2005年1月日语新闻

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大陸部からの対外投資先、南米が香港を抜き1位に

  商務部の最新の発表によると、南米が香港を抜いて海外へ進出した大陸部の企業の主要投資先になった。2004年1～11月の対南米投資は8億8900万ドルに上り、同期の対外投資総額の49.3％を占めた。同期の対アジア投資は5億1500万ドル（28.6％）、対欧州投資は2億9600万ドル（16.4％）。

  同時期、金融分野を除く対外直接投資は18億ドルで、うち通貨への投資が16億9千万ドルに上り、全体の93.8％を占めた。現物投資は7800万ドル（4.3％）。

  業界別では、投資額（実行ベース）の最も大きな部分を占めるのは採鉱業で、投資額は9億9400万ドル（全体の55.1％）に達した。ビジネスサービス業は3億4800万ドル（同19.3％）、製造業は2億7千万ドル（同14.9％）、卸売・小売業は9千万ドル（同約5％）だった。

  中国企業が海外で受注するプロジェクトも急増している。同時期、海外で受注した事業の売上高は144億8千万ドル（前年同期比28.8％増）、新規契約額は207億5千万ドル（同43.5％増）に達した。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月6日

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中国の販売・サービス分野　外資参入を奨励へ

  商務部の黄海部長助理はこのほど、国内・海外小売企業の経営者のフォーラムで、今年の方針として、外資によるサービス業への投資を奨励し、外資導入の可能な分野を拡大していくことを明らかにした。黄部長助理は発言の中で、次のように語った。

  中国は昨年、世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾事項に基づき、商業分野の経営地域・規模・株式などに関する外資規制を撤廃し、製品油など一部の重要製品でも外資参入を認めた。今後は商業分野の構造調整における重点・難題を解決するために、外資の利用が必要になる。例えば、東部・西部の商業施設、現代的な農産品流通システム、コミュニティサービスなどへの外資参入を奨励することが挙げられる。政策による誘致を通し、外資導入の質を高め、投資構造を改善し、国内流通産業のレベルアップを促進する必要がある。

  今後は、主に都市の商業店舗プランを外資系を含む国内小売業の発展を管理する重要な根拠としていく。販売企業の設立や店舗増設については、土地・資源・環境の保護と管理を考慮する必要がある。

  WTO加盟後の過渡期を十分に利用し、販売企業の改革と再編を加速する必要がある。商務部は現在、専門家を組織して重点流通企業の発展戦略を検討している。WTOの原則を前提に、公開・公平・公正の原則に基づき、大型の流通企業の実力増強を支える必要がある。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月6日

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05年、引き続きマクロ調整の重要時期　黄菊副総理

  中国人民銀行（中央銀行）は今月4日、広西チワン族自治区の南寧市で、同行の05年作業会議を開催した。同自治区を訪問中の国務院の黄菊副総理は同会議を視察し、スピーチを行った。スピーチの主な内容は次の通り。

  今年は引き続きマクロ調整の重要な時期に当たり、金融調整を強化・改善し、金融の安定を維持するという大きな任務がある。中央銀行は引き続き穏やかな通貨政策を実施し、マネーサプライと融資の総額を合理的にコントロールしながら、個別のケースに合わせた対応や、緩和・規制の使い分けを堅持する。また、金融機関が融資構造の改善に努めるよう指導し、経済構造の調整と経済成長モデルの転換を促進し、金融サービスをより一層改善し、経済・社会の発展をよりよく支持していく必要がある。また金融の安定・調節・改革・発展の関係を正しく処理し、金融の安定的かつ調和の取れたメカニズムを早急に構築し、リスク処理とリスク防止の並行を堅持し、金融市場における淘汰システムの市場化と法制化を推進していくべきだ。国際収支調整の市場メカニズムと管理システムの構築に向けた研究を進め、国際収支の基本的バランスを促進するよう努力することも必要だ。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月7日

