2005年1月日语新闻

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中国事業進める海外企業、82％に事業拡大の方針

  商務部は16日、中国に投資する海外企業の情勢に関する調査レポートを発表した。中国で生産・開発関連の投資を拡大する海外企業は今後3年間で全体の8割以上に達すると予測している。

  同調査は、米誌「ビジネスウィーク」の番付で世界の上位1千社に選ばれた企業を中心に行われた。うち82％が「引き続き対中投資を拡大し、製造・販売・技術開発への投資を拡大、加速する」と回答。35％は「投資計画の整理中。今後新たな対中投資を計画している」と答えた。商務部は海外企業による今後の対中投資の展望として（1）基礎産業の中国シフトの加速、（2）販売とアフターサービスへの投資拡大、（3）技術移転の強化――の3点を挙げている。

  今後3年間で中国での研究開発への投資を拡大すると明確に答えた企業は全体の61％。主な投資方向は、▽コア技術以外を中国で開発する、▽中国で他の研究開発機関を買収する――など。

  注目すべき点として、単独出資によるプロジェクトを予定する企業が全体の57％という高い割合を占めている。研究開発への投資では、「開発センターを独自に建設する」との答えが46％だった。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月17日

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法人所得税の一本化について　財政部、国家税務総局

  中国政府は現在、中国系企業、外資系企業に対する法人所得税の一本化について、検討・準備作業を進めている。しかし、具体的なスケジュールは現在のところ未定だ。

  国家税務総局の謝旭人局長は17日、これについて次のように述べた。

  財政・税務などの関連部門は、中国共産党第16期第3回中央委員会全体会議の「税制改革の段階的実施」に関する指示に従い、中国企業と外資系企業の所得税改革について踏み込んだ検討を行った。これを基礎として、現在は一層の検討・論証・意見聴取の段階に進んでいる。改革の具体的実施についてはまだ未定で、法的プロセスに従い、審査などを待たなければならない。（編集NA）

  「人民網日本語版」2005年1月18日

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商品市場と消費の需要における7つの特徴と6つの趨勢

  商務部発表の最新データによると、2004年の全国商品市場の状況は良好で、次のような7つの特徴を呈している。

  一、 市場における販売の規模に大きな突破が見られ、年間売上げ額は5兆元を超えた。

  二、消費構造が引き続きグレードアップしている。

  三、需給関係が改善され、商品市場の需給における矛盾が緩和されつつある。

  四、食糧、副食品の価格が高止まりを続け、安定の傾向にある。

  五、業種の集中度が高められ、対外開放がさらに拡大し、電子商取引、チェーン店、物流や配送などの現代流通方式が引き続き発展を遂げている。

  六、東部沿海地域の牽引的役割が顕著になった。

  七、国際市場を利用して、国内市場のバランスを調整する能力が強化された。

  また、国家情報センターによると、2005年の消費需要は2004年年末の急速に伸びる勢いを保ち続け、次のような6つの趨勢を呈すると予測されている。

  一、 商品小売価格の値上がり幅は2004年よりやや低いものとなるが、その貢献度は高められる。

  二、農民の増収の状況が良好であるため、農村での消費に段階的な進歩が望められる。

  三、サービス業の価格上昇と消費パターンのグレードアップにより、サービス業における消費の比率が大幅に上昇する。

  四、佊密嚖茸≌�の消費が分化し、年間を通して、佊密囅�費の伸び幅より、住宅消費の伸びが速くなる。

  五、小幅の利上げが予測され、貯蓄と消費が人々の財布の中味を争い合うことになろう。

  六、小売販売業の対外開放の最初の年で、内外の投資競争が激しくなり、消費者の受益が増大する。

  「チャイナネット」2005/01/18

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「中国の中小企業、競争力はアジア一流」米UPS社

  物流の世界大手、ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）社が17日に発表した調査レポートによると、アジアの企業経営者1065人の大多数が、「中国大陸部の中小企業は、自国の中小企業より競争力が高い」と考えていることが分かった。

