2005年08月29日(月曜日)付
) C, u9 |# p' ?! s: g+ Cあすの公示から、総選挙は本番を迎える。残暑が続くなか、あの騒々しい候補者名の連呼が始まる。そう思うだけで汗がにじむ。; s7 x1 i( v* `" T$ r. G, `9 \
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ところが今夜、ピタリと止まる政治の動きがある。正確に言えば、30日午前0時をもって、公職選挙法によって「動かすな」と言われる。インターネットでの邉婴馈:蜓a者のホームページは更新が禁じられる。活動報告のメールマガジンも配信できない。投票依頼の電話がかけ放題なのとは対照的だ。金権選挙を防ぐための法律が、膨大な情報を速く安く伝える手段を封じている。
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米国ではネット選挙が当たり前だ。昨年の大統領選では「ブロガー」が注目された。ネット上に個人的な書き込み「ウェブログ(weblog)」を載せる人たちで、共和、民主両党の大会にも招かれた。討論会でブッシュ大統領の背中が膨らんでいた「無線機疑惑」も、彼らが情報源だった。
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- u* Y: b* g8 Y, J+ ?0 d3 K9 c7 A; M 韓国の盧武鉉大統領は、ネット上のファンを現実に組織化して勝った。選挙当日には投票率の経過発表ごとに「いま○○パーセント。君は行ったか?」というメールが飛び交った。
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" E, V }" e. m# i P( s1 o 日本でも3年前、総務省の選挙研究会がネットの一部解禁を促した。なのに国会は法改正をしない。「お年寄りの支持者が多い党に不利」「中傷に悪用されないか」。こんな慎重論が自民党などに多いからだ。
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+ h- b _9 E F. s9 h 公約の解説や候補者の選挙中の本音がネットで読めれば面白い。有権者が探して見に行くので受け身でない選挙体験にもなろう。「あと一歩、最後のお願いです」なんて絶叫もメールならうるさくない。 |