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04年、保険掛け金総額4318億元　11.3％増

  中国大陸部の昨年の保険掛け金による収入総額は4318億1千万元（前年比11.3％増）、保険による賠償総額は1004億4千万元（同19.4％増）となった。中国保険監督管理委員会が7日、2005年全国保険活動会議で明らかにした。

  昨年以来の自動車購入と固定資産投資の増加が、財産保険の急成長につながり、昨年の財産保険の掛け金総額は1089億9千万元（同25.4％増）となった。人身傷害保険は、保険会社の自発的な業務構造調整や利息引き上げなどの影響を受けて成長がある程度弱まり、昨年の掛け金総額は3228億2千万元（同7.2％増）となった。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月8日

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04年の財政経済データ

  中国の財政・経済における、2004年の主なデータは次の通り。

  （1）大陸部人口――13億

  香港・澳門（マカオ）台湾を除く中国大陸部の人口は2005年1月6日、13億人に達した。

  （2）農業従事者の収入増加率――6％以上

  控除額調整により、2004年の農業従事者1人当たり平均純収入の増加率は6％を超えた。

  （3）非金融部門の対外直接投資――18億ドル

  2004年1～11月の非金融部門の対外直接投資額は18億ドルとなった。

  （4）世界貿易への貢献度――12％

  2004年世界貨物貿易の成長に対する中国の貢献度は12％（前年比0.3ポイント上昇）の見通し。

  （5）銀行間外為市場の取引額――2090億4100万ドル

  2004年の銀行間外国為替市場の取引総額は米ドル換算で2090億4100万ドル（同38.3％増）だった。

  （6）先物市場の取引総額――14兆6935億3100万元

  2004年の先物市場の取引総額は14兆6935億3100万元（同35.56％増）だった。

  （7）保険賠償額――1千億元

  2004年の保険掛け金総額は4318億元（同11.3％増）、賠償総額は1004億4千万元（同19.4％増）だった。中国保険監督管理委員会が7日、2005年全国保険活動会議で明らかにした。

  （8）三峡ダム累計投資額――1千億元

  2004年11月末時点で、三峡ダム建設プロジェクトへの投資額が累計1千億元を超えた。

  （9）福利宝くじ売上高――226億元

  中国福利宝くじの2004年の売上高は226億元で、社会公益金に79億1千万元が充てられた。

  （10）淮河支流整備プロジェクトの投資総額――13億元

  淮河の2番目に大きな支流である渦河で7日、整備プロジェクトがスタートした。同プロジェクトの投資総額は13億元以上。2008年に完工し検査を行う計画。

  （11）香港小売業の売上総額――152億香港ドル

  香港小売業は2004年11月現在、穏健な成長を維持し、通年の売上総額は152億香港ドル（同7.3％増）の見通し。控除額調整により、小売業の売上総量は前年比6.8％の増加が見込まれる。

  （12）澳門の輸入成長率――26.6％

  澳門の2004年1～11月の輸入額は前年同期比26.6％増加し、輸出額は同11.1％増加した。

  （13）中国工商銀行の経営利益――747億元

  中国工商銀行の2004年の経営利益は747億元（前年比約20％増）となった。

  （14）中ロ貿易総額――200億元以上

  中国・ロシア間の2004年の貿易総額が200億ドルを超え、過去最高となった。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月8日

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「北京銀行」誕生　北京商業銀行が改称式

  北京市商業銀行は8日夜、人民大会堂で改称式を開催した。9年間にわたり北京の人々に馴染みの深かった「北京市商業銀行」の名が、「北京銀行」に替わった。

  同行によると、北京市都市建設に対する同行の貸付サポート額は現在までに3千億元以上。

  同行の閻氷竹行長（頭取）は記者の取材に対し、「かつての『北京市商業銀行』という名前は地方的ニュアンスが強く、発展における客観的要求にそぐわず、発展を制限する要素が強かった。『北京銀行』に改称したことで、首都・北京の都市としての影響力により、ブランド的価値を大きく高めることができる」と述べた。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月9日