  同社の年度調査を受けたのはアジアの企業家1200人。中国大陸部を除く1065人のうち、大陸部中小企業の競争力が自国の中小企業を上回るとした割合は73％を占めた。

  企業家らは、中国大陸部が経済成長の最も好調な時期に差し掛かっているとみる。大陸部の中小企業経営者のうち、「中国経済は成長を続ける」との見方は88％、「自社の事業は今年、大きく成長すると信じる」は79％に達した。

  アジア地域の中小企業はいずれも、世界製造業の中心としての中国大陸部の競争力を認めているが、中国大陸部の台頭に対する反応は微妙だ。「大陸部の台頭はプラスの影響をもたらす」との答えは43％、「マイナス影響をもたらす」は27％、「プラス、マイナス両方の影響をもたらす」は17％、「大きな影響はない」は12％だった。

  レポートでは、香港や台湾、日本、韓国、シンガポールなど発達した経済体に、相当の競争力があることが示された。競争力番付の最下位は、フィリピンやインドネシアの中小企業だった。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月18日

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中国の家電メーカー、日韓の専門家採用で争奪戦

  中国の家電企業は今、日本や韓国から家電専門家を次々と招いて採用している。

  中国最大の電子レンジメーカー、広東格蘭仕（ギャランツ）集団の兪尭昌副総裁は17日、北京に着き、電子レンジ200台とエアコン90台をインド洋津波被災地用として国際赤十字委員会に寄贈した。その後、取材に応じた兪副総裁は「日韓の家電専門家は中国企業による争奪戦の対象になっている」と語った。日本は雇用状況が厳しく、多くの企業専門家がしばしば50歳を前に「リストラ」され、やむなく退職している。しかし、こうした2、30年の就業経験を持つ専門家が、まさに中国の家電企業にとって必要な人材なのだ。格蘭仕は2003年から日本人専門家34人、韓国人専門家14人を招いて採用している。同社は彼らに中国で住宅を提供し、一般的な給与は年間で24万―40万元という。

  兪副総裁によると、日本人専門家は家電製造、生産配置、部品の研究・開発などに優れ、韓国人専門家は工業デザインや商品デザインに優れた才能を持っているという。こうした専門家は彼らの本国で退職年齢になっても、職業的責任感は強く、経験が豊富で、かつ技術的にも優れたものを持っており、中国企業が成長する上で大きな助けになるという。

  格蘭仕だけでなく、創維、TCL、海信など中国家電大手は今、彼ら「日韓の定年退職者」の採用で非常に優遇している。海信集団の周厚健董事長によると、同社もソニー、東芝を定年退職する技術専門家を採用するという。創維集団の張学斌副総裁は「わが社で働いている日本人専門家数人の平均年齢は50歳以上。彼らは国際的企業で働いてきた経験が豊富で、中国企業が製品の性能を向上させ、海外市場に進出する上で極めて大きな助けになる」と話している。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2005年1月18日

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1人当たりGDP、2010年に1900ドル達成か

  国務院発展研究センターの王夢奎主任は18日の全国政策諮問工作会議で、2006年から2010年の第11次五カ年計画期間に中国経済は着実な成長を維持し、2010年には国内総生産（GDP）が21兆5千億元前後、1人当たり1900ドルに達するとの見通しを示した。王主任の指摘は次の通り。

  第10次五カ年計画（2001～2005年）の成果により、第11次五カ年計画のしっかりしたスタート地点が整った。第11次五カ年計画の期間中、中国経済は年8％前後の成長を維持するだろう。2004年を基準年とした不変価格では、2010年のGDPは21兆5千億元（2兆6千億ドル）前後に達する。人口増加を考慮すると1人当たりGDPは1900億ドルで、ほぼ現在の中等収入国レベルに達するだろう。

  さらにその後10年間の経済成長は、いくらかペースダウンしたとしても、倍増する見通しだ。同様に2004年基準の不変価格では、2020年のGDPは43兆元（5兆ドル）以上、1人当たりGDPは3500ドルを超え、中等収入国の仲間入りをするだろう。このころには、中国がさらに高いレベルの小康社会（いくらかゆとりのある社会）を実現し、人々の生活はさらに豊かになる。（編集NA）

