イタリア、日本の侵略戦争と虐殺行為は犯罪行為であるし、徹底的に事実究明と責任追及、そして補償がなされなければならないが、これらの国々だけが悪人であるのではない。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　ドイツ、イタリアに現れた独裁者、ヒットラー、ムッソリーニは大悪人、狂人として扱われることが多い。確かに彼らの行ったことは「正気の沙汰」ではない。 しかし、歴史的に見るときに重要なことは、彼らは国民に圧倒的に支持されていたということである。日本の天皇もそうであるが、国民がこぞって支持したのはなぜかを考えることこそ重要である。「国民が頭がおかしかった」「軍部や政府にだまされた」といった見方は、科学的ではない。国家や組織が壊滅の危機に立たされた時に、民肖悉长欷椁韦瑜Δ识啦眯亭沃笇д撙蜻xぶ傾向があるのである。民肖螝s史的、民族的な他民族に対する憎悪、劣等感を利用して、民族の統一を計ることは、歴史上何度も行われてきたことである。またこうすることによって、民族の統一を図り、国家の危機を仱昵肖恧Δ趣工毪长趣鈿s史的には珍しいことではない。ナポレオンが行ったことも同じことである。重要なことは、このような形で国家の危機を仱昵肖敕椒à稀�決して問題の解決には成らないことを民肖�学ぶことである。戦争によっては何事も解決しないことを学ぶことである。そのためにはヒットラーを狂人扱いにすることによって問題の本質を見ないような見方を止めることである。 ４-３-２ 日米開戦 　なぜ日本はアメリカと戦争をすることになったのか、これは、明快な論理で説明のできることではない。日本の７３倍もの大戦力を持ち、世界最大の工業力を持ち、第１次世界大戦後、イギリスを追い抜いて、世界第１の先進工業国となったこの大国を相手にして、まだまだアジアの中進国でしかなかった、小国日本が勝てる見込みがあったのであろうか。これは誰でもが考えることであり、それほど難しい問題でもなかった。勝てるはずがないことは誰でもが知っていた。だから、アメリカと戦争をするなどということは、狂気の沙汰であった。 　しかし、それを選んでしまった日本の指導者達。どうしてそうなってしまったのか。このことを理解しないかぎり、日米戦争を知ることはできないのである。 　日本にとって、不況からの脱出は、日本、満州、中国の経済ブロック（日満支経済ブロック）をかため、その資源と人間を日本の経済発展のために効率よく使うことであった。しかし、それは決してうまくいってはいなかった。満州における中国民肖慰谷栅螒椁ぁ⒅泄鷳榫

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５ 戦後の日本の歩み ５-１ 連合国の日本占領と民主化政策 ５-１-１ マッカーサーと極東委員会 　日本人にとっての戦後は、１９４５年８月３０日に連合軍総司令官マッカーサー元帥が厚木飛行場に降り立ったときから始まったと言ってもいいだろう。愛用のコーンパイプを右手に持ち、サングラスをかけ、ゆっくりとタラップを降りるマッカーサーの写真は、どの教科書にも載っている有名なものである。そして、もう一つ、マッカーサーを訪問した天皇が共に撮った写真である。天皇よりも頭一つ大きく、両手をズボンのポケットに突っ込んで余裕のある姿のマッカーサーに対して、緊張した面もちで無表情な天皇の姿は勝者と敗者の姿を象徴するものであった。連合軍による日本の占領は、「マッカーサーの日本」といわれるように、この人物によって行われたのである。 　８月１５日の天皇の玉音放送によって、敗戦を告げられた日本の国民と将兵は、それまでの好戦的な姿勢からすると信じられないほどの従順さで、天皇のこの決定に従った。国内外の日本軍もすべて、即座に戦闘を停止し、武装解除を行ったのである。これに対して、日本政府は敗戦という現実に抵抗した。 　敗戦と同時に成立した、皇室内閣であった東久邇宮内閣は、天皇制の護持と旧来の政治勢力を保持し、日本の国家体制もそのままにして、連合軍の占領を受け入れようとしたのである。これを完膚無きまでに叩きのめし、破壊したのがマッカーサーであり、彼を中心とする「連合軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）」であった。日本の占領は、本来、連合国によって行われる予定であった。そのために、連合国１１カ国によって、日本の占領政策を決定する「極東委員会」がワシントンにおかれた。また、東京にもアメリカ、イギリス、中国、ソ連の４カ国による「対日理事会」がおかれ、ＧＨＱの諮問委員会とされた。しかし、実際にはＧＨＱ以外の組織は機能せず、日本の占領と占領政策の作成、実行はＧＨＱによって行われた。ＧＨＱとは、その最高責任者であるマッカーサーによって率いられた組織であり、とりもなおさず、それはアメリカそのものであった。その意味で、戦後の日本社会はアメリカによって作られたのである。ＧＨＱの占領政策は大きく分けると二つに分かれていた。一つは、日本を戦争に導いたすべての組織、法律、人間の破壊である。そして、もう一つが、新しい日本の創造である。 　一つ目の政策に基づいてまず行われたのが、「日本軍の解体」である。これによって、日本軍は組織も武力も解体され、無力化された。続いて、戦争政策を進めた軍人、政府要人を戦争犯罪人として逮捕すると、それらの人々を裁くために「極東国際軍事裁判」が行われた。東京裁判と呼ばれるこの裁判においてはＡ級戦犯（平和に対する犯罪）とされた要人２８人が裁かれ、東条英機元首相ら７人が絞首刑に、木戸幸一元侍従長ら１６人が懲役刑に処せられた。戦争犯罪人に対する追及は、Ｂ級（捕虜虐待）Ｃ級（非戦闘員の虐殺、及び人道に対する罪）共に、国内、国外においても行われ、９２０人が処刑された。また、戦争政策に反対する人々を弾圧した、治安維持法や特高警察が廃止された。続いて、戦争政策に協力した国家主義者、軍国主義者、大政翼賛会の指導者が政府、自治体、教職から追放されるとともに、これらの人々が今後、これらの公職につくことを禁止した（公職追放）。ただし、戦争政策の最高責任者であった天皇に対する責任は追及されなかった。 　このようにして戦争政策を進めたすべての仕組みが破壊されると、つぎに新しい日本の創造が行われた。ＧＨＱが目指した、新しい日本とは「民主的」で「平和」な日本であった。そのためには、まず天皇の位置付けをどうするかがGHQにとって大きな問題であった。天皇を戦争犯罪人として訴追しないことはアメリカ政府の方針として決定していた。しかし、戦前のような「神格化」した存在のままでは日本の民主化は出来なかった。昭和天皇と天皇制をそのままにして、占領に最大利用するというのがGHQとマッカーサーの方針であった。このためにGHQが考えついたのが「天皇の人間宣言」である。１９４６年１月、天皇はGHQの指令に従い、自らの神格を否定する声明を日本国民に発した。ここに明治以来続いた、「神国大和」の総帥であり、神武天皇以来の血統を誇った「現人神」である天皇はただの人間になったのである。人間宣言をすると、昭和天皇はマッカーサーの指示に従って、日本各地を訪れ、国民と接することによって、人間天皇をアピールしたのである。 　GHQが目指した新しい、民主的で平和な国日本のモデルは、「アメリカ」そのものであった。アメリカの「自由と民主主義」を日本に移植することであった。また、２度と日本が戦争を起こすことがないように、日本の非軍事化も目指された。ここに、「民主主義と平和主義」に基づく新しい日本の国家像が作られたのである。ＧＨＱは、日本をこのような国家とするために、まず国の根幹となる新憲法の作成を日本政府に命じた。しかし、日本政府はＧＨＱの方針を全く理解せず、旧来の大日本帝国憲法を部分修正した憲法案をＧＨＱに提出した。しかし、ＧＨＱはこれを認めず、独自の憲法草案の作成に着手した。マッカーサーは、草案作成をＧＨＱ民政局に命じ、草案の原則として①象徴天皇制　②防衛戦争も含めたいっさいの戦争と戦力の放棄　③国民主権と基本的人権の尊重の３点を示した。まさに、新憲法はこのマッカーサーの原則によって作成されたのである。 　１９４６年２月に草案が完成すると、ＧＨＱはこれを日本政府に示し、認めさせると、日本政府の手で日本語訳がなされた。この時に、新憲法は、日本人の文学者、学者らによって、はじめて口語文での法律文章として作成された。ＧＨＱは、新憲法に日本国民の民意を反映させるために、草案の内容を公表した上で、議会を解散し総選挙を行い、新議会では草案の部分修正を認めた。しかし、日本国民も議会もこの新憲法草案をほとんど修正することなく承認したのである。ここに、「主権在民」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を柱とする、日本初の民主主義憲法が誕生したのである。１９４７年５月３日に施行された「日本国憲法」は、その後の日本社会の柱となり、日本の政治、経済、社会生活のあり方を決定づけたのである。 　新憲法の制定に基づいて、日本の法律、社会制度も大幅に改正され、女性の地位、家制度、などそれまでの日本の社会の基本であった制度は次々に変革され、民主的な制度へと生まれ変わった。また、憲法の精神に基づき、地方の自治を拡大を認める、「地方自治法」や労働者の権利を認める「労働三法」（労働組合法、労働基準法、労働関係調整法）も制定された。 　教育制度も大幅に改革された。戦前の皇民化教育の基本となった、修身、国史などの教科と教科書が廃止され、国家主義的教員の公職追放が行われた。その上で、アメリカ教育使節団の報告に基づいて、新しい日本の教育の基本となる「教育基本法」と「学校教育法」が制定された。 　これによって、新たに小学校、中学校の９年間を義務教育とし、「教育の機会均等」のための「教育の無償」や「６・３制」「男女共学制」がスタートした。また、学校教育の目標を「国のための有益な人材の育成」といった、国家主義的なものでなく、「個人の尊厳と真理と平和を希求する人間の育成」とし、新憲法の精神を教育の場に生かした。また、教育の民主化と地方自治の拡大のために、都道府県、市町村の「教育委員会」を設置し、教育委員を自治体住民による公選制にした。 　経済の民主化も進められた。侵略戦争の原因となった、財閥による日本経済の支配と地主による農村支配の改革である。満州、中国への侵略は、その資源を狙った軍部と財閥の思惑が大きかった。また、日本経済の中枢を支配する財閥は自由な経済活動を妨げていた。１９４５年１１月、GHQは三井、三菱、住友、安田の４大財閥の解散を命ずる（財閥解体）とともに、１９４７年には「独占禁止法」「過度経済力集中排除法」と「公正取引委員会」を設置し、大企業による経済の独占を廃し、自由で民主的な経済活動を保証した。また、農村を支配していた地主、小作制度は日本の農村の貧困を招き、ひいてはこれが国民層の侵略的欲求を引き起こしたとして、地主の保有農地を制限すると、それを超えた農地を国で買い上げ、小作人に安値で売り渡した（農地改革）。２度にわたって行われた農地改革（１９４６年の第１次農地改革と１９４７年の第２次農地改革）によって、日本の小作農地の８０％が小作農民にほとんど無償に近い値段でわたり、地主、小作制度は壊滅した。 　このようにして、１９４５年から１９４７年にかけてGHQは日本の民主化のために、矢継ぎ早に新政策を実行することによって日本の変革を行ったのである。これを「占領軍による日本の民主化」と呼んでいる。この時期に制定された諸制度はその後の日本の政治と社会の基本となっていったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　天皇の戦争責任問題は、戦後の日本の、今も続く大きな問題である。連合国は当初、昭和天皇を戦争犯罪人として裁く予定であった。しかし、アメリカの方針転換によって、天皇の責任は問わないことになった。アメリカ国民の多くも天皇を戦犯として裁くことを要求していたし、イギリス、オーストラリア、ソ連などの連合国は最後まで、アメリカのこの方針に反対であったが、GHQ、マッカーサーはこの意見を無視した。それは、マッカーサーの「天皇制には反対であるが、天皇は徹底的に利用する」方針のためであった。アメリカ政府は日本研究家や日本人学者から、日本人の天皇に対する尊敬やその権威に対する畏怖を聞くと、占領軍の日本支配を混乱なく行うために、天皇を利用することが賢明であると気づいたのである。占領軍が一番恐れていたことは、敗戦による混乱と、その中で左翼勢力が力を伸ばすことによって、「社会主義革命」が起きることであった。これを防ぐには、天皇の権威を利用することが一番効果的であった。アメリカの予想は的中し、日本国民は混乱もなく占領軍の方針に従ったのである。自らの延命を図ってくれたのはマッカーサーであることを良く知っていた昭和天皇は、１９７５年の初訪米の際に真っ先にマッカーサーの墓に詣でたのは、そのためである。天皇制も昭和天皇の命も位も、すべてマッカーサーによって救われたのである。 　しかし、そのことと、昭和天皇の戦争責任は別問題である。昭和天皇は自らの戦争責任については何度も発言している。敗戦直後は天皇にも責任感覚はあった。それは、マッカーサーに会った時に「すべてのことは私に責任があるので、私の処遇はすべてあなたに任せる」と語ったという、マッカーサー回顧録の記載や、極東国際軍事裁判で、要人たちが次々と訴追される中で「すべての責任を私が引き受けることで、他の者の責任を回避することは出来ないか」と側近に語ったことからもそのことがわかる。しかし、後年になると態度が一変した。有名なものに１９７５年の訪米時の外国人記者との記者会見において「戦争責任があると思うか」との問いに「自分は生物が専門で、そのような言葉の綾については良く分からない」と答えた。また、極東軍事裁判が終了した際に、「退位論」が浮上すると頑強に抵抗し、マッカーサーにまで留位の要望を伝えている。また、晩年の会見においても、自らを「戦前においても大日本帝国憲法の規定に書いてあるように、政府の決定に従う立憲君主であった」として、戦前も戦後も一貫として政府の決定に従ってきたにすぎないと戦争責任について否認している。 　しかし、これは事実に反している。昭和天皇がアジア・太平洋戦争において、政府の決定や軍の方針に口を出し、指導的役割さえ果たした事実は多くの証言から明らかなことである。それどころか、敗戦必死の戦況の中で、自らの地位に固執するあまり、停戦交渉が１年以上遅れたことは、無益な戦争を長引かせ、多くの人命を失わせることにつながった責任は重大である。残念なことに、現代日本においては「天皇の戦争責任」はタブーになっており、マスコミもこれを取り上げることはすでにない。日本国民の多くも昭和天皇は「終戦の英断」を下した勇気ある天皇であり、軍部に利用された不撙稳摔扦ⅳ辍⑷碎g宣言をした平和主義者であると思い込んでいるのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　近年、日本において「極東国際軍事裁判」を勝者が敗者を裁いた不公平な裁判として、否定する発言が政治家や一部に知識人から相続いている。確かに、この裁判は公平な裁判とは言えない面を多く持っていた。第一に天皇の責任追求をGHQの命令で最初から除外していたこと、本来ならば戦犯として訴追されるべき人間が含まれなかったこと（アメリカが軍事的に利用できる人物）、そして､何よりも原爆投下や東京大空襲といった非戦闘員に対する大虐殺を勝者であるがゆえに裁かなかったことである。この面から見ると、そもそも､戦犯を裁く裁判は、勝者の一方的な思惑によってなされるのは必然である。十分に公平な裁判を行うならば第３者による､公開の法廷が準備されるべきである。例えば、ベトナム戦争を裁いたラッセル法廷のようなものが理想である。しかし､だからと言って､極東国際軍事裁判がすべて勝者の思惑で行われてから無意味かと言うとそうではない。この裁判で､日本人も世界の人々も日本軍の残虐行為についてはじめて知ったし､満州事変以来の致预摔膜い皮庵�ったのである。日本人はこの裁判を通じ�

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日本の歴史についての文章が探しているんですが、ありがとう！日本の歴史は短いと思います ！

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５-２ 政党の復活と労働邉婴渭せ痋 ５-２-１ マッカーサーと極東委員会 　GHQは民主化の推進とともに政治活動の自由を促進した。その結果､戦時中、翼賛政治によって抑えられていた政党が復活した。政党政治の復活である。新しく復活した政党は、戦前の保守勢力を代表した「日本進歩党」、国家統制に反対した自由主義者を中心にした「日本自由党」そして､労働者､農民層を代表した「日本社会党」、一貫して戦争政策に反対し、戦時中非合法化され、幹部のほとんどを逮捕されていた「日本共産党」、そして、「日本協同党」であった。 　これらの政党は、GHQの民主化政策を受け入れながらも、出来る限り旧体制を温存しながら、日本の改革を進めようとする「保守派」と民主化をきっかけとして､日本社会の大改革を急進的に行おうとする「革新派」に分かれていた。保守派を代表した政党は、日本進歩党､日本自由党、革新派を代表した政党は日本社会党､日本共産党であった。この両派の枠組みは、その後の日本の政治勢力を長く代表するものとして続くこととなった。しかし、GHQによる公職追放は、共産党を除く他の政党すべてに大きな影響を与えた。進歩党はもとより､社会党ですら、前議員１７人中、１１人を追放されたのである。日本の政治政党がいかに戦争協力に走ったかを示す事例である。進歩党にいたっては、前議員２７４人中、実に２６０人が追放されたのである。 　このようにして､政党が復活しても､その構成員は大きく変わらざるを得なかった。その上で､GHQは１９４６年４月、戦後第１回目の総選挙を実施した。選挙法の改正により､女性にも参政権が認められたこの選挙では、全立候補者のうち実に９５％が新人で、女性候補も７９人が立候補した。選挙の結果は、日本自由党が１４０議席を獲得し､第１党となった。続いて、日本進歩党の９４議席で、保守系無所属議員を加えて保守勢力が議会の過半数を占め､保守勢力の勝利となった。女性候補も３９人が当選した。その結果、自由党の「吉田茂」が首相に選ばれると、民主化後の最初の日本政府は「吉田内閣」として出発したのである。この吉田茂こそ、日本の戦後の保守派を代表する政治家として、５回にわたり内閣を組織し､サンフランシスコ平和条約、日米安保条約など、戦後の日本の仕組みを作り､現在にまで至る日本の保守政治の基礎を作った人物である。 　このような保守陣営に対して、社会党､共産党は「革新共同戦線」を作り､選挙に臨もうとしたが､日本の社会変革への戦略や思想の違いから、成功しなかった。その後も１９８０年代まで､この両勢力は保守勢力に対して共同戦線を作ろうとするが結局は成功することはなかった。 　この革新派を代表する社会党と共産党の確執は、日本の労働者や農民の組織化と邉婴摔獯螭�な影響を与えることになった。GHQは政治活動の自由を促進すると同時に、労働組合の結成も促進した。労働三法の制定によって合法化された労働組合の結成は、日本全国に瞬く間に波及した。そして、それは日本国民の下からの改革の要求と邉婴趣筏剖ⅳ晟悉�った。政党政治の復活が旧勢力を中心として進んだのに対して､労働者や農民の邉婴闲陇筏と恕─摔瑜盲频￥铯欷俊�労働組合は二つの全国組織にまとまった。日本労働組合総同盟と全日本産業別労働組合会議である。両者を併せると日本の労働者の６５％が参加する大組織の誕生であった。しかし､前者が社会党､後者が共産党をそれぞれ支持するといったように､革新勢力の分裂はここにも現れていた。労働邉婴稀�戦後の経済の混乱の中で高揚していった。 　GHQの民主化政策が進みながらも、日本の経済はどん底の状態であった。農村の荒廃は大規模な食料不足を招き、国民は食べるものさえ満足に手に入らなかった。加えて､製造業は戦災による破壊から復旧が進まず､工業生産は停滞を続けていた。それはとりもなおさず失業の増大をもたらした。また、政府の紙幣の増発は大規模なインフレーションを起こしていた。社会不安が増大していたのである。GHQはこの混乱を打開するために、経済の再建を政府に命じた。日本政府が執った政策は、合理化であった。戦後の混乱した経済を整理､統合することによって再建しようとしたのである。その内容は人員削減と低賃金であった。吉田内閣のこの方針が発表されるや､全国の労働組合はいっせいに抗議行動を開始した。中心になったのは､１０万人以上の解雇者を発表された国鉄労働組合と全日本海員組合であった。両組合の解雇反対ストライキ闘争は全国の労働組合の支援を受け､ついに労働組合側の勝利に終わった。これを受けて､次々に全国の労働組合が合理化､首切り反対､賃上げの闘争に立ち上がったのである。１９４６年６月以後の全国の労働邉婴胃邠Pは、各地で首切りを阻止し､賃上げを獲得した。 　この時期のGHQは、このような労働邉婴胃邠Pに対して好意的は姿勢を示していた。吉田内閣は、労働組合の規制を求めてGHQに何度も労働組合を規制する法律の制定を要請したが､受け入れられなかった。このような中で､労働邉婴洗蔚冥摔饯蚊�先を吉田内閣打倒へと目標を政治闘争化させていった。民間の労働組合の闘争に刺激を受けて、公務員の組織化も進み、１１月には１５６万人の公務員労働者を組織した全官公労共闘会議が結成されると、公務員給与の引き上げを求めて､直接政府への闘争を行った。これをきっかけとして､民間､公務員の労働組合は共同して、賃上げ､合理化反対、そして､吉田内閣打倒を掲げて共同闘争を組むに至ったのである。ここに､戦後初の労働組合の大闘争が始められたのである。 　１９４７年１月には、全国労働組合共同闘争委員会が結成されると傘下の６００万人の労働者とともに、吉田内閣打倒、社会党政権樹立へ向けての全国ゼネラルストライキが決定された。ストライキ決行は、１９４７年２月１日、有名な「２・１ゼネスト」である。政府の度重なる要請にも動かなかったGHQも、ここに至って、ついに事態の沈静化へと動き出した。GHQはマッカーサーの勧告として、ゼネストは占領軍の政策と相容れない、国民生活に重大な影響を及ぼすストライキは認めない､労働争議の解決は基本的には中央労働委員会の仲裁にまかせること、政治ストライキは民主主義に反することを声明し、２・１ゼネストの中止を勧告した。このマッカーサー勧告によって､ゼネスト闘争委員会はストライキの中止を決定し､ここに２・１ゼネストは実行されなかったのである。　戦後の労働邉婴稀ⅳ长危

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５-３ 東西冷戦の始まりと朝鮮戦争 　GHQによる日本の民主化が進められている間に､世界では急速にアメリカとソ連の対立が進んでいた。日本の占領政策においても、連合国内でのソ連とアメリカの対立は顕在化していたが､それが大きくならなかったのは、日本の占領がアメリカ軍による単独占領であったからである。現北方４島を除いたすべての日本の地域はアメリカ軍によって支配されていた。ソ連はこれには一歩も立ち入ることが出来なかった。しかし､ヨーロッパでは違った。ナチスドイツを東部戦線で打ち破り､ドイツ国内に進撃したのはソ連軍であったし､ノルマンディー上陸以後、西部戦線でドイツ軍と戦いこれを撃破したのはアメリカ軍であった。この連合軍の２大勢力は、東西からドイツに進撃し､エルベ川河畔において出会い、そのときをもって､ドイツは敗北したのであった。連合国勝利のこの瞬間に抱き合った両軍の兵士たちは、まさか､その後すぐに敵対することとなるとは夢にも思わなかっただろう。もちろん､ドイツと戦った両軍の兵士の意志とは関わりのないところで対立は始まったのであるが。 　ソ連は自国が進軍した東ヨーロッパの国々の共産党をその政権の中心に据えると、次々に東ヨーロッパでは社会主義政権が誕生し、ソ連の指導のもとに東ヨーロッパ社会主義圏が形成された。また、ドイツの処理問題において対立したアメリカとソ連は、それぞれの占領地域を分断支配することにした。アメリカを中心とする､資本主義国占領地域は西ドイツとなり、ソ連占領地域は東ドイツとなり、社会主義化された。１９０年のドイツ統一まで続くドイツの分断の始まりであった。東ドイツ内のドイツの都ベルリンは、連合国の共同統治地域となっていたが､ここでも両勢力の対立によって西ベルリンと東ベルリンに分断された。両者の対立は､１９４８年、ソ連による西ベルリンへの交通遮断（ベルリン封鎖）によって、一層高まった。 　アメリカとヨーロッパの資本主義諸国は、１９４９年「北大西洋条約機構」（NATO）を結成すると、ソ連と東ヨーロッパ社会主義諸国は、これに対抗して１９５５年「ワルシャワ条約機構」を結成した。このようにして､ヨーロッパでは､資本主義勢力と社会主義勢力が東西二つの地域に分かれて対立するようになった。「東西冷戦」が始まったのである。それぞれの陣営は同盟軍を組織すると強大な軍事力で相対したのである。 　ヨーロッパでの東西対立はアジアでも激しさを増していた。中国では、ソ連の支援を受けた中国共産党軍（人民解放軍）とアメリカの支援を受けた国民党軍が内戦を続けていたが、１９４９年､ついに共産党軍が勝利し「中華人民共和国」が誕生し､アジア初の社会主義国が生まれた。朝鮮半島では、ソ連統治下の北部朝鮮に「朝鮮民主主義人民共和国」（北朝鮮）が、アメリカ統治下の南部に「大韓民国」（韓国）がそれぞれ誕生した。このように､一つの国家が社会主義陣営と資本主義陣営とに分断され、二つの国家となり､対立することとなった国々がいくつか生まれることとなった。これらの分断国家の対立は、とりもなおさず､アメリカとソ連という二つの世界を代表する大国を後ろ盾として､代理戦争を続けることとなったのである。この代理戦争が最初に火を噴いたのが朝鮮半島であった。朝鮮は日本敗北後、連合国によって北緯３８度以北をソ連が以南をアメリカが暫定統治し、１９５０年に朝鮮処理を連合国によって協議することになっていた。 　しかし､東西対立が進むと前記のようにソ連､アメリカはそれぞれの統治地域を別々に独立させ､自国勢力圏に組み込んだのである。この分断された朝鮮に於いて､１９５０年６月２５日、突然､朝鮮民主主義人民共和国（以後北朝鮮）軍が３８度線を越えて進攻したのである。「朝鮮戦争」の始まりである。北朝鮮軍は瞬く間に韓国軍とアメリカ軍を打ち破ると８月には朝鮮半島の南端、釜山に迫った。これに対してアメリカを中心とする西側諸国は国際連合の安全保障理事会（安保理）を開き､国連軍の朝鮮派遣を決定した。ソ連は安保理の出席を拒否し､国連軍とは名ばかりのアメリカ軍であった。国連軍の司令部は東京に置かれると､司令官は占領軍総司令官マッカーサーが任命された。マッカーサーは、戦局打開のために、朝鮮半島中部の仁川への上陸作戦を敢行し､北朝鮮軍を逆に包囲、撃破し３８度線以北へと追い返した。 　マッカーサーの反撃作戦により中国国境まで追い詰められた北朝鮮軍に対して､１９５０年１１月、今度は北朝鮮軍支援のために新興中国軍（人民解放軍）が参戦､戦局は一挙に拡大した。中国軍によって再び押し返された国連軍（アメリカ軍）は、再反攻を試みるが以後１９５３年７月の停戦まで戦局はこう着状態となった。マッカーサーは、中国への原爆投下をアメリカ大統領トルーマンに進言するが、トルーマンとの意見の違いから１９５１年、国連軍総司令官､日本占領軍総司令官の両官を解任された。この東西冷戦の始まりと朝鮮戦争がアメリカの日本占領政策を大きく転換させることになったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　１９４５年４月、連合国５０国がアメリカのサンフランシスコに集まり､戦後の国際機関としての「国際連合」設立を目指して、「国際連合憲章」を採択した。これにより､１０月に「国際連合」が設立された。現在の世界秩序に大きな影響を発揮している国際連合はこのようにして作られたが､国際紛争の解決をめざす特別機関として「安全保障理事会」が作られたことはその後の世界に問題を残すこととなった。安全保障理事会は、第２次世界大戦の戦勝国である連合国の中の５つの大国（アメリカ､イギリス､フランス､中国､ソ連）が常任理事国となり、それぞれ「拒否権」を持つことが認められることとなった。この結果､この５大国の中の１国でも、理事会決議に反対した場合には、国連は有効な国際紛争解決のための行動を取れないこととなった。このために冷戦が進む中で、アメリカ､ソ連の対立が深まると、安保理事会はほとんど機能しなくなったのである。