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北京・上海・重慶・広州の民間経済力、全国の25％

  上海市工商業聯合会はこのほど、大都市の民間経済に関する国内初の分析レポートを発表した。大都市はすでに中国民間経済の勃興・発展に向けた「楽園」に成長し、北京・上海・重慶・広州の4都市に全国の民間経済力の約4分の1が集まっているという。

  レポートによると、同4都市の人口が総人口に占める比率は約5％だが、2003年末時点での4都市の民間企業数は計61万7千社に達し、全国300万社のほぼ21％を占めた。また4都市の民間企業の資本金は計8千億元で、全国総額3兆5千億元の約23％を占めた。同レポートは、民間経済力が大都市に集中する原因について、大都市にはビジネスチャンスが多く、極度の人口集中が商品の消費とサービスへの巨大なニーズを日々生み出すほか、大都市の大型工業が生産者に対するサービスとして十分な協力体制を必要としていることなどを挙げている。1998年から2003年までの間に、4都市の民間企業数は年平均25％のペースで増加し、同期の全国水準を5ポイント上回った。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月10日

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繊維製品の貿易額、04年は1千億ドルを突破

  中国紡織工業協会によると、2004年の中国の繊維製品輸出入総額は1030億ドルに達したもようだ。このうち輸出額は950億ドルで、前年比22％の伸び。2003年の輸出入総額は804億ドルで世界繊維製品貿易の20％を占めたが、2004年の比率はさらに上昇すると見られる。

  これについて同協会の杜鈺洲会長は「外資系企業による輸出がすでに全体の35％を占めている。これは中国繊維工業のグローバル化の表れであるとともに、繊維製品輸出の受益者が中国企業だけではないことを示している」と述べた。（編集NA）

  「人民網日本語版」2005年1月11日

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国家工商総局、商標権侵害の取締り強化へ

  国家工商行政管理総局は今年1月から8月にかけて、馳名商標（国レベルの周知・著名商標）・農産品商標・地理的表示の保護を重点として取締りを強化し、登録商標専用権の保護を強化するキャンペーンを行う。同キャンペーンは次の3段階に分けて実施する。

  （1）1～3月、食品・薬品商標の侵害に対する特別取締り活動

  （2）4～6月、農産品商標・地理的表示の侵害に対する特別取締り活動

  （3）7～8月、総括

  （編集NA）

  「人民網日本語版」2005年1月11日

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「中米経済貿易関係は最良の時期」　米商務省副長官

  米商務省のオルドナス副長官（国際貿易担当）は10日香港で、メディアの取材に対し「中国経済はますます開放が進み、中米両国の貿易・経済関係はかつてない最良の時期を迎えている」との見方を示した。

  オルドナス副長官によると、両国間貿易はここ数年大幅に増加し、互いに重要な貿易パートナーとなっている。中国と米国は現在、世界経済システムにおける2つの重要なパワーであり、世界経済の成長は中国経済のけん引力によるところが大きい。このため中米貿易関係の動向は、両国国民の利益だけでなく、世界各国の国民の利益にも影響を与える。この点から、オルドナス副長官は、「中米はさらなる責任をもって両国関係をうまく処理しなければならない」と指摘した。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月11日

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国務院専門家に聞く　中国経済の05年展望

  国務院発展研究センターの謝伏贍副主任はこのほど、2005年の中国経済の展望について、記者の質問に答えた。

  ――05年、経済が04年の急成長を維持できるかどうかに人々の関心が集まっている。基調としての見方はどうか。

  全体としては、中国経済はまだ周期上の成長期にあり、今年も速いペースで発展する年になるだろう。1年余りにわたる効果的なマクロ調整を経て、経済邌婴摔�ける目立った矛盾点が緩和されつつあり、不安定、不健全な要因が抑えられ、弱い部分が強化された。これらはすべて、今年の経済成長に向けた良好な基礎となり、マクロ経済政策を哂盲工胗嗟丐驇冥菠皮い搿

