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发表于 2005-1-24 14:14:06
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ニートの説明あった。興味のある人呼んでみて。
学校を卒業しても就職せず、フリーターにもならないニートと呼ばれる無業の若者が増えているとか。労働力や税収の低下など、社会的にも問題になりつつあります。ニートが増えるとどうなるの?
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■ ニートって何?
ニート(NEET)とは、学校に行かず、働きもせず、職業訓練も受けていない若者のことで、Not in Education,Employment or Trainingの頭文字を取った言葉です。1999年、イギリスの内閣府が作成した報告書に取り上げられて、その存在に注目が集まりました。イギリスでは16~18歳の若者のうちニートは9%を占めていて、薬物や犯罪に手を染める可能性が高いとして社会問題化したのです。
日本でもニートの存在が注目され、昨年、厚生労働省は労働経済白書で初めて統計を取りました。白書では2003年のフリーターが217万人、15~34歳の未婚の若者で仕事も通学もしていない「若年無業者」は52万人と推計しています。従来は定職に就かないフリーターの増加が問題視されていましたが、フリーターはアルバイトでも働いていますが、ニートは働いていない点でさらに深刻な問題と言えるでしょう。
■ ニートの増加は社会にどんな影響が?
<正社員として就職した人とニートとの所得格差の拡大>
ニートである期間は収入がありません。ニート期間が長くなると、その後就職したとしても、職業経験がないので給与など待遇面が劣ることになり、生涯所得の格差は開く一方です。大卒男子でニート期間が5年であれば、生涯賃金は標準労働者の74.4%、10年では56.4%とほぼ半額になります。正社員になれずにパートタイム労働者となった場合は、ニート期間5年で16.8%、10年間で14.2%です。
<個人消費の低迷>
ニートは収入がないのですから、消費を控えざるを得ません。試算では2003年のGDPに対して、ニートの消費抑制によりマイナス0.15ポイント引き下げたことになります。
<経済成長率の鈍化>
生産に従事する労働力は、今後の少子高齢化で先細りしていくことは確実ですが、ニートの増加はさらに労働力の低下に拍車をかけることになります。国内の労働力と資本を総動員した場合の供給能力を示す潜在成長率は、ニートが増え続けると仮定すると、2005~2010年に平均マイナス0.28%になってしまいます。
(所得格差から経済成長率の鈍化までの試算は、第一生命経済研究所「NEET人口の将来予測とマクロ経済への影響」門倉貴史による)
<税収の低下>
収入がなければ所得税は払わないことになり、国民年金や健康保険も未納が多くなるでしょう。国や地方自治体の税収は減り、財政悪化の一因となることが考えられます。また、今年度の予算案ではニート対策に679億円が計上されています。つまり、私たちの税金が、ニート予防やニート脱出のためにそれだけ使われているということです。
<少子化の加速による経済の減速>
働かず収入がないのですから、結婚は難しくなります。未婚者が増えれば、少子化は加速し、消費の減退、税収の減収、財政の悪化、労働力の低下と悪循環が起き、経済は減速するでしょう。
<犯罪増加による社会不安>
イギリスでは、ニートが薬物やひったくりなどの犯罪に手を染める確率が高いことが社会問題化したきっかけなのですが、日本でも収入のないニートが経済的、心理的に追いつめられ犯罪に走る可能性も見過ごすわけにはいかないでしょう。
■ ニートが生まれる背景
このように大きな問題を抱えるニートが、なぜ大量に出現するのでしょうか。
<新卒者雇用の減少>
学校を卒業したら就職して働くというのは、一時代前までは当然すぎることでした。しかし、バブル崩壊以降は就職氷河期と言われたように新卒者の就職は非常に狭き門となっています。労働政策研究・研修機構の小杉礼子氏は、15~34歳のニートで特に多いのが19歳と23歳であることを指摘。高校や大学の在学時の就職活動に何度も失敗し、働くことをあきらめてしまう若者が多いと推察しています。確かに15~24歳の完全失業率は2004年11月で男性9.2%、女性7.2%あり、全体の男性4.7%、女性4.3%の倍近くということになります。同年代の若者およそ10人に1人が失業者という時代なのです。
企業の採用は即戦力中心となり、新卒者を教育しながら一人前に育てる余裕がなくなっていると思われます。終身雇用が崩れ、企業は社員教育に経費をかけても、転職されるリスクを背負わなければいけません。また、根幹部分のみを正社員が担い、単純労働は派遣やパートを使えば、景気による雇用調整がしやすくリスクも少ないことから、景気が上向いても大幅に新卒者の正社員雇用が増加するとは考えにくいのではないでしょうか。
戦後、何度も不景気はありましたが、景気が回復すれば正社員としての雇用も増えたのですが、今は労働形態の構造的な変化によっても、新卒者の正社員雇用は少なくなっていると言えるでしょう。
<若者の就職感の変化>
フリーター100人にインタビューして、「モラトリアム型」「夢追い型」「やむを得ず型」という3パターンに分類した研究があります(「自由の代償フリーター」日本労働研究機構)。ニートの中には、こうした分類が当てはまる人もいると思われますが、UFJ総合研究所「若年者の職業生活に関する実態調査――個人『無業者』調査」では、一度も求職活動をしたことがないニートに理由を聞くと「人付き合いなど会社生活をうまくやっていけないから」を挙げた人が43.1%もいます。「向いている仕事がわからない」が29.2%と続いています。また、求職活動をしたことはあるけれど現在はしていないニートに、その理由を聞くと「なんとなく」が43.4%、「仕事に就いてうまくやっていく自信がなくなったから」が31.3%となっています。
雇用の悪化によって、何社受けても不合格で力尽きて・・・というイメージとは違っているようなのです。精神科医であり大学の教員である香山リカ氏は著書「就職がこわい」の中で、「卒業後のことは、卒業してからじゃないとわかりません。就職活動も、必要なら卒業してから始めます」と言う学生や「自分にとって仕事とは何か。納得できる答えが出るまでは、就職活動はできません」と言う学生の存在を描いています。
何社落ちても絶対に就職しようという必死さはなく、人間関係や仕事をすること自体に自信がなく、あるいは自分に忠実であろうとするあまり現実を見ずに就職を先延ばしにしてしまう――そんな姿が浮かび上がってきます。
■ ニート対策はあるのか?
厚生労働、文部科学など5閣僚で作る若者自立・挑戦戦略会議が「若者自立・挑戦プラン」をまとめました。中学生の職場体験や集団生活しながら職業体験させる若者自立塾の実施などで、679億円の予算を計上しています。
中学生など子どもの頃から仕事について意識するのはいいことかもしれません。大人になったら働くことが当たり前という意識をもたせることこそが重要だと思われます。ニートからの脱出を補助するのも有効でしょう。しかし、働く意欲は本人の内面の問題なので、行政の対応ですべてが解決するとも思われません。
香山リカ氏は前掲書で、就職活動が自分探しにもなっていて、その解決を待っていては就職できないのだから、とにかく働きながら経験を積みながら自分のことを考えては、とニートに提案しています。自分の生活を支えるために働く――この当然のことを理解させるために、周囲の大人がニートの背中を押してやらなければいけないのでしょう。
ニート対策費679億円がムダなのかお得なのかは対策の効果次第ですが、ニートが少なくなれば日本社会にとってお得なことは間違いありません。21世紀の日本が活力ある社会となるために、ニート対策は欠かせないようです。 |
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