商务新闻

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香港で人民元業務を開始　個人預金など=25日～

  中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は7日、香港銀行が今月25日から、預金や送金といった個人向け人民元業務を開始することを明らかにした。

  大陸部と香港の間の経済関連業務や人的往来といった分野で便宜を図ると同時に、香港へ持ち出された人民元を規範的に大陸部へ還流させるねらいがある。国務院の批准を経て、香港銀行は香港での預金、為替、バンクカード、送金といった4項目の個人向け人民元業務を取り扱う。

  中央銀行は昨年12月、香港銀行での人民元建て決済業務取扱銀行として、中国銀行（香港）を指名していた。（編集TS）

  「人民網日本語版」2004年2月8日

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2004年1月经济动向

日本など原産の家きん類を輸入停止　鳥インフルエンザ

旧正月期間の国内観光収入は約290億元

昨年の輸入車、17万台を突破　高級志向が顕著に

工商銀行の委託管理資産が630億元に

中国で特殊たばこの専売小売許可証を廃止

北京の自動車販売　マイカーが95％に

米商務省、中国産ビニール袋などに反ダンピング課税

セブンイレブン北京１号店が東城区に　年内150店

長期かつ大幅な貿易�字は追求せず　外交部\

GDP統計に関する3つの変更点　国家統計局

2003年第4四半期　不動産価格の上昇が加速

2003年のGDP成長率は9.1％　11兆6694億元

「企業十大ニュース」発表　「PHS」もランクイン

鉱業と化学工業に反ダンピング調査・提訴が集中

中国の外貨準備高、4033億ドルに

工業企業の生産高が4兆元以上に　昨年比17％増

中豪が二国間自由貿易協定について協議

中国石油の石油生産量7.744億バレル　2003年度

中央企業の2003年売上高、推算で4兆元突破

中国企業、証券市場での資金調達額が1兆元突破

中国、仏を抜き自動車生産で世界第4位に

地方航空会社に国際路線経営権の取得を許可

2003年の外貨導入額　実行ベースで535億ドル

商務部、ロシアなどの鉄鋼製品に反ダンピング課税

英石油大手BP社、対中投資を5年で30億ドル拡大へ

中国が世界第2の石油消費国へ　IEAの2004年予測

2003年の貿易総額は8512億ドル　前年比37.1％増

銀行の不良債権　比率・残高が大幅減

外商投資輸出購買センター設立管理弁法を公布/a>

中国の税関、昨年の税収は3712億元

企業家信頼感指数が過去最高に　国家統計局

中国企業による海外M&Aが増加　資源・技術獲得へ

中国産などの冷凍エビ　米が反ダンピング調査へ

中国銀行・中国建設銀行、株式制に移行へ

一部銀行が外貨決算で規則違反　処分強化へ

深センの証券大手・南方証券、政府が経営引き継ぎ

2003年の税収は約2兆元　昨年比20％増

化学肥料の輸入関税割当額を発表　2004年度分

CEPA本格スタート　大陸部と香港の経済連携強化

関税税目と税率を調整、平均10.4％に引き下げ　1日から

インターバンク外貨市場、取引高が過去最高　中国

人民网：http://j.peopledaily.com.cn/special/jingji-1/home-51.html

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中米貿易総額が初めて1千億ドルを突破

  中国税関の最新統計によると、2003年の中米2国間貿易の総額が初めて1千億ドルを突破し、1263億ドルに達した。対米輸入は338億6千万ドル（前年比24.3％増）、輸出は約924億7千万ドル（同32.2％増）に上った。中国からの主な輸出品は、機械電力設備、音響映像設備、化学工業製品、光学・写真・医療器材および設備、農産物、鉄鋼および鉄鋼製品など。主な輸出品は、機械電力設備製品、家具、おもちゃ、衣料品、靴、鉄鋼、プラスチック製品など。

  米国側の統計によると、1979年から2003年の間、対中貿易の成長速度は貿易全体の成長速度を上回っている。中国は現在、米国にとって第3の貿易相手国となっている。（編集NA）

  「人民網日本語版」2004年2月9日

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外交部「日本の圧力に断固反対」　釣魚島問題


外交部の章啓月報道官は10日の記者会見で、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の問題について記者の質問に答えた。