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企業家信頼感指数、04年第4四半期は下降

  国家統計局は11日、昨年第4四半期の経済情勢に関するレポートを発表した。昨年第4四半期、今後の展望に対する企業経営者の期待感を示す「企業家信頼感指数」は前期に引き続き下降したが、全体的には130ポイントを超える高数値を維持した。多くの企業経営者がマクロ経済の現状と未来に対して自信と期待を持っていることがわかる。

  昨年第4四半期、全国の企業家信頼感指数は130.8ポイント（第3四半期比1.7ポイント減、前年同期比2.9ポイント減）だった。

  業界別に見ると、同指数は採鉱業と不動産業で上昇した。採鉱業は171.1ポイント（第3四半期比5.3ポイント増）、不動産業は141.7ポイント（同2.6ポイント増）。電気・ガス・水に関連する生産・供給業は139.6ポイント（同8.6ポイント減）、卸売・小売業は122.6ポイント（同7.5ポイント減）、社会サービスは125.1ポイント（同4.4ポイント減）。

  企業の出資形態別に見ると、国有企業、私営企業、その他国内資本企業の企業信頼指数はいずれも安定している。うち国有企業が最高で129.9ポイント、集団所有制企業が最低で112.7ポイントだった。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月12日

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国内系・外資系のFC経営、待遇を平等化へ　商務部

  「商業フランチャイズ経営管理弁法」が2月1日から施行される。これにより、外資系企業によるフランチャイズ（FC）経営は、手続き上の特別な規定があることを除き、設立条件、権利義務、情報公開、広告宣伝に関する規定が、すべて中国系企業と同等になる。商務部商業改革発展司と条約法律司の担当者がこのほど明らかにした。

  同担当者によると、FC経営は近年、新たな流通モデルとして中国で急速に発展し、広大な市場空間が形成されつつある。中国がFC展開を認可したブランドは、2003年末現在で50業界以上・約1900件に達する。FC加盟店は8万2千店、従業員は200万人。中国のFC経営の歴史はまだ短く、関連法制や市場の監督管理制度が立ち遅れており、FC経営に一部で問題も見られる。たとえば▽経営システムとフランチャイズ契約が非規範的▽情報開示が不十分▽法的責任が明確でない――などの問題があり、特に一部地域ではFC経営をかたる詐欺などの違法行為や犯罪が見られ、中小の投資家が損害を受けるケースもあり、社会の安定に悪影響を及ぼしている。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月13日

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中国発展改革委員会、石炭電力価格連動システムを構築

  中国国務院の認可を経て、中国発展改革委員会はこのほど、『石炭電力価格連動システムの構築に関する意見』を下達し、石炭電力価格連動システムを構築することを決定した。

  伝えられるところによると、長期的に見れば、中国は石炭価格の規制緩和を基礎として電力価格に対して競争システムを導入し、市場化された石炭電力価格連動システムを構築することを目指している。当面の過渡期では、積極的かつ適切に電力市場を整備し、「市場先導、協調体制、価格連動、総合調整」の指針に基づき、弾力的かつ即時に石炭価格の変化を反映できる電力価格調整システムを構築するとともに、改革の深化のためにプラスとなる環境を創り出すことになる。

  石炭電力価格連動の実施にあたっては、電力企業自身が30％の石炭価格上昇を消化した上で、電力網への送電価格は石炭価格の変化に応じて調整することになっている。また、電力網への送電価格は調整後、電力網経営企業の送配電価格の相対的な安定を保つという原則にのっとって、電力網経営企業の電力利用者への販売価格をそれ相応に調整する。そのうち、住民の電気料金、農業用電気価格、小型・中型化学肥料製造業向けの電気価格の相対的な安定を保ち、多くても年に一回の調整を行うこととし、住民の電気料金の調整を行う際には、事前に公聴会を開かなければならないことになっている。

  なお、中国発展改革委員会は、住民の電気料金を近いうちに調整することはないことを明らかにした。　

  「チャイナネット」2005年1月13日