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５-４ 占領政策の転換とレッドパージ 　GHQによる、日本の民主化政策と非軍事化は１９４５年から１９４８年までの約３年間をピークとして､次第に変化を始めた。それは､アメリカとソ連の対立が深まり、東西冷戦が始まったからである。当初アメリカは日本を２度と戦争をしない国、アメリカのような自由と民主主義の国にしようと考えていた。マッカーサーをはじめとする､GHQ構成員の救世主的な理想主義と日本の民肖巫杂嗓让裰骰�への欲求がこれを実現させたが、世界情勢の変化は､それを許さなかった。ドイツ処理をめぐるアメリカとソ連の対立､そしてドイツの分断。アジアに於いては、中国に於いて、中国共産党の国民党に対する勝利が明確になりつつあった。朝鮮半島でも分断が固定化しつつあった。このような情勢の中で、トルーマン、アメリカ大統領は「ソ連封じ込め政策」を採用した。アジアにおける、ソ連封じ込めの最前線は日本であった。そのためには､日本の民主化政策を転換しなければならなかった。ソ連封じ込めのためには､日本における「親ソ勢力」を押さえ込み､アメリカに友好的で、アメリカの政策に従う「親米政府」を作る必要があった。また､国民の政府に対する不満を解決するためにも、日本経済の復興はぜひとも必要なことであった。そのためにGHQは「経済安定９原則」を発表し、アメリカ、デトロイト銀行のジョセフ・ドッジを財政顧問として来日させると、有名な新経済政策「ドッジ・ライン」を実施した。「ドッジ・ライン」とは、日本のインフレを克服し､対外貿易を拡大することによって日本経済を復興させるというものであった。具体的には、政府の財政赤字の縮小と緊縮財政の実施､徴税の強化､物価統制､賃上げの抑制､そして対外為替レートの固定化（、１ドル＝３６０円の単一為替レートの設定）であった。 　この新経済政策は見事に成功し､実施後１年で日本のインフレは沈静化に向かった。しかし、この政策は当然のこととして政府の補助金の減少を招くことによって、中小企業の倒産を招き､賃上げ抑制によって労働組合の反発を招いた。それを予想したGHQは共産党、社会党などの社会主義政党や､労働邉婴位顒婴蛞幹皮工毪郡幛恕�団体等規制令を改正した。民主化政策の後退が始まったのである。更にＧＨＱは、各自治体に公安委員会と公安条例を作ると、デモ、集会などを届け出制と、公安委員会の許可制とした。また、労働邉婴我种皮韦郡幛藙簝P組合法や労働関係調整法を改正した。このように、ＧＨＱは、表現の自由や労働者の権利を拡大するために自らが作り上げた民主化の諸制度を改正していったのである。ＧＨＱと政府のこれらの政策転換に対して、当然のこととして、全国で労働者や革新派の人々は反対邉婴颏�り広げた。\ 　しかし、政府は更に弾圧を強化した。労働組合の中心的存在であった「国鉄労働組合」（国労）への弾圧である。労働組合員を中心に９５０００人の解雇を発表したのである。これに対して、国労を中心にした公務員労働者は、６月の「解雇反対闘争」を中心に大規模な闘争を準備した。このような情勢の中で起きたのが「戦後３大事件」と呼ばれる、怪奇な事件が起きたのである。 　まず、１９４９年７月５日、渦中の国鉄の下山総裁が行方不明となり、翌日、常磐線綾瀬駅付近で礫死体として発見されたのである（下山事件）。自殺か、他殺かで警察の見解はもめたが結局自殺ということになった。しかし、マスコミは「何者かによる他殺」説を世間に流し、あたかも国労組合員と共産党員の仕業かの様に世論操作がなされた。 続いて７月７月１５日、中央線三鷹駅で突然無人電車が暴走、脱線し、６人が死亡する事件が起きた（三鷹事件）。この事件は、国労組合員と共産党員の仕業として、１０人が逮捕された。８月１７日には、東北本線松川駅付近でレールがはずされ、列車が転覆し３人が死亡する事件が起きた（松川事件）。この事件も警察は、国労内の共産党員と近くの東芝松川工場労組の共産党員の仕業として２０人を逮捕した。これらの３つの事件は、現在に至るまで、真相は全く不明のままである。松川事件の被告は、その後、最高裁において無罪を勝ち取り、三鷹事件は、一人の単独犯行として、共産党員は無罪となった。 　共産党にとってはとんでもない濡れ衣であり、えん罪事件であった。しかし、わずか１ヶ月の間に続けて起きたこれらの事件と、それに続く「労働組合員、共産党員の逮捕」はマスコミの報道と相まって、効果は絶大だった。国労や公務員労組の反首切りの闘争は支持を失い、政府とＧＨＱは、合理化と共産党、労組などの弾圧に成功したのである。後は、徹底的にこれらの勢力を壊滅するだけであった。 　１９５０年５月、マッカーサーは、「ソ連の手先、共産党の撲滅」を宣言すると、共産党員の公職追放を強行した。「レッドパージ」と呼ばれる、この弾圧によって、教員、公務員、民間企業など広汎な部門において約３万人に及ぶ人々が職を追われたのである。壊滅的な打撃を受けた共産党は、方針をめぐり対立と分裂がおき、大きく方針転換をしていくこととなった。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　今や、日本では忘れ去られようとしている、この「戦後の３大事件」は、未だに真相が闇の中に葬り去られている。様々な推測がなされ、それに従って「推理小説」が多く書かれている。その大部分は、「事件はＧＨＱとアメリカ情報機関（キャノン機関）の仕業」との説をとっている。そして、歴史研究者の間でも、確たる証拠はないが、多くの状況証拠から見て、「アメリカの仕業」との見方が、ほぼ常識になっている。なぜなら、あまりにもこれらの事件が当時の政府とＧＨＱにとって、都合のいい時期に起きていることや、この事件を利用して共産党や労組への弾圧が強行されたからである。「事件を起こし、それを口実にして弾圧する」という手法は、歴史的に多く権力側が行ってきた手口である。下山事件については、なぞが多い。下山総裁に自殺の動機がないことや、死亡時に着ていた上着に、米軍でしか使用していない塗料が付着していたことなどである。特に塗料については、「米軍基地内において殺害された」とする説の根拠となっている。また、総裁の死因が、列車による轢死か、それ以前の死かは、検視した医師達の間でも未だに見解の分かれるところであるが、検察側の医師よりも、権威も力量もあると見られる、何人もの医師は「死後轢断」説をとっており、自殺説は劣勢である。三鷹事件についてもなぞは多い。列車が暴走することが事前に知られていたとする証言もいくつかあり、獄中で病死した、単独犯、竹内被告の毒殺説まであるのである。いずれにせよ、アメリカ側の極秘資料の公開がなされれば真相が分かるかもしれないが、現在まで、それに当たる資料は発見されていない。

