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发表于 2004-11-2 06:32:24
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11月(じゅういちがつ)02日(にち)付(づけ)
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8 b3 l5 s) ~3 D4 p% S, @# ~+ j 金融(きんゆう)政策(せいさく)――財政(ざいせい)再建(さいけん)と両(りょう)にらみで$ K5 c$ g- _2 v4 L$ G! V, f
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日本銀行(にっぽんぎんこう)は、来年度(らいねんど)の消費(しょうひ)者(しゃ)物価(ぶっか)が小幅(こはば)ながらプラスに転(てん)じる見通(みとお)しを盛(も)り込(こ)んだリポートを発表(はっぴょう)した。予測(よそく)通(どお)りなら、実(じつ)に8年(ねん)ぶりの物価(ぶっか)上昇(じょうしょう)となる。
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& H& ]$ M% Y, e# N) _7 p0 Q+ s 日本(にっぽん)経済(けいざい)の足(あし)を引(ひ)っ張(ぱ)ってきたデフレは、借金(しゃっきん)をしている企業(きぎょう)や個人(こじん)の負担(ふたん)が重(おも)くなる、企業(きぎょう)の収益(しゅうえき)が伸(の)びにくい、といった問題(もんだい)をはらむ。しかも金利(きんり)がゼロに行(い)き着(つ)いた後(のち)は、景気(けいき)のてこ入(い)れに利下(りさ)げをしたくてもその余地(よち)がない。このため、いったんデフレになると抜(ぬ)け出(だ)しにくい厄介(やっかい)さもある。
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& d4 _) I. Q9 O# a' k5 i/ } 民間(みんかん)企業(きぎょう)が元気(げんき)を取(と)り戻(もど)し、デフレ脱却(だっきゃく)への望(のぞ)みが出(で)たのであれば、ひとまず朗報(ろうほう)ではある。 - p) v; |! A9 n
, r9 z( Z" V" N- z しかし、プラスの見通(みとお)しといっても、前年度(ぜんねんど)比(ひ)でわずか0・1%である。それも日銀(にちぎん)による量的(りょうてき)緩和(かんわ)という超(ちょう)金融(きんゆう)緩和(かんわ)があってのことだ。
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今後(こんご)の焦点(しょうてん)は、その量的(りょうてき)緩和(かんわ)の行方(ゆくえ)だろう。解除(かいじょ)する条件(じょうけん)として、日銀(にちぎん)は「消費(しょうひ)者(しゃ)物価(ぶっか)の前年(ぜんねん)比(ひ)の上昇(じょうしょう)率(りつ)が、安定(あんてい)的(てき)にゼロ%以上(いじょう)になる」など三(みっ)つの条件(じょうけん)を示(しめ)しているが、それが満(み)たされているとはいえない。 # L; u7 |1 e+ u/ x4 l0 B: ^
& b/ H* c8 j2 G5 p% Z* E ここで政策(せいさく)転換(てんかん)の思惑(おもわく)が広(ひろ)がると、長期(ちょうき)金利(きんり)が上(あ)がりだすなど、景気(けいき)に悪影響(あくえいきょう)を与(あた)えかねない。日銀(にちぎん)の福井(ふくい)俊彦(としひこ)総裁(そうさい)が記者(きしゃ)会見(かいけん)で、量的(りょうてき)緩和(かんわ)を当面(とうめん)継続(けいぞく)する姿勢(しせい)を示(しめ)したのは現実(げんじつ)的(てき)な判断(はんだん)といえる。
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では、金融(きんゆう)政策(せいさく)とは車(くるま)の両輪(りょうりん)である財政(ざいせい)政策(せいさく)のかじはどう取(と)るべきだろうか。
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% V. s) E% }) l0 \6 W" w% k 小泉(こいずみ)政権(せいけん)では、公共(こうきょう)事業(じぎょう)費(ひ)を抑(おさ)えてきた。「デフレ克服(こくふく)が最(さい)優先(ゆうせん)」という立場(たちば)に立(た)てば、財政(ざいせい)政策(せいさく)を動員(どういん)し、減税(げんぜい)を拡大(かくだい)するような選択肢(せんたくし)もありうる。だが、実際(じっさい)には「金融(きんゆう)は超(ちょう)緩和(かんわ)でも、財政(ざいせい)では中立(ちゅうりつ)的(てき)かやや緊縮(きんしゅく)」という路線(ろせん)が選(えら)ばれている。 + h2 d8 L/ V1 Q! _* U, s
6 S, |3 y, p/ z: l7 k A3 W* V 国(くに)と地方(ちほう)の借金(しゃっきん)の残高(ざんだか)が700兆(ちょう)円(えん)を超(こ)え、先進(せんしん)国(こく)で最悪(さいあく)の財政(ざいせい)状況(じょうきょう)である以上(いじょう)、財政(ざいせい)のアクセルを安易(あんい)に踏(ふ)み込(こ)むわけにはいかない、との判断(はんだん)からだろう。