  「人民網日本語版」2005年1月19日

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04年、中国の銀行の資産総額31兆元

  中国銀行業監督管理委員会の最新統計によると、中国の銀行の国内における人民元・外貨建て資産総額は昨年末現在31兆4900億元（前年同期比13.6％増）となった。

  各種金融機関別に見ると、国有商業銀行の資産総額は16兆9200億元（同11.2％増）、株式制商業銀行は4兆7000億元（同22.2％増）、都市商業銀行は1兆7100億元（同16.3％増）、その他金融機関は8兆1700億元（同13.6％増）。

  中国の銀行の国内における昨年の人民元・外貨建て負債総額は30兆2300億元（同13.4％増）だった。国有商業銀行の負債総額は16兆2100億元（同11.1％増）、株式制商業銀行は4兆5400億元（同22.2％増）、都市商業銀行は1兆6500億元（同16.3％増）、その他金融機関は7兆8300億元（同13.1％増）。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月19日

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外貨準備高の高さにコメント　中国人民銀行総裁


  中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は18日、「財経」誌の年次総会で、「中国の外貨準備高は比較的高いが、非常に高いわけではない」との見方を示した。「国際金融報」紙が伝えた。

  中国の外貨準備高は昨年末現在6099億ドル（前年同期比51.3％増、増加率は同10.5ポイント増）だった。昨年の増加分は2067億ドル（同899億ドル増）で、近年まれに見る増加額だった。

  周行長はまた、中国の昨年の対外貿易額や、外資系企業の対中投資の多さ、一部の短期対外債務など複数の要因が外貨準備高の急増と関係があるとした上で、外貨準備高が経済の安定に一定の役割を果たすと指摘した。例えば、▽海外投資家の対中直接投資・間接投資が多いが、これは利益を目的としたものであり、この部分の外貨は外国投資家がいつでも国外に持ちだす可能性がある、▽一部短期対外債務がある――といったリスクの経済へのダメージを防ぐため、十分な外貨準備高が必要だと指摘した。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月19日

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05年の銀行業監督業務について　黄菊副総理

  中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の2005年業務会議が19日、北京で開かれた。黄菊副総理出席し、スピーチのなかで次のように語った。

  2005年、銀監会は中央経済工作会議が定めた経済業務の全体的要求に従い、貸付規模を合理的に抑制し、貸付構造を改善し、金融サービスをしっかり遂行し、経済発展を促さなければならない。引き続き窓口指導とリスク助言を強化し、銀行金融機関をさらなる金融サービスの改善と革新の重視へと導き、市場性と効益性があり、雇用増に寄与する企業の合理的な貸付ニーズをサポートしていかなければならない。「三農（農業の振興・農村の経済成長・農民の所得増と負担減）」など弱い分野への貸付の支持をさらに強化し、中小企業や県クラス地域の経済発展をサポートしなければならない。改革開放を堅持し、中国銀行業界の全体的な競争力とリスクへの対処能力をさらに高めなければならない。引き続き国有商業銀行の株式制移行への改革を推進し、農村信用社（信用組合）改革を深化させなければならない。金融管理監督業務をさらに強化・改善し、銀行金融機関が資本管理を強化し、内部コントロール制度を整備し、リスク管理を強化するよう指導する。銀行システムの安定維持と金融リスクの防止に努力しなければならない。不良債権への監視を強化し、不良債権審査システムを整備し、商業銀行による合理的な不良債権審査方法の確立を促す。（編集NA）

  「人民網日本語版」2005年1月20日

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外資導入額606億ドルの価値を考える（経済時評）

  最新の統計によると、2004年の実行ベース外資導入額は、78年の改革開放スタート以後の最高額となる606億ドルに達した。注目すべき点は、海外企業による対中直接投資の構造が変化したことだ。606億ドルの内訳をみると、次の2点が明らかだ。

  （1）情報通信（IT）産業や先進的製造業など、技術力や付加価値の高い事業の比率が大幅に増加した。海外企業が投資・設立する研究開発センターや地域本部が急増し、鉄鋼、コンクリート、電解アルミなどの業界への新規投資が効果的に抑えられた。