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５-５ 日本の再軍備と経済の復興 ５-５-１ 朝鮮戦争と日本 　東西冷戦の始まりは、ＧＨＱによる日本の占領政策を大きく変更させたが、１９５０年に起きた「朝鮮戦争」はさらに、それを加速させた。朝鮮戦争が始まると、日本は朝鮮における国連軍（実質はアメリカ軍）の後方基地となった。アメリカ政府は朝鮮に派遣された在日アメリカ軍の補充部隊としての日本軍の創設を計画し、マッカーサーに指令した。マッカーサーは、当初、自ら作成した「憲法９条」との矛盾から、反対したが、朝鮮での戦況が悪化すると、１９５０年７月、日本政府に対して「警察予備隊」の創設を指令した。自由党、吉田内閣はすぐにこれに応じ、８月、警察予備隊の設立と、隊員の募集を発表した。ここに、その後「自衛隊」へと成長する「日本軍」が誕生し、日本の再軍備が始まったのである。創設された警察予備隊とは、名前とは異なり、警察ではなく軍隊としての訓練と装備がなされた。しかし、その役割はあくまでも「アメリカ軍の補充」であったために、ＧＨＱ軍事顧問団により組織化と訓練がなされ、装備はすべてアメリカ軍のものが採用された。これはその後、現在にまで変わらず続けられている自衛隊の本質でもある。政府は、当初、警察予備隊の構成員から、旧日本軍人を外す方針であったが、ＧＨＱによる、「追放解除」が始まると、追放解除された旧軍人を中堅幹部に採用し、予備隊の軍隊としての組織化を図った。このようにして、日本は再軍備の第１歩を踏み出したのである。 　ＧＨＱは、再軍備に続<いて、日本の政治と社会体制の安定を図り、アメリカへの支持体制を固めるために保守派の政治体制強化に仱瓿訾筏俊￥饯韦郡幛诵肖盲郡韦�、「追放解除」である。ＧＨＱ、自らが行った戦争犯罪人や戦争体制に協力した人々の公職からの追放を止めてしまったのである。これによって、旧軍人や政治家、財界人が日本の社会の表舞台に復帰し、その後の日本の政治で大きな役割を果たすようになったのである。もちろん、それらの人々は、保守陣営に加わり、自らの罪を免罪してくれた、恩人であるアメリカへの忠栅蚴膜盲郡韦扦ⅳ搿￥长长恕⑷毡兢伪Ｊ亍⒂H米路線が確立していった。 　朝鮮戦争は一方で、日本にもう一つの大きな変化をもたらした。それは、戦場が朝鮮であったために、後方基地としての日本は、軍需物資の提供基地ともなったことである。そのためにあらゆる軍需物資の生産が日本で行われることとなり、日本の工業生産は一挙に拡大したのである。「朝鮮特需」と呼ばれるこの、突然の需要によって、日本は１９５２年には、ついに戦前の工業水準を超える生産高を上げ、経済復興を成し遂げたのである。これは、第１次世界大戦後の特需景気と同じで、日本は再び戦争によって、経済発展を遂げたのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　警察予備隊として発足した自衛隊は、その後の日本の鬼っ子として、常に保守派と革新派の争いの種となり続けた。「自衛隊は憲法違反か否か」この論議は、いくつもの裁判を経て、「合憲」との社会的評価を受けているが、「憲法違反」とする意見は、根強い。また、合憲派といえども、その位置づけは様々である。「専守防衛」が政府による見解であるが、その防衛範囲をめぐって、近年、保守派のなかでも、見解が分かれてきている。アメリカ軍の後方支援部隊として、自衛隊が遠くインド洋まで派遣されるに至ったからである。アメリカ軍のと共同作戦まで、企画される事態が生まれる現在、自衛隊は、「自衛のための軍隊」＝合憲といった、方便が通用しなくなってきているからである。これを越える発想が、自衛隊を日本軍にという主張である。近年、保守、に限らず、革新派と目される人々からも、自衛隊の鬼っ子でなく、堂々とした存在である、「日本軍」にすべきだとする声が起きている。そのためには憲法を変える必要がある。日本で今、憲法改正が論議されるようになってきたいるのは、自衛隊のあり方をめぐってなのである。再び、日本は再軍備が問題になってきているのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　自衛隊は、警察予備隊として設立されたときの事情から、あくまでのアメリカ軍の補充部隊としての本質を今でも大きく持ち続けている。アメリカ側もそのことを十分に意識していて、今もって、自衛隊は自軍の一部隊と位置づけている。 　自衛隊の指揮系統は、極東アメリカ軍の司令部が握っているし、日本の近海や領空の監視から行動に至るまで、すべてをアメリカのそれに従っている。装備はすべて、アメリカ軍のものとの統一を図っており、アメリカの軍需産業が生産した装備や、航空機、重火器、小火器、すべてをアメリカから購入している。そのための金額は相当なものであるが、日本国民は税によってそれを行っており、多くの国民はそれを認めてきた。しかし、１９９０年代からの経済不況の中、自衛隊のあり方や防衛費（軍事費）の使い方や、規模について国民の中からも疑問の声も大きくなってきている。 ５-５-２ 日米安全保障条約と日本の独立 　１９４５年の敗戦から、１９５２年の日本の独立までの７年間、日本はＧＨＱによる占領下にあったが、日本の占領を終わらせ、早期に独立させようとする意志はアメリカ側にはあることはあった。しかし、東西冷戦が始まるとそれは遠のいた。なぜなら、独立後の日本を確実にアメリカ側の陣営（西側陣営）に引き入れなければならなかったし、何よりも、日本をソ連、中国といった社会主義陣営に対する、アジアの防壁としなければならなかったからである。 　そのためのに重要な点は、戦争終了を正式に決定する「平和条約」の締結を、西側陣営とのみ行い、社会主義陣営とは条約締結をせず、国交回復も行わないこと。そして、占領中と同様にアメリカ軍が自由に日本を利用できるようにするために、日本内のアメリカ軍基地の固定化と、アメリカ軍の常駐を日本に認めさせることであった。日本にとっての独立とは、すべての対戦国との講和であり、アメリカ占領軍の全面撤退と日本政府の完全なる自主政治の実現であった。 　保守、革新も含めてすべての日本の政治家が望んでいたこの独立は、アメリカのソ連・中国封じ込め政策のために実現できなかった。マッカーサーも当初は、日本のこのような考えを支持していたが、アメリカ政府の強力な指示によって結局は、従わざるを得なかった。 　１９５１年、日本の占領状態を終わらせるために、アメリカのサンフランシスコに集まった参戦国代表によって結ばれたのが、「サンフランシスコ平和条約」である。しかし、アメリカは前記の目的を果たすために、条約内容に「アメリカ軍の駐留の継続」を盛り込んだために、これに反対する数カ国が条約締結に反対し、すべての国との条約締結が実現しなかった。もちろん、反対したのは、ソ連をはじめとする社会主義国であった（他にインドなどもあった）。この社会主義国との条約締結をしないままの、条約締結（単独講和）に対して、すべての国と条約締結をすることによって、講和と国交回復を計るべきとの考え（全面講和）は、日本の中でも大きな論争となり、日本政府を揺すった。また、平和条約に続いて、アメリカは、アメリカ軍の基地の固定化と自由使用、そして、アメリカ軍の常駐を日本に認めさせるために「日米安全保障条約」を日本との間に結んだ。この条約がアメリカにとって、一方的に都合のいい内容であったために、平和条約と並んで、日本国内は賛否両論に分かれた大きな論争となった。 　この二つの条約はその後の日本の世界における地位を決定づける重要なものであった。自主独立か、アメリカ従属か、この論争は保守、革新を問わず続けられた。なぜなら、保守派であった自由党や民主党内でさえ、反対の声は少なくなかったのである。しかし、自由党の吉田政権は、単独講和と安保条約を受け入れ、１９５２年４月２８日ＧＨＱによる日本占領は終わり、日本は独立したのである。しかし、この二つの条約の締結により、日本はアメリカ軍の基地をその後も抱え込むこととなり、沖縄、小笠原をその後もアメリカ施政下に置くこととなり、中国、ソ連、朝鮮の二つの国との国交回復を果たせず、そのために、北方４島の帰属問題を解決できず、アジア各国への賠償問題も根本的な解決を図ることができなかったのである。 　これらはすべて、アメリカの東西冷戦に対する世界戦略のために犠牲となったからである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　日米安全保証条約こそ、日本国憲法と並んで戦後の日本社会を作り上げた重要な条約である。現在、日本に数多くあるアメリカ軍基地、沖縄の２５％を占めるアメリカ軍基地、そして、アメリカ兵による犯罪、基地の騒音公害、毎年５０００億円にも上る米軍駐留経費の日本による負担、自衛隊のアメリカ軍への後方支援などなど、すべて、この条約によって起きていることである。この条約に対する評価は、日本人の間では様々である。アメリカの核の傘の下にはいることによって、日本の安全は確保されるとする賛成論に対して、ソ連、中国に敵対する軍事条約であるからアメリカの起こす戦争に巻き込まれかねないとする反対論。この条約によって、日本は自国の軍事予算を削減できるので、経済発展できたとする説、よけいな駐留経費を払わせられることは、日本の財政負担を増しているとする説。アメリカ軍が押さえていることは、日本の軍事大国化を防いでいるという説。いろいろあるが、現在も含めて、この条約に対する反対派の邉婴悉饯吾幛稳毡兢未螭�な社会的な対立をもたらしたのである。\ コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を締結した日本の首相、吉田茂の政策こそ、戦後の日本の保守政治の主流となった政策であった。吉田は本来、再軍備反対論者であり、全面講和論者であった。しかし、アメリカの世界戦略の中での日本の進むべき道として彼が考えた方針は違ったものとなった。日本の再軍備はできる限り最小のもとすることによって軍事費の支出を減らし、その分を経済発展に回す。防衛はアメリカに委せ、それなりの財政負担はする。西側陣営の国としての役割は果たすが、ソ連、中国、朝鮮とは独自に外交政策を展開する。このような基本的な考えによって、日本をアメリカともうまくつきあいながら、世界各国との全方位外交の実現と経済を中心とする非軍事的な平和国家を作り上げようとしたのである。この吉田政策は、その後の保守本流政治家によって受け継がれ、今日に至っている。自由民主党の主流派と目される人々がそれである。これを保守派の平和路線と呼ぶが、これに対したのが、社会党を中心とした革新勢力の非武装、中立路線であった。これは、安保条約の否定と自衛隊の解体、東西対立における中立化と世界のすべての国との協調外交であった。