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ここにきて財政(ざいせい)を拡張(かくちょう)させることなく景気(けいき)が回復(かいふく)しているのは、デフレが緩(ゆる)やかなものにとどまるのなら、経済(けいざい)成長(せいちょう)を続(つづ)けることも不可能(ふかのう)でないことを示(しめ)したといえる。 4 {4 B4 ~6 g+ O4 L$ k* }* Q
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ただ、財政(ざいせい)を急(きゅう)に緊縮(きんしゅく)に転(てん)じるのも危(あや)うい。福井(ふくい)総裁(そうさい)は、政府(せいふ)の財政(ざいせい)制度(せいど)等(とう)審議(しんぎ)会(かい)に出席(しゅっせき)した際(さい)に、財政(ざいせい)再建(さいけん)策(さく)に一定(いってい)の理解(りかい)は示(しめ)したが、「持続(じぞく)的(てき)な発展(はってん)の軌道(きどう)に復帰(ふっき)するのを確(たし)かめながら」という表現(ひょうげん)でクギをさしている。
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要(よう)は、景気(けいき)に十分(じゅうぶん)配慮(はいりょ)しながら、一(いち)歩(ほ)一歩(いっぽ)、財政(ざいせい)再建(さいけん)を進(すす)めるという考(かんが)えだろう。狭(せま)く厳(きび)しい道(みち)ではあるが、その方向(ほうこう)でいくしかないと思(おも)う。
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9 o3 j; f$ u" r& F* Q デフレの克服(こくふく)に向(む)け、金融(きんゆう)政策(せいさく)を中心(ちゅうしん)に引(ひ)き続(つづ)き努力(どりょく)するのはもちろんだが、それとあわせて、歳出(さいしゅつ)の無駄(むだ)を徹底的(てっていてき)に省(はぶ)いて効率(こうりつ)的(てき)な使(つか)い方(かた)を心(こころ)がけたい。 2 z4 Q/ g- R9 c
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年金(ねんきん)制度(せいど)を信頼(しんらい)できるものに改(あらた)める。不良(ふりょう)債権(さいけん)の最終(さいしゅう)処理(しょり)を着実(ちゃくじつ)に進(すす)める。規制(きせい)改革(かいかく)を急(いそ)ぐ。そうした政策(せいさく)を通(つう)じて政府(せいふ)への信頼(しんらい)を回復(かいふく)させるのも、デフレから抜(ぬ)け出(だ)すことにつながる。 $ i0 t7 \& ?. p
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' ]& n v- W5 I b$ s9 q! R1 Y+ }3 i環境(かんきょう)税(ぜい)――「いやだ」では済(す)まない- h Z; B) L$ K! \8 _0 o
7 {" c8 n! V; \) z" E8 p# Y) j 地球(ちきゅう)の温暖(おんだん)化(か)を防(ふせ)ぐための京都(きょうと)議定(ぎてい)書(しょ)の発効(はっこう)が近(ちか)づき、環境(かんきょう)税(ぜい)の議論(ぎろん)にも弾(はず)みがついてきた。環境(かんきょう)税(ぜい)は欧州(おうしゅう)各国(かっこく)で導入(どうにゅう)されているが、日本(にっぽん)ではここ数(すう)年(ねん)、話題(わだい)になりながらも先送(さきおく)りが続(つづ)いてきた。今度(こんど)こそ導入(どうにゅう)を真剣(しんけん)に考(かんが)えてもらいたい。 0 o' y3 z0 C, S$ d
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炭素(たんそ)税(ぜい)ともいわれる環境(かんきょう)税(ぜい)は、石油(せきゆ)や石炭(せきたん)などの化石(かせき)燃料(ねんりょう)のほか、電気(でんき)やガスの消費(しょうひ)を対象(たいしょう)に、二酸化炭素(にさんかたんそ)の排出(はいしゅつ)量(りょう)に応(おう)じてかける税金(ぜいきん)だ。
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来年度(らいねんど)の導入(どうにゅう)をめざす環境省(かんきょうしょう)は、すでにガソリンや灯油(とうゆ)で1リットルあたり約(やく)2円(えん)という比較的(ひかくてき)低(ひく)い税率(ぜいりつ)案(あん)を提示(ていじ)している。 6 R% B3 D# X$ K/ m3 a
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約(やく)1兆(ちょう)円(えん)の税収(ぜいしゅう)は、風力(ふうりょく)や太陽光(たいようこう)など自然(しぜん)エネルギーを広(ひろ)めたり、省(しょう)エネ機器(きき)への買(か)い替(か)えを後押(あとお)ししたりする事業(じぎょう)に使(つか)うという。 7 M9 x/ c- K2 ^4 D& A% S" C
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ガソリンなどの値段(ねだん)を高(たか)くして消費(しょうひ)を抑(おさ)える。温暖(おんだん)化(か)対策(たいさく)を強(つよ)める。環境(かんきょう)税(ぜい)による二(ふた)つの効果(こうか)で二酸化炭素(にさんかたんそ)を約(やく)10%減(へ)らせる。それが環境省(かんきょうしょう)の計算(けいさん)だ。税収(ぜいしゅう)を森林(しんりん)管理(かんり)に使(つか)いたい農水省(のうすいしょう)も来年度(らいねんど)からの導入(どうにゅう)を求(もと)め、後押(あとお)しをしている。 & D) q/ m1 O; F# y( E& x& a% D
8 w+ L) Q- d9 A1 n' U 一方(いっぽう)、日本(にっぽん)経団連(けいだんれん)はここにきて反対(はんたい)の姿勢(しせい)をいっそう強(つよ)めている。
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6 J. R) W6 G8 G+ J, ?4 K 石炭(せきたん)やコークスを大量(たいりょう)に使(つか)う鉄鋼(てっこう)業界(ぎょうかい)では1600億(おく)円(えん)の税金(ぜいきん)が新(あら)たにかかるなど、産業(さんぎょう)界(かい)の負担(ふたん)が大(おお)きい。増税(ぞうぜい)は国際(こくさい)競争(きょうそう)力(りょく)をそぎ、技術(ぎじゅつ)開発(かいはつ)への投資(とうし)を減(へ)らすことになる。1リットル2円(えん)ぐらいでは消費(しょうひ)者(しゃ)がガソリン代(だい)や電気(でんき)代(だい)を節約(せつやく)しようとはしない――こうした反対(はんたい)の理由(りゆう)を並(なら)べている。
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3 V: ^0 Y2 I: {/ m* `, C E# { しかし、車(くるま)の排(はい)ガス規制(きせい)のように、目標(もくひょう)や制約(せいやく)を設(もう)けることで、技術(ぎじゅつ)水準(すいじゅん)を引(ひ)き上(あ)げ、経済(けいざい)を発展(はってん)させた例(れい)は多(おお)い。 & ]; Z; ^& X) V! ^
. g* K, t: R3 { いま世界(せかい)では「温暖(おんだん)化(か)対策(たいさく)」が省(しょう)エネ技術(ぎじゅつ)を前進(ぜんしん)させる原動力(げんどうりょく)になりつつある。トヨタのプリウスなど燃費(ねんぴ)のいいハイブリッド車(しゃ)がよく売(う)れる。家庭(かてい)用(よう)の燃料(ねんりょう)電池(でんち)の開発(かいはつ)が進(すす)む。いずれも温暖(おんだん)化(か)への関心(かんしん)が高(たか)まったからだろう。
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環境(かんきょう)税(ぜい)の導入(どうにゅう)は省(しょう)エネ社会(しゃかい)をつくる決意(けつい)を示(しめ)すことでもある。時間(じかん)はかかるにしても、産業(さんぎょう)構造(こうぞう)や消費(しょうひ)者(しゃ)の意識(いしき)は変(か)わっていくだろう。
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$ d3 h3 i' y. u6 J& M- p$ q/ ` それに、経団連(けいだんれん)は反対(はんたい)でも、個々(ここ)の産業(さんぎょう)や企業(きぎょう)の本音(ほんね)はどうなのか。
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昨年度(さくねんど)、環境省(かんきょうしょう)が実施(じっし)した約(やく)2800の大(だい)企業(きぎょう)へのアンケートでは、30%が「環境(かんきょう)税(ぜい)導入(どうにゅう)に賛成(さんせい)」「どちらかといえば賛成(さんせい)」だった。省(しょう)エネ社会(しゃかい)にビジネスの機会(きかい)を見(み)いだそうとする会社(かいしゃ)は少(すく)なくないのだ。 , j3 I* w! y2 l" i
8 h* m& k! g! w4 ? 政府(せいふ)税制(ぜいせい)調査(ちょうさ)会(かい)は、来年度(らいねんど)の税制(ぜいせい)改正(かいせい)に向(む)けて環境省(かんきょうしょう)案(あん)を議論(ぎろん)する方針(ほうしん)である。だが、政府(せいふ)内(ない)では経団連(けいだんれん)と足並(あしな)みをそろえる経済(けいざい)産業(さんぎょう)省(しょう)の反対(はんたい)で調整(ちょうせい)が進(すす)みそうにない。 ! ~3 R$ p7 K! O4 m
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日本(にっぽん)は京都(きょうと)議定(ぎてい)書(しょ)で二酸化炭素(にさんかたんそ)などを6%減(へ)らす義務(ぎむ)を負(お)っている。その義務(ぎむ)を果(は)たすにはどうすべきか。各省(かくしょう)や産業(さんぎょう)界(かい)がまじめに話(はな)し合(あ)えば、妥協(だきょう)点(てん)が浮(う)かび上(あ)がるはずだ。 2 l5 Z2 n& a( k& e3 q0 [4 l
- [ S$ t; V, Z ^ `* d, S0 n4 R 「環境(かんきょう)税(ぜい)はいやだ」と入(い)り口(くち)で足踏(あしぶ)みしている時(とき)ではない。 |
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