  （2）かつては外資導入額ランキングの下位にあった東北地方の古い工業基地で、外資導入額が前年に比べ78％増加した。また中部の各省でも外資導入額が急増した。

  昨年の中央政府によるマクロ調整強化の初期には、海外企業の対中投資の鈍化を懸念する声が多かった。現在のところ、マクロ調整により経済構造の合理化がさらに進み、投資環境が改善し、外資導入額が予想とは逆に増加し、海外企業の契約履行率が約50％に達した。実際のところ、海外企業トップの多くはしばらくの観察を経て今回のマクロ調整を高く評価。世界の産業移転という大きな流れに基本的に合致するとした。中国の一部地域では以前、資金効率や社会的効果、生態への影響を無視した無計画な「質より量」の資本導入が横行し、外資導入事業の契約数が地方官僚の業績とされてきた。こうした状況が続けば、国内の産業政策、通貨政策、マクロ調整の最終的効果にマイナス影響を与えかねない。

  中国が海外資本を引きつける「切り札」は、相対的に安価な労働力と広大な消費市場の2点だ。外資系企業の外資比率、国産化の割合、外貨保有量、輸出などに関する規制が緩和され、世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾事項が段階的に実施され、各分野での開放が進むにつれて、中国事業や中国での現地生産化を実現させる海外企業が増えつつある。最近では、高付加価値の製造拠点や研究開発拠点が、先進国から外部へ大量に移転し、アウトソーシングのための国際直接投資も、主力が製造業からサービス業へ移りつつある。国連貿易開発会議（UNCTAD）の推計では、世界のサービス業のアウトソーシングは、毎年30～40％のペースで増加するとみられる。世界規模での外資誘致合戦がさらに激化するのは必至だが、中国にとっては外資導入の拡大に向けた得難いチャンスとなる。外資導入のカギは資本の選別だ。外資導入の質的向上と波及効果、新型工業化と持続可能な発展の実現にプラスでさえあれば、海外企業はこうした原則を理解し歓迎するだろう。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月20日

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西部大開発が著しい成果を収め、西部地区は史上最良の発展期に

  5年以来、西部大開発はスムーズに進められ、著しい成果を収めた。西部地区の固定資産投資は年平均20%増となり、経済成長率は10%に達し、西部地区における経済・社会の発展は史上最良の時期に入った。

  中国国務院発展研究センター社会発展研究部の林家彬副部長は、西部大開発実施5年このかた、国の西部地区の医療衛生、教育分野への資金投入額は170億に達し、重点的に校舎を修繕し、寄宿生のために必要な条件を整えるとともに、いくつかの学校に遠隔教育設備を設置し、これは西部地区農村の教育状況を改善するうえで極めて大きな役割を果たした、と語っている。

  伝えられるところによると、2004年までに、西部地区では延べ500万人余りの農村の生徒が新築の校舎に移った。

  国は西部地区の教育、医療衛生と文化の発展をサポートすると同時に、西部地区の交通、エネルギーと生態環境などの分野の建設を重点として力を入れている。5年以来、西部開発において新規着工した重点プロジェクトは60に達し、計画総投資規模は8500億元で、2004年までに、23の重点プロジェクトが竣工あるいは一部が竣工して操業に入っている。その中で「西気東輸」（西部の天然ガスを東部に送る）パイプラインは全線開通し、「西電東送」(西の電力を東部へ送電)プロジェクトの広東省への1000万キロワット送電能力増強プロジェクトが前倒し完了した。青海・チベット鉄道の建設では累計で777キロのレールの敷設が完了した。91000キロの道路が新規開通し、とりわけ貧困県の農民が貧困から脱却して豊かになるようにするための県に通じる、郷に通じるアスファルト道路舗装プロジェクトは、農民、牧畜民のために望ましい環境を作り出した。

  国はさらに西部地区の生態環境整備への取り組みを強化し、5年以来、西部地区における耕地を林地に戻すプロジェクトと荒れ山での造林面積は1920万ヘクタールに達した。新疆ウイグル自治区、青海省、内蒙古自治区などの砂漠化しつつある草原の植物被覆率を20%以上まで高め、約9700万余りの耕地から造林へと切り換えた農民、牧畜民は国の補助金給付政策で直接に受益している。