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　サンフランシスコ平和条約の締結に当たって、アメリカは西側諸国に対して、日本に対する賠償請求権を放棄させた。それは、日本をアジアにおける社会主義陣営への防壁とするために経済的な復興を早める必要があったからである。賠償金の支払いによって日本の経済的負担が増すことをさけようとしたのである。このために、東アジア各国は大きな被害を受けながらも、その賠償請求権を放棄させられ、現在に至るまでも日本に対する不満を持ち続けることとなった。特に、戦争被害を最も受けた民啸欹佶毪尾粶氦稀�現在、戦後補償問題として各地で持ち上がっている。平和条約に参加しなかった中国や韓国とは、その後個別に交渉が進み、ここでも政府レベルでの賠償放棄が決まり、日本は賠償金支払いという大きな経済的な負担から解放されることによって、その後の経済的な発展の基礎を作ることができたのである。このことは、アジア諸国の人々にはよく知られていることなので、日本の経済的発展後に一気に、日本の賠償責任がアジア諸国から吹き出したのである。 ５-５-３ ５５年体制の確立と自衛隊の発足 　単独講和による独立と日米安全保障条約の締結によって、日本は独立したが、それは、完全にアメリカの世界戦略の中に組み込まれた独立でしかなかった。アメリカは自国の利益に従った要求を次々に日本政府に押しつけた。１９５４年にはアメリカとの間に「相互防衛援助協定」（ＭＳＡ協定）が結ばれると、アメリカは日本に対して、アメリカ軍による日本の防衛と引き替えに日本の防衛力増強を要請した。政府はこれに応じて、警察予備隊から保安隊へと改称していたものを陸、海、空の３軍からなる「自衛隊」へと発展させた。ここに現在の自衛隊が誕生した。また、アメリカ政府は日本のおける社会主義勢力の活動を押さえるために、日本政府に対してさらなる弾圧政策の実施を要求した。独立したばかりの日本政府は、ＧＨＱにかわって、今度は自ら「逆コース」的政策を次々にとったのである。その内容は、ＧＨＱが占領初期に行った民主化政策の成果を次々に壊していくものであった。アメリカ政府がそれを日本政府にやらせたということは、アメリカの矛盾であるとともに、皮肉な結果といってもいいものであった。１９５２年７月、政府は「破壊活動防止法」（破防法）を制定し、「暴力主義的破壊活動を行った団体」の活動規制や解散、そして、そのような活動を扇動した者の逮捕を可能にすることによって、反政府的な組織の活動を抑圧できるようにした。また、ＧＨＱによって作られた「自治体警察」を廃止し、「都道府県警察」に統合すると、警視総監や警視庁長官の任命を国家が行うことによって、警察の中央集権化を図った。教育の分野でも、同じようにＧＨＱが作った「教育委員の公選制」を廃止し、自治体長による任命制とした。また公立教員の政治的活動を制限することによって、「日本教職員組合」（日教組）などの活動を押さえ込んだ。 　経済界においても、「独占禁止法」を改正し、それまで厳しく制限していた企業カルテルや企業合同などの規制をゆるめた。この結果、旧財閥を中心とした新たなる「大企業集団」が生まれ日本経済を支配していくこととなった。 このような、独立後の日本社会の急変に対して、危機感を感じた革新勢力は、社会党を中心に連帯を強めた。それまで、左右の対立によってなかなか団結できなかった社会党は、「再軍備反対」「憲法擁護」の方針で左派、右派が大同団結し、「日本社会党」が成立した。この統一された社会党は１９５３年の総選挙では、革新勢力の広い範囲からの支持を受けて、１３８議席を獲得し、議席を３倍にのばしたのである。これによって、社会党は保守勢力に対する大きな対抗勢力として民肖吻挨说菆訾工毪长趣趣胜盲俊￥长问聭Bにあわてたのは、保守勢力であった。 　彼らは自由党、民主党、協同党などに分かれていたが、自由党吉田政権に対する反発から、また、安保条約や再軍備に対する考えに違いから、離合集散を繰り返していた。社会党の躍進に、自由党は大幅に議席を失い、単独過半数を割ったのである。ここに、危機感を感じた保守各勢力の間での合同の気撙�盛り上がり、「保守合同」が目指された。これにはなかなか難しい問題があったが、１９５５年、ついに、自由党、民主党、協同党が合同して「自由民主党」が成立したのである。ここに、先に統一された「日本社会党」と保守合同によって成立した「自由民主党」、そして、共産主義革命を目指して活動を続けていた「日本共産党」といった、その後４０年にもわたって、日本の政治勢力を代表する３つの政党が成立することとなった。 　この体制を「５５年体制」と呼び、戦後の日本の代表的な政治体制となったのである。政治の部門でのこのような変化に対して、日米安保条約によって固定化され、なおかつ、冷戦によって拡張が行われていたアメリカ軍基地に対する民啸欹佶毪扦巍阜椿�地闘争」が全国に広がっていった。東京の立川基地の拡張に反対する砂川の人々の戦い。石川県の内灘の米軍試射場建設反対の戦い。富士山麓、北富士の米軍演習場に対する住民の戦い。日本の各地で数多くの反基地の民嘘L争が盛り上がった。これに加えて、１９５４年３月、静岡県焼津港所属のマグロ漁船「第５福龍丸」がビキニ環礁におけるアメリカの水爆実験で被爆し、１名の死亡者を出したことをきっかけに、「原水爆禁止邉印工�各地に盛り上がった。このようにして、独立を果たした日本は、アメリカの世界戦略の中に組み込まれることによって、様々な問題を抱えることとなり、保守と革新の争いや、反アメリカの邉婴饣畎kになっていったのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　１９５０年代から現在まで続く、日本の「アメリカ軍基地に対する反基地闘争」と「原水爆禁止邉印工先毡兢纹胶瓦動の原点である。特に反基地邉婴稀ⅳ嗓韦瑜Δ收�党にも団体にも加盟していない地域の民肖摔瑜盲菩肖铯欷俊该裥邉印工扦ⅳ盲可按à扦饽跒─扦飧皇可铰搐扦狻⒚总姢吻挨俗�り込み、ある時は「ふん・尿爆弾」を投げつけながら「自分たちの畑や、海や山」を守ろうとしたのは、現地の農民であり、漁民であった。これらの民肖晤B強な抵抗は、日本中の人々の共感を呼び、全国から支援の人々が集まった。それは、普通の人々から、労働組合、政党まで幅広い邉婴屋啢趣胜盲茙冥�っていった。そこでは、それまでの労働組合や政党の醜い指導権争いや、思想闘争や、むずかしい論争は意味をなさなかった。あるのは、そこに住む人々の土地や海を奪う、アメリカ軍とそれに協力する日本政府に対する激しい怒りであった。１９７０年代から、日本の各地で起きた「反公害」の住民邉婴洹⒂泻Δ适称筏渖唐筏�ら体を守ろうとして立ち上がった「消費者邉印工胜嗓卧�型もここにある。\ 　日本の民肖纹胶亭让裰髦髁xを求める邉婴稀ⅳ饯吾帷ⅳ长欷椁畏椿�地邉婴蚧�盤としながら、発展したのである。なぜなら、日本の民肖纹胶亭让裰髦髁xに対する欲求を日本の革新勢力を代表するはずであった、社会党や共産党といった政党が汲み上げることも、組織化することもできなかったからである。そして、労働組合も労働邉婴螙槫�ら踏み出すことができなかった。反基地邉婴厦裥を主人公としながら、それらの政党や労働組合も包み込んだ、日本の革新勢力の大団結をはじめて作り出した邉婴趣胜盲郡韦扦ⅳ搿�\ ５-５-４ 日米安全保障条約の改定と反安保闘争の激化 　１９５５年の保守合同によって誕生した「自由民主党」は、その後の総選挙で安定多数を得ると永久政権の基盤を固めていったが、必ずしも政策的に一致していたわけではない。吉田政権に代表される自由党系の保守派は、対米従属を基本としながらも、軽軍備、憲法尊重をその政策とした。これに対して吉田内閣を継いだ民主党系の鳩山政権は、アメリカに対する自立を模索しながら、再軍備、憲法改正、そして、中国、ソ連などの東側諸国との国交回復を目指した。この鳩山内閣の下で、１９５４年、「日ソ共同宣言」が調印され、ソ連との国交が回復されるとソ連の拒否によって実現されなかった、日本の国連加盟が実現され、国際社会への復帰が実現した。また、鳩山内閣の後を引き継いだ石橋内閣は、一転して憲法尊重、軽軍事、アメリカからの自立、貿易促進と積極財政による経済発展といった政策をとった。このように、保守陣営においても日本独立後の政策は一定してはいなかった。 　石橋の病気から短命に終わった石橋内閣を引き継いだ岸内閣は、それまでの保守政権よりも積極的な政策を打ち出した。これが、戦後の日本社会を揺り動かした大国民邉印福叮澳攴窗脖ｊL争」の原因となった「日米安全保障条約の改定」であった。１９５１年に締結された日米安保条約をアメリカによる一方的な内容から、いくらか対等な内容に変えるとした、この岸政権の政策はアメリカの承認を受けたが、改定交渉の課程で、結局はアメリカ側の提案に従った改定となった。改定後の新安保条約は、旧安保条約にあった、アメリカ軍の日本国内における治安出動がなくなったことや、アメリカ軍が日本領域外に出動する場合や核兵器を持ち込む場合に日本政府に事前に報告し協議するとする事前協議制が作られたこと、そして日米どちらかの国が条約の廃棄を通告すれば１年後に自然に条約が解消されることが新しい内容として付け加えられたこと以外は、従来のものとほとんど変わらないものでしかなかった。岸が改定で狙ったものは、従来の条約でも書かれていたアメリカ軍による日本の防衛責任の明確化とそれによる日本の自己責任としての防衛力の強化であった。アメリカとの相互防衛義務として、つまり、アメリカが守ってくれるなら、日本もそれなりの協力をしなければならないから、自衛隊を拡大強化しなければならないとして、日本の再軍備を強力に進めることであった。岸は、その先に、憲法改正と本格的な再軍備を目論んでいたのである。安保改定はそのための第１歩にすぎなかった。 　しかし、安保改定交渉が進み、その内容が明らかになるにつれて、国民の中に「相互防衛義務の強化」によって、アメリカの戦争に日本も巻き込まれる危険性が増大するとの疑念が広がり、社会党を中心に「安保改定反対」の邉婴瑤冥�っていった。用意周到な岸は、安保改定と憲法改正を目指して、反対勢力の押さえ込みを狙って、１９５６年、公立の高校、中学､小学校の教員に対する「勤務評定」を実施した。教員の勤務態度を校長の段階評価させることによって､賃金に差別化を持ち込もうとしたのである。こうすることによって､教員を校長､教育委員会の従わせようとしたのである。日本の教員の最大の組合であった「日本教職員組合」はこれに反対して、１９５７年、「勤評反対闘争」を全国で繰り広げた。また、１９５８年、警察官の権限強化を狙って「警察官職務執行法」の改正案を国会に上程した。安保改定に先立って行われた、これらの岸内閣の政策は全国規模の大きな国民の反対邉婴趣胜盲茙冥��

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５-６ 日中国交回復と石油危機 　史上最長政権であった佐藤内閣は、１９７２年５月１５日の沖縄返還を実現すると退陣した。その後を受け継いだのが、田中内閣である。首相となった「田中角栄」は、小学校しかでていないのに首相にまで上り詰めた人間として、学歴社会である日本の庶民から「今太閤」（現代の豊臣秀吉）とよばれて人気があった。田中内閣の進めた政策は「日中国交回復」と「日本列島改造」であった。佐藤内閣の末、１９７２年２月、アメリカのニクソン大統領は突然、訪中すると、「米中共同声明」を発表し、米中国交回復を行った。 　この突然のアメリカの行いに世界は仰天した。それまで、中国（中華人民共和国）をソ連とならんで敵視してきたアメリカの世界政策の大きな転換であったからである。世界中の国がびっくりした中でもっともショックを受けたのが日本であった。日本はアメリカの世界戦略の中で、安保条約のもとに、ソ連、中国に対する軍事的な防波堤の役割を担わされてきたからである。また、中国敵視政策の中で、台湾（中華民国）政府を中国の正式政権として付き合ってきたのである。ニクソン訪中は最大の同盟国であったはずの日本にはまったくの相談も連絡もなく行われたことに、当時の佐藤首相は「裏切られた」と語った。アメリカにとっては、所詮、日本は「大国」ではなく、従属国でしかなかったのである。アメリカ政府のこの歴史的転換は、中国とソ連との対立が激しくなったことが原因である。社会主義の路線対立から、中国はソ連批判を強め、国境に於いては武力衝突にまで発展していた。アメリカは、この機会を利用して東側陣営の分裂を図るとともに、泥沼化していたベトナム戦争解決のために、ベトナムの後方にいた中国の力を借りようとしたのである。 　米中接近という世界情勢の変化の中で誕生した、田中政権にとって、アメリカに遅れることなく、日中間の国交回復を図ることは急務であった。また、沖縄返還と日韓国交回復を遂げた佐藤政権を受け継ぎ、戦後の課題であった日中の国交回復を実現することは、本当の意味での「戦後の終わり」を実現することでもあった。田中内閣が力を入れたの当然のことである。田中首相は８月にハワイに於いて、ニクソン大統領と会談して、アメリカの承諾を得ると９月、訪中し「日中共同声明」を発表して、日中国交回復を実現した。そして、台湾とは国交を断絶した。しかし、ハワイでのニクソン大統領との会談で、アメリカ、ロッキード社の旅客機を日本に導入することを頼まれた田中首相は、全日空にそれを依頼し、見返りに多額の現金を受け取ったことが後に発覚し（ロッキード事件）自らの政治生命を絶たれることになった。 　日中国交回復を果たすと、田中内閣は「日本列島改造」政策を打ち出した。これは、それまでの自民党政府が経済成長政策の中心としてきた公共事業への財政投資をさらに進めて、それまでに産業開発の遅れていた地域へのインフラ整備（社会資本整備）のための大規模な政府投資によって、地域産業の発展を促そうというものであった。つまり、日本全国の工業地帯化である。田中内閣の大規模公共事業投資政策は、全国の開発予定地への土地投機を生み、地価の大幅な上昇を生み出した。これが、その後の「狂乱物価」と呼ばれた、１９７０年代中期の日本の経済的混乱の始まりとなった。また、アメリカの世界政策の変更は、世界経済に大きな影響を与えると同時に、日本に深刻な経済不況をもたらした。米中国交回復と並んで、ニクソン政権が行った「金＝ドル交換停止」は、「ドルショック」となって世界を襲った。 　長期化したベトナム戦争と世界に展開したアメリカ軍の軍事費は巨額となり、アメリカの財政を圧迫していた。また、日本などの商品がアメリカに流入することよって、アメリカの対外貿易はつねに輸入超過であった。巨額の財政赤字と貿易赤字は「双子の赤字」と呼ばれて、アメリカ経済を圧迫していた。アメリカは軍事費の削減と外国製品の輸入削減を図らなければならなかった。これが、米中国交回復であり、ドルと金の交換停止であった。戦後世界を支えてきた「１ドル＝３６０円」という固定相場制は、ドルの金兌換制によって成立してきたのであるが、これが崩壊したことによって、世界は変動相場制に移行することになった。日本においては、これは円＝ドル交換比率の大幅な変化を生み出し、「円高」時代がはじまったのである。 　円高は、日本経済を支えてきた輸出産業に大きな打撃を与えた。日本製品が世界市場（特にアメリカ）において、大幅に値上がりしたからである。輸出商品の値上がりはすぐに国際競争力の低下につながり、日本製品が売れないことになった。田中内閣を襲った経済不況はこれだけではなかった。１９７３年に始まった「第４次中東戦争」は石油産出国であるアラブ諸国の原油価格値上げ政策を生み、世界的な「石油の不足」と「石油の値上げ」とを招いた。「石油危機」である。列島改造計画による地価の上昇、石油危機による物価の上昇、輸出産業の不振は、戦後順調に経済成長を続けてきた日本にとって、初の大型不況となった。このような情勢に中で、田中内閣は、自らの政治資金の不明瞭さを追及され（田中金脈問題）１９７４年１２月、総辞職したのである。１９７６年、前首相田中角栄のロッキード社からの多額な資金受け取りが発覚し、「ロッキード事件」として日本の政治と社会を揺るがす大事件となった。 　以後、自民党政権は、内部対立から次々に首相を出すがいづれも短期政権となった。国民の政治に対する不信は強まる一方であった。１９７０年代後半には、自民党の一部が分裂し、「新自由クラブ」が結成され、社会党からも「社会民主連合」が分裂した。政治の世界にも大きな変化が現れだしたのである。これは、ロッキード事件以後、自民党政治家による汚職事件が続いたことも一因となった。このような不況と政治的な混乱にもかかわらず、国民の反政府邉婴鲜ⅳ晟悉�らなかった。これは、１９７２年の沖縄返還の実現と１９７５年のベトナム戦争の終了によって、反政府勢力が大きな政治的な課題を失ったことが原因であった。以後、１９６０年から１９７０年初期にかけて、盛り上がった国民的規模の反政府邉婴稀⑵黏�ることがなくなった�

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５-７ 経済大国日本とバブル景気 　１０７０年代に日本を襲った大型不況は、初めてのマイナス成長を生み出したが、日本経済は１９８０年代にはこれを克服し、更なる経済発展へと踏み出した。これは、円高による、輸入品の値下がりを利用して、原材料費のコストを削減して、輸出品の価格を下げることによって、国際競争力を回復させたこと。また、産業の徹底的な合理化を進めたことである。このために、生産過程のロボット化やコンピュータ導入による生産管理が大幅に進み、産業のハイテク化が行われた。政府は不況克服のために、さらに大型公共事業への財政投資を続けるとともに、低金利政策を続けた。こうして、８０年代初期には、日本経済は立ち直り、輸出は大幅に伸びると、貿易�字は大きく膨らんだ。外国為替保有高は世界一になり、まさに世界の経済大国へと発展していった。これと同時に、世界各国との間に貿易摩擦が生じた。特に、アメリカとの貿易摩擦は日本製品の輸入制限にまで発展した。しかし、日本経済は安定成長を続けた。「ニホン・アズ・ナンバー１」といった日本賛美の声がアメリカ経済学者からあがったのもこの時代である。 　好調な経済と低金利政策によって過剰になった資金は外国企業の買収や高価な芸術品への投機に向かう一方で、株や土地への投機を招いた。異常な株式投機から株価は天井知らずな上昇をもたらした。土地投機は大都市で１年間で６０％以上の上昇を記録した。銀行、保険会社、そして、一般企業までが、収益を土地や株の購入にまわして、利益を得ようとした。土地転がしといわれる、経済法則を無視したようなやり方で、地価が上昇させられたりした。庶民は、１０年以上も前に購入した住宅が、購入時の価格の倍以上にも値上がりして狂喜した。 　このように、「実際の物の価値」以上に人為的に吊り上げられた「価格」で物が売り買いされることによって、日本経済は成長を続けた。このように、実態のない価値によってもたらされた利益は「泡」のようなものでしかなかった。後にそのことが分かったときに、日本人はこの好景気のことを「バブル景気」と呼んだ。バブル（泡）景気が生んだ利益も同じく「バブル」であった。中の空気が抜ければ何もなくなってしまうのである。しかし、この時は誰もこのことに気づかず、好景気に浮かれたのである。政府も同じであった。大型公共事業への政府の投資は、赤字国債によって資金調達がなされた。国債の発行額は膨らむばかりであった。 　１９８２年に成立した、中曽根内閣は、赤字国債の発行を押さえ、国の財政を立て直すために「行政改革」に仱瓿訾筏俊￥饯谓Y果、緊縮財政が組まれ、社会保障関連費が削減される一方で、公共企業の民営化は進められた。国鉄、電電公社、専売公社などの巨大公共企業がこの時に民営化された。このような、バブル景気と後に呼ばれる好景気による、潤沢は資金と巨大公共事業、そして公共企業の民営化は当然のこととして、政治家と企業の結びつきを強め、いくつのも汚職事件を起こすことともなった。１９８８年の「リクルート事件」１９９１年の「佐川急便事件」などがその代表的事件であるが、相次ぐ政治家の汚職事件は、国民の政治不信を招き、めまぐるしい政権交代を生むことになった。自民党政権による、たらい回し的な政権交代は、国民の自民党に対する批判を招き、１９９０年代の初期には、ついに自民党は政権の座から降りることになった。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　バブル景気時代には、土地転がしによって「土地成金」が続出した。都市部の空き地を銀行の融資を受けて、買い取り、これを架空名義の会社に転売し、それを繰り返しながら、地価をつり上げ、最後にこれを再び買い戻し、買った時の数倍の地価で売ることによって、１年もしないうちに借りた資金の数倍の利益を得るという「棚ぼた」式のやり方で町の不動産屋までもが利益を上げたのである。もちろん、このようなやり方を一番実行したのは、大手の不動産屋であり、建設会社であった。そして、このために資金を湯水のように貸したのが大手の銀行であった。このようにして、買い占めた土地が、一夜にして暴落したらどうなるか…。これが、今の日本を襲っている「不良債権」のもとなのである。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　大型公共事業による、財政投融資政策は日本中「不必要な」道路やダム、港湾、飛行場河口堰などをたくさん作ることになった。この経済政策の目的は、公共事業によって、政府資金（税金）を民間に循環させることによって、好景気を作ることであった。故に、作られる建築物の本当に意味での必要性は、第２であった。不要なダムや河口堰は、自然を破壊し、生物の生態系を破壊した。道路はその後の維持費もでないような赤字経営となり、自治体などや邌庸珖猡谓U営を圧迫するようになった。ひどいものでは、飛行機の一度も飛ばない滑走路まで出現している。愚作として批判されているにもかかわらず、基本的に、日本政府のこのような公共事業による、景気対策は今も続いている。 コラム -------------------------------------------------------------------------------- 　バブル景気は、一般国民を表面的には喜ばしたかに見えるが、自らの住宅や土地が、買ったときの価格の数倍に値上がりしても、それを売って、買う住宅や土地は、はるかに高く、とても庶民の手の届くものではなくなっていた。この時期に、土地や住宅を持っていなかった若者達が、新たに土地や住宅を手に入れることは、不可能となってしまった。６０００万～７０００万円もの大金を出しても、わずかに２０～３０坪の小さな住宅しか手に入れられなくなってしまった。それでも、これだけの資金を借りることは、普通のサラリーマンには返済不可能であった。 　この時期の日本全土の土地価格の合計は、日本の２０倍以上ある、アメリカ合泄�の全国土の価格を上回ったと言われた。狂乱地価であった�

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６ 最後に（この１０年の日本とこれからの日本） 　１８５３年のペリー来航から、書き始めたこの「日本の近現代の歴史」を書き終えるに当たって、バブル経済が崩壊し、戦後５０年、最大の不況に見舞われている日本の今と、今後のあるべき姿について最後に書きたいとおもう。 　１９８９年１月７日、前年から体調を崩していた昭和天皇が死去し、６４年間続いた「昭和」の時代が終わり、皇太子「明仁」が新天皇として即位し、年号が「平成」となった。しかし、新しい時代「平成」の幕開けは、決して日本にとっては明るい幕開けではなかった。１９９０年代から、２１世紀の２００２年の現在までの日本は、明治維新、敗戦、と並ぶ、大きな転換の時をむかえている。１９８０年代に日本人が浮かれた、バブル景気は、その名の通り「バブル」（泡）でしかなかった。泡がはじけた後に残ったのは、巨額の「不良債権」という名の借金の山であった。 　今、日本経済は、マイナス成長の長いトンネルに入り、なかなか出口を見いだすことができない状態に陥っている。企業はこの負債を返済することができず、いくつもの大企業が倒産に追い込まれた。大型倒産に日本人はすでに驚かなくなってしまった。絶対につぶれることなどないと信じていた大銀行までもが、傾いている。大型倒産は、多くの失業を生み、それは景気の後退を促進した。政府は、このために銀行の企業に対する「債権放棄」を指導し、この「借金の踏み倒し」の埋め合わせに「公的資金の導入」と称して、税金をこれに当てている。国民の批判は強くなる一方である。膨らんだ赤字国債の総額は、２００兆円を超え、国家予算の３年分に達した。国家が倒産しかねない状態である。 　自民党に対する信頼は地に落ちて、１９９０年代には、戦後長らく続いた「５５年体制」と言われた、社会党、自民党による２極構造は崩れ去り、多党化による連立政権時代に入り、１９９３年には、８党連立による、細川政権（日本新党）が誕生し、自民党は野党となった。しかし、連立政権は長続きせず、その後、連立の相手を変えた新政権ができたが、結局は、自民党、保守党、公明党の３党連立政権がいくらかの安定政権を作っている。 　１９９１年の「ソ連崩壊」と隣国中国の「開放経済体制」は、冷戦構造を崩壊させ、アメリカによる、一つの超大国による世界支配の時代を迎えた。社会主義の崩壊は反政府陣営の「社会主義への夢」を幻想にしてしまった。未来のあるべき社会像がなくなってしまったのである。社会党や共産党への支持率は急速に減少し、ますます多党化に拍車をかけた。 　アメリカ「一つの超大国」による世界支配は、アメリカ式の経済システムの世界化となって広がった。「グローバリズム」と呼ばれる、自由貿易による世界市場の開放と世界規模での競争を基本とするこのシステムは、世界の経済的な格差をより拡大し、貧富の差を固定化するものとして発展途上国や先進国の中からも批判が起きている。南北問題と呼ばれる、世界の発展途上国と先進工業国との経済格差をどのようにして解消するかは、環境問題と並んで、人類がかかえる大きな問題の一つである。 　冷戦構造の崩壊やアメリカの１国支配は、日米安保条約の役割を変質させている。ソ連、中国封じ込めの役割がなくなったときに、米軍基地は、新たに発生した地域紛争の解決のための米軍出動基地となった。地域紛争は、かつての東西対立によって生まれた「代理戦争」ではなく、世界的な、弱者による地域の強者に対する反乱として起きるようになった。貧しい国々の人々の中から、アメリカをはじめとする豊かな国々とそれに結びついて利権をむさぼる途上国の政府に対して反乱が起きるようになったのである。これを抑えるために、米軍は世界各地に出撃するようになった。アメリカは日本政府に、出撃するアメリカ軍の後方支援を要請している。 　これに応えて、自衛隊の海外出動を自由にするために、憲法改正が論議されるようにもなった。これに対して、アメリカからの自立を訴える人々の中から、日本は「普通の国」になるべきだとの声もあがっている。普通の国とは、軍隊を持ち、国連軍の参加して、世界平和に貢献する国である。この人達からも「憲法改正」の声が起きている。２１世紀の早い時期に、日本では。憲法改正が大きな国民的論議になることは必死である。２００１年の「小泉政権」の誕生は、財政再建のための、行財政改革を積極的に進めるために、更に民営化を進める一方、年金支給年齢引き上げや、健康保険料の引き上げと医療費負担の増加など、国民生活にバブル景気のつけを回す政策が進められ、国民の間に生活不安が高まっている。 　出口の見えない不況、失業率の上昇、リストラ退職の増加、企業倒産、国民負担の増加、自衛隊の海外派兵、憲法改正、そして、高まる、アジアからの日本批判。八方ふさがりの日本、２１世紀に日本はどのような方向で生きていけばいいのだろうか。 　一つの道は、日本が明治以来、１００年以上進んできた道の大幅変更である。アジアの国々、人々と手を結び、共に生きる道を模索することだろう。けっして、かつての「脱亜入欧」でなく、「入亜脱欧」である。日本が唯一の先進国になるのではなく、アジアの国々とともに、豊かなアジアを作ることに貢献する道である。 　それは、グローバリズムではなく、多様化と地域主義を基本とした、世界の共存共栄の道である。どうすればそうなるのかは、明確には言えないが、その道を目指すことが重要であることは確信するのである。

gxzzf

とてもいい内容なのですが、時間がかからないと、一度読んでみても、一体何を書いているのか、多分わからないでしょう。

金城月

来不及看了，所以都载下来了，谢谢楼主

gqq1982

お疲れ様でした。きっといい勉強になると思います。

sxd1025

对学历史的我来说，真实不可多得的好材料。

wuxianshuo

太谢谢了辛苦了