――日本の外務省はこのほど、釣魚島が武力攻撃を受けた場合、日米安保条約に基づいて米国は防衛義務を履行すると述べた。この発言に対する中国の見解はどのようなものか。

釣魚島と周辺の島々は古来、中国固有の領土である。我々は（このような発言に）断固として反対する。また釣魚島の問題について、他国を利用して中国に圧力をかけるような日本側の言論や行動を受け入れることはできない。（編集TS）

「人民網日本語版」2004年2月11日

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中国とASEAN諸国の貿易額、4割増の780億ドル

  中国の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との貿易が急増している。2003年の貿易額は780億ドル（前年比40％増）を超え、最高を記録した。

  タイでは10日、「昨年1年で中国のASEANの10カ国からの輸入は470億ドル以上（同50％増）、輸出は約310億ドル（同30％増）」と報道された。中国の貿易赤字の原因は主に原材料や部品輸入の増加による。中国がASEAN諸国から輸入しているのは主に、機械製品およびその部品、動物・植物油、鉱物、農産物。一方、輸出品は機械・電子製品、化学製品、織物、衣料品。

  ASEAN加盟国10カ国中、中国にとってはタイが最も親しい経済パートナー。統計資料によると中国はタイにとって、米国、日本、シンガポールに次いで4番目の貿易相手国になっている。（編集MR）

  「人民網日本語版」2004年2月11日

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中国の自動車輸入額、昨年は84％の増加　佊密嚖�好調

  世界貿易機関（WTO）加入時の合意事項により、中国は今年度末に自動車製品への過渡的保護措置を終了する。2005年1月1日からは、自動車製品への輸入関税割当制度が廃止されるほか、自動車への関税がさらに引き下げられる。2006年7月1日までには関税率を25％とする予定だ。

  税関の統計によると、中国の2003年の自動車製品輸入額は144億4800万元（前年比84％増）だった。自動車製品輸入の急増と同時に、佊密嚖胜晒�内の自動車生産量は、ここ2年間で急速に伸び続けている。2003年には自動車の生産販売台数が400万台、佊密嚖紊�産台数が200万台をそれぞれ初めて突破。これにより中国は米国、日本、ドイツに続く世界4番目の自動車生産大国になった。（編集MR）

  「人民網日本語版」2004年2月18日

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老舗企業の評価システムを規範化


  中国政府は老舗企業に贈られる称号「中華老字号」の認定を規範化するため、商業分野の「業界基準」の起草をスタートした。

  基準の制定に携わる中国商業連合会の責任者の説明によると、老舗企業の認定作業は旧商業部が1990年に初めて実施し、1600社余りが「中華老字号」の認定を受けた。これにより、伝統産業の発展が大きく促進されたが、その後は老舗企業の経営状態が大きく変化し、「厳しいながらも現状維持」の企業が全体の7割、「赤字続き」や「倒産寸前」の企業は2割に上る。ブランド効果や経営規模の拡大によって利益を上げている老舗企業はわずか1割に過ぎない。

  同責任者は、「かつては『未来はバラ色』とされた老舗企業も、今は市場経済の大波にのみ込まれつつある」と指摘する。一方で、認定を受けていない企業が「中華老字号」を掲げ、老舗企業のブランドイメージを損ない、無秩序な市場競争をあおっている。従来の老舗企業の認定システムは力に乏しいため、老舗企業はブランドイメージなどの無形財産やブランド力を十分に活用できない状態だ。現状に即した認定基準の制定が急がれる。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年2月23日

cobabe

太辛苦你了，谢谢！！！

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米財務次官補代理らの訪中について　外交部


  外交部の章啓月は24日の記者会見で、今週予定される米財務次官補代理らの訪中について質問を受けた。

  ―― 米国の金融代表団が今週北京を訪れ、中国側と人民元・米ドル為替レートに関する会議を開く。これについて何か発表できる情報はあるか。

  米財務省のロービンガー次官補代理らが訪中し、中国人民銀行の関係責任者と、両者の技術協力プロジェクトの一環として協議を行う予定だ。中国人民銀行と米財務省は2003年10月、同技術協力プロジェクトの立ち上げを発表した。これは（１）両国の金融・経済専門家の交流と協力（２）金融市場の発展促進（３）市場経済邌鹰伐攻匹啶浃饯欷诉mしたマクロ管理制度の整備――などを目的としている。今回は同プロジェクトの第1回定例協議で、金融市場の発展、改革と管理などの分野で両者が経験を交換する。（編集NA）