  「チャイナネット」2005年1月21日

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「中国の貿易依存度高くない」発展研究センター主任


  国務院発展研究センターの王夢奎主任はこのほど、第11期五カ年計画（2006～2010年）と2020年をめどとした長期目標における対外開放拡大に関連する政策について取材に答え、「貿易依存度が高すぎるという問題や、外資導入額が多すぎるという問題は中国には存在しない」と指摘した。

  中国の昨年の貿易額は1兆1547億4千万ドル、実行ベース外資導入額は606億ドルに達した。貿易のこうした安定成長に対し、国内外の関係者から貿易依存度の高まりや外資導入額の過多を懸念する声が出始めている。

  この問題について、王主任は「貿易総額のGDP（国内総生産）比で単純に結論を出すことはできない」と述べる。実際には、世界銀行による貨物貿易額のGDP比を使い、購買力平価を考慮して調整すれば、貿易依存度はわずか20％前後で、ドイツ、米国、日本などの先進国よりはるかに低い数字となる。中国で加工貿易が貿易総額の50％以上を占めていることを考慮すると、単純計算による貿易依存度は、中国の国際市場に対する依存の程度をあまりに高く見積もっていることになる。外資系企業の直接投資が社会全体の固定資産投資に占める比率は、02年は10％で世界の平均水準12.2％を下回り、発展途上国の平均水準である10.3％すら下回った。

  一方、外資系企業の投資総額が5千億ドルを超えたといわれるが、実際には減価償却費や外資系企業の経営戦略としての資本撤収分が差し引かれていない。固定資産残高の世界共通の算出方法では、03年の外資系企業のストックベース直接投資は2600億ドルで、同年の中国のGDPの18％に相当し、世界平均の27％を下回る。王主任は「現在、世界の外資誘致合戦は激化し、先進国も外資導入に積極的だ。中国はさらに継続的かつ積極的に外資を導入しなければならず、外資導入の水準向上と対外貿易構造の改善がカギだ」と述べる。中国が今後5～15年間急速成長を維持するには、「対外貿易を積極的に発展させ、国際社会での矛盾点・問題点を適切に処理し、経済発展に向けた良好な外部環境作りを行うことが必要」という。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月21日

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株式取引の印紙税率、0.1％に引き下げ

  国務院の承認を受け、財政部は24日から、株式取引時に収める印紙税の税率を、現行の0.2％から0.1％へ引き下げる。株式の売買、相続、贈与などでA株またはB株の株式譲渡証書を作成する場合、取引当事者がそれぞれ取引額の0.1％に当たる印紙税を納付する。今回の税率引き下げにより、投資家の株式取引のコストが減少し、取引市場の健全な発展がより進むと見込まれる。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月24日

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マイクロソフト　中国などに最高技術責任者を配置へ

  米マイクロソフト社はこのほど、中国など5カ国にそれぞれ最高技術責任者（NTO）のポストを配置し、技術戦略などを担当させることを明らかにした。

  同社はすでに、英国会議事堂ネットワーク部門の責任者を務めたジェリー・フィッシェンデン氏を同社英国法人のNTOに任命した。今後はフランスやドイツ、インド、中国などの国家・地区でもNTOを任命する計画だ。

  同社はNTOポストの配置について、公共分野の市場に対する長期的な取り組みへの決心を表すとしている。（編集YH）

  「人民網日本語版」2005年1月24日

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財政部と米輸銀が枠組み合意　対中輸出を支援


  中国財政部の廖暁軍副部長と米国輸出入銀行（米輸銀）のフィリップ・メリル総裁は24日、北京で「中華人民共和国財政部と米国輸出入銀行の枠組み合意」に調印した。今回の合意に基づき、米輸銀は輸出信用貸付保険、貸付保証、直接融資を提供することで、米国の対中輸出を支援する。また、中国財政部は米輸銀に相応の債権保証を提供する。

  中国側と米輸銀との協力は1980年代に始まった。中国側が米輸銀に提供した債権保証は2004年末までに約80億ドルで、主な融資項目は航空機融資貸借、大型発電所、鉄道の建設と維持、医療、環境保護などに及ぶ。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2005年1月25日