  「人民網日本語版」2004年2月25日

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北京・天津・河北　国内第3の経済圏の発展計画

  国家発展改革委員会はこのほど河北省廊坊市で、北京市・天津市・河北省一帯の「京津冀経済圏」（冀＝河北省）の発展をテーマとするシンポジウムを開催した。

  シンポジウムには圏内の省・市・区レベルの代表が参加し、同経済圏の発展推進に向けて、総合発展計画と重点事業計画の制定作業をスタートさせることで合意。地域の発展に応じた都市システムやインフラの整備、産業構造プラン、資源の開発と利用、生態環境保護――などを含む総合的プランの策定を進めていく。このほか、圏内の発展・改革部門による定期的な協議の場の設置や、北京・天津・河北の各トップによる定例会議の枠組みを早期に実現することなどで合意した。

  国家発展改革委員会地区経済司によると、現在国内には、上海市を中心とする長江デルタ経済圏、広州市・深セン市を中心とする珠江デルタ経済圏、北京市・天津市を中心とする京津冀経済圏の三大経済圏がある。三大経済圏の域内総生産（GDP）の合計が国内全体の約40％を占めるほか、外資導入額は全国の約80％、輸出額は約70％に達する。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年2月27日

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北京市、大型販促活動を一時停止へ　安全面考慮で


  北京市商務局は1日午前、市内の各種商業施設や卸売市場に対し、大勢の人が殺到することで危険を招きやすい大型の販売促進活動を、同日からすべて停止すると発表した。

  また、各種レストランに対しては、応急マニュアルを作成するよう求め、レストラン従業員には、（１）警察への通報、（２）応急措置の実施、（３）消防設備の使用、（４）緊急避難の指示――を習得するよう指示。公共の場所やレストラン内には、規定に従って排煙口やスプリンクラー、予備電源、緊急用の照明設備などを設置し、調理室には必要な消防設備を常備するよう求めた。日用品等の販売施設についても重点的な整頓を義務付けている。このほか、日用品の販売施設では、混乱した人の流れをコントロールする必要があるため、避難ルートを示す標識の設置、個室すべてへの放送用スピーカーの設置を義務付けた。また、同市全域の販売・サービス業界に、消防訓練などの従業員研修を近く実施するよう求めている。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年3月2日

阿神

呵,刚发现,支持小o~

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呵呵，没人看，所以好久没有发新的了。

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企業商品価格、３月は8.3％上昇

中国人民銀行（中央銀行）は７日、３月の企業商品価
格水準は、昨年同月比で8.3％、前月比で1.3％上昇した
と発表した。分野別では、鳥インフルエンザの影響が払
しょくされたことを受けて、農作物が昨年同月比（以下
同）で14.4％上昇。原材料では鉄鉱石が26.3％、非鉄金
属鉱物が36.3％それぞれ上昇しており、金属価格全体で
は12.7％伸びている。機械設備は2.2％、石炭は24.1％、
建材は5.6％いずれも上昇した。
一方で下落した分野は、家電（3.2％）、交通咻斣O備
（4.2％）、自動車（4.8％）などが報告されている。

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法定預金準備率、0.5ポイント引き上げ　7.5％に


  国務院の承認を受けて、中国人民銀行（中央銀行）は今月25日から法定の預金準備率を0.5ポイント引き上げ、現行の7％から7.5％へ変更することを決定した。これまで7％の預金準備率が適用されていた国有独資商業銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、農村合作銀行、中国農業発展銀行、信託投資会社、財務関連会社、金融リース会社、外資系金融機関が対象となる。また預金準備率に格差を設ける制度の導入により、自己資本比率が一定水準を下回る金融機関は、法定預金準備率が8％となる。農村信用社（信用金庫）と都市信用社については法定預金準備率の変更を暫時見合わせ、現行の6％を維持する。今回の預金準備率の引き上げは、主に貸付残高の過度の増加を抑え、国内経済の安定的で急速かつ健全な発展を維持する狙いがある。